NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1026号
RPPC メールマガジン 第
1026 号（令和6年 6 月 26 日）
～事務局からのお知らせ～
◆講師派遣について
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣を昨年秋よりスタートしております。
下記リンクより、会 ID ・
PW をご入力の上お申込みください。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
―――――――――――――――――――――――――――――
◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
★国土交通省 国際政策推進本部会議＝インフラＳ海外展開の新戦略議論
国土交通省は６月10日、第14回国際政策推進本部会議を開催し、国土交通分野にお
ける国際分野の取り組みについて意見交換するとともに、現行の「国土交通省インフ
ラシステム海外展開行動計画（令和５年版）」の改定ならびに国際民間航空機関（Ｉ
ＣＡＯ）の理事会議長選挙に向けた議論を行った。
斉藤大臣は会議のなかで、▽インフラシステム海外展開の新戦略を土台とし、イン
フラ市場の潮流や我が国企業の状況などを踏まえて「インフラシステム海外展開行動
計画」を取りまとめるとともに、個別のプロジェクトについても引き続きトップセー
ルス等も行いつつ、しっかりと取り組むこと、▽大沼航空局次長が立候補するＩＣＡ
Ｏ理事会議長選挙は我が国全体の重要課題であり、国土交通省として総力を挙げて当
選に向けて取り組むこと、▽海外の先進事例をはじめ、国際社会での議論や研究を国
内の施策に積極的に取り込むための取り組みを進めることを幹部職員に指示した。
★国交省 令和６年度政策レビュー＝「みなとオアシス」対象に審議
国土交通省は６月17日、第59回政策評価会（座長・加藤浩徳東京大学大学院工学系
研究科教授）を開催し、６年度の政策レビューとして▽「みなとオアシス」を活用し
た賑わい創出の推進、▽自動車事故被害者支援・救済の周知促進、▽半島地域の活性
化に資する施策の推進、の３施策を取り上げ今後の進め方について確認するととも
に、港湾局、物流・自動車局、ならびに国土政策局がそれぞれの施策内容と評価手法
の方針等を説明し、審議、質疑応答が行われた。
委員からは、▽「みなとオアシス」のイメージがつかみにくい、▽オアシスは地域
によって様々なテーマがあるため、カテゴリー分けしてはどうか等の指摘があったほ
か、▽港湾が単なる物流、産業のためのものでなく防災など地域住民のために役立っ
ていることや、漁業関係施設では気候変動によって地域の海産資源のあり方も変わっ
てきているなど情報提供の場にもなることを理解してもらう必要がある、▽みなとま
ちづくりの中で「みなとオアシス」がどう貢献してきたかがわかる評価がほしい、な
どの意見が上がった。
★土木学会総会 初の女性会長が誕生＝佐々木新会長、多様性尊重し発展目指す
土木学会は６月14日、令和６年度定時総会並びに土木学会賞授与式を都内ホテルで
開催し、５年度決算、事業報告、理事・監事選任、６年度事業計画及び予算の各議案
を審議し原案通り承認した。また臨時理事会において令和６年度新会長（第１１２代
会長）に女性初の会長となる佐々木葉早稲田大学理工学術院教授を正式に選任し、池
内幸司（一財）河川情報センター理事長・東京大学名誉教授を次期会長候補に上げた
ことを発表した。また、副会長に大脇崇日本港湾協会理事長ら、理事には岩波光保東
京工業大学環境・社会理工学院教授らが新たに就いた。
佐々木新会長は就任挨拶で会長プロジェクトとして「土木学会の風景を描くプロ
ジェクト」を推進していくとし、様々な分野の交流を行い、それぞれが思い描いたプ
ロジェクトを実行できる土木学会にしていきたい、と抱負を述べた。
佐々木葉（ささき・よう）氏略歴＝昭和59年早稲田大学理工学部建築学科卒業、61
年東京工業大学社会開発工学専攻前期課程修了後、電力中央研究所研究員を経て平成
元年から東京大学、名古屋大学等で助手、日本福祉大学助教授を務め、平成15年から
早稲田大学理工学部教授。土木学会では平成29年フェロー会員認定、土木学会誌編集
委員会、出版文化賞選考委員会、Ｄ＆Ｉ推進委員会、景観・デザイン委員会委員長を
務めた。
★東京空港６年度事業 液状化対策やエプロン舗装＝静的締固、薬液注入で改良
関東地方整備局東京空港整備事務所は５月17日付の６年度発注見通しとして、▽東
京国際空港Ａ滑走路北側取付誘導路他地盤改良工事など６件の工事発注を予定してい
る（４月期公表済み含む）。
▽東京国際空港Ａ滑走路北側取付誘導路他地盤改良工事＝Ｂ滑走路誘導路とＡ滑走
路北側取付誘導路が交わる部分を対象に静的締固め工法２０００本により液状化対策
を行う。ほかに舗装工２万８０００平方㍍。工期約12か月で第４四半期の入札予定。
工事規模は30億円から50億円。
▽東京国際空港Ｐ誘導路他地盤改良工事＝Ａ滑走路の西側に位置する誘導路のＰ地
区等が対象で、静的締固め工法２７００本で改良する（５月期変更）。工期約12か月
で第４四半期の入札予定。工事規模は30億円から50億円。
▽東京国際空港西側貨物地区エプロン他舗装等工事＝東京空港整備事務所ではター
ミナルの再編が進んでいる西側貨物地区、旅客ターミナルビル前面のエプロン舗装を
行っている。対象地区では舗装に先立って不等沈下を防ぐため、機械式攪拌工法より
地盤を改良しており、その後に舗装工を行っている。６年度予定の舗装面積は２万８
０００平方㍍、工期約16か月で第３四半期の入札予定。工事規模は10億円から20億円
▽東京国際空港Ａ滑走路他地盤改良工事＝Ａ滑走路及びＣ滑走路東側の一部を対象
に地盤改良を行う。周辺地中には支障物があるため、薬液注入工法１９００本により
改良する。工期約18か月で第２四半期の入札予定。工事規模は30億円から50億円、な
ど。
★石狩湾新港 水深12ｍ国際物流Ｔ＝岸壁中詰、鋼管杭の延長等
北海道開発局小樽開発建設部小樽港湾事務所は、石狩湾新港東地区のマイナス12㍍
国際物流ターミナの整備で、６年度は鋼管矢板工事が整った区間から内部の浚渫や中
詰め、及びタイワイヤー取付などの工事に着手する。また年度後半に鋼管矢板の打設
工事２件を発注する。１件はＷＴＯ対応工事。
石狩湾新港東地区のマイナス12㍍国際物流ターミナルは、既設の水深10㍍岸壁を延
ばす形で新たに延長２４０㍍の岸壁を整備している。既設の水深10㍍岸壁で取り扱っ
てきた海外向け鉄スクラップ等が、これまでの近海航路から東南アジア等遠隔地へと
転換する動きになっているため、輸送船舶の大型化やスクラップの集荷用地確保など
に対応し岸壁整備やふ頭用地整備を進めている。
新バースの岸壁は鋼管矢板を連続打設し、その背後約17㍍の位置に鋼管矢板の控え
杭を打ち、タイロッドで結んで岸壁本体とする。岸壁法線から１００㍍幅までは港湾
関連用地として１・９㌶を直轄事業で整備し、その背後は石狩湾新港管理組合がふ頭
用地約10㌶を確保することになっている。
★千葉港海岸 日の出胸壁築造工手続き＝日の出護岸改良延伸も予定
関東地方整備局千葉港湾事務所は事業中の「千葉港海岸直轄海岸保全施設整備事
業」で、船橋地区日の出胸壁（改良）築造工事の手続きに入っている。対象となる胸
壁は日の出地区のボートパークの背後に位置する区間で、既設としての胸壁は総延長
３３４㍍。今回手続き中の工事ではこのうち約１３０㍍が対象。既設胸壁の前面に本
体工としてハット式鋼矢板を打設し、既設との間を間詰めして舗装する。既設胸壁の
天端は＋５㍍程度だが、改良後の天端は＋７・２㍍（標準部）。このほか千葉港湾事
務所では今年度、船橋地区日の出護岸（改良）築造工事の発注も予定しており、同改
良区間を延ばしていく。
対象となる海岸保全施設は築後約50年を経て老朽化が進んでいるほか、耐震性の不
足や液状化の懸念があることから、海岸保全施設の嵩上げや耐震対策を行い、地域の
安全・安心を確保する。
★東京都 埠頭背後地の脱炭素化＝ＣＮＰ形成へ倉庫を調査
東京都港湾局は東京港内のふ頭背後地の脱炭素化に向け、倉庫・冷蔵倉庫群の脱炭
素化の取組事例や削減効果、脱炭素化に資する技術などの基礎調査を行う。６月10
日、「ふ頭背後地の脱炭素化に向けた検討調査委託」業務の希望制指名競争入札を公
告した。開札は７月３日、履行期間は７年３月14日まで。
同業務では、倉庫・冷蔵倉庫の実態及び脱炭素化に向けた方向性について２００社
程度を対象にアンケート調査を実施する。具体的な調査項目は、庫内の荷役機械の稼
働状況、築年数や建築面積等、庫内で使用されている現行の設備、エネルギー消費量
等で、脱炭素化に資する設備に代替した場合の脱炭素化への貢献度（温室効果ガスの
削減量）の評価を行う。また、近年の技術動向や最新の脱炭素化技術を調査し整理す
る。このほか、国内における港湾エリアを中心とした面的な取組事例（エリア内での
電力、冷熱融通等）の調査も合わせて行う。
★室蘭港 祝津絵鞆地区岸壁改良＝鋼管杭の打設等工事促進
北海道開発局室蘭開発建設部室蘭港湾事務所は室蘭港の整備として今年度、室蘭港
祝津絵鞆地区岸壁改良事業、及び崎守地区北外防波堤の改良工事を進める。施工内容
はいずれも前年度とほぼ同様で絵鞆地区岸壁改良は第２四半期に入札予定。北外防波
堤改良工事は今年度工事として北興工業が２億２５５０万円（税込み）で契約してい
る。
室蘭港祝津絵鞆地区の既設岸壁は鋼矢板セルと前面に鋼管杭を配した水深10㍍延長
３７０㍍で、主に金属くずや石炭等の貨物を取り扱っている。ただ整備後40年以上を
経て鋼管杭の腐食等が進んでいることから予防保全事業を適用し、鋼管杭を打替えて
補強するとともに、大型クルーズ船（22万５０００ＧＴ級）の寄港が可能になるよう
水深11㍍延長４１０㍍への改良事業を進めてきている。既に係船柱の整備等によるク
ルーズ船対応の取組は過年度に終了しており、現在は未改良区間の整備を促進してい
る。
★三河港・衣浦港 物流効率化検討業務＝フェリー・ＲＯＲＯ機能
中部地方整備局三河港湾事務所は「三河港・衣浦港物流効率化検討業務」に関する
簡易プロポーザル方式による手続きを開始している。
業務内容は「衣浦港を想定したフェリー・ＲＯＲＯ船によるトライアル輸送の計画
の作成」と「三河港におけるフェリー・ＲＯＲＯ船利用を踏まえたふ頭再編および周
辺道路との連携の検討」。
同事務所では昨年度「三河港・衣浦港港湾機能強化検討業務」としてアンケート調査
を実施しており、その際港湾を利用したモーダルシフトを希望する事業者が一定数い
たことを確認している。
★那覇港 新港ＲＯＲＯふ頭に着工＝地盤改良、ケーソン製作へ
沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所は、令和５年度に新規事業採択されてい
る那覇港新港ふ頭地区のＲＯＲＯふ頭の再編整備事業について、今年度から現地着工
する。マイナス10㍍延長２８０㍍の耐震強化岸壁として整備するもので、現在地盤改
良工事、並びにケーソン製作工事の手続きに入っている。同ふ頭再編事業の初弾工事
になる。
地盤改良工事は今年度と来年度の２か年で整備する予定で、今年度手続き中の工事
ではＳＣＰ２７００本、ＳＣＰとＳＤの併用部が合わせて４００本、ＳＤ単独部分が
６９０本となっている。ＳＣＰの改良深度は最大でマイナス33㍍程度としている。同
地盤改良の発注規模は30億円以上50億円未満工事の対象。工期は約16ヶ月を予定して
おり、今年度工事では終わらず、来年度も追加工事を発注する予定。
また岸壁本体として現在、ケーソン６函の製作工事を手続き中。同工事は５億円～
６・８億円未満工事の対象で工期は６ヶ月を予定している。
★九州地整・県 熊本港耐震強化岸壁着工式＝夢咲島国内物流Ｔ・防災機能強化
九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は６月８日、熊本県と共催で熊本港（夢
咲島地区）耐震強化岸壁の着工式を熊本市西区新港１丁目にて開催した。式典には来
賓や関係者として地元選出国会議員や協会団体、施工会社など約60名が出席した。
開会挨拶では主催を代表して木村敬熊本県知事が式辞を述べた。次いで西村拓国土
交通省大臣官房技術参事官が挨拶し、「新岸壁は熊本県の経済成長に寄与するととも
に、災害時には緊急物資輸送拠点として地域の防災機能も強化する施設。直轄事業と
して着実な整備に取り組んでいく」と述べた。
また来賓を代表し西野太亮衆議院議員、大西一史熊本市長、山口裕熊本県議会議
長、久我彰登熊本港振興協会会長が登壇し祝辞を述べた。
その後祝電披露ならびに熊本港湾・空港整備事務所の宮本由郎所長から事業概要に
ついて説明があり、関係者らのテープカットで工事の着工を祝った。
事業概要を説明した宮本所長は、「熊本港は有明海特有の遠浅かつ超軟弱な地盤が
約40㍍も深く続く場所。このような場所での岸壁耐震化は技術的にも難易度が高い
が、整備局一丸となって知見を結集し、漸く耐震強化岸壁の着手にこぎ着けた。平成
28年の熊本地震時には、緊急物資等について八代港など他港を頼らざるを得ない状況
も経験した。こうした背景をもとに、熊本港背後圏の企業や産業の安定的な発展、地
域住民の方々の安心安全な暮らしの確保に貢献するためにも、担当事務所として責任
をもって本事業の推進に努めて参る」と決意を述べた。
★宮崎空港 エプロンの液状化対策＝10番ＳＰ見直し実施設計
九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所は事業を進めてきている宮崎空港エプロ
ン改良として、10番スポット（ＳＰ）の耐震対策実施設計を行う。過年度に地盤改良
率５％として設計を終えているが、改良率を高め８％として再設計を行う。
宮崎空港は国が策定した緊急輸送の拠点空港と位置づけられており、緊急物資・人
員等輸送の受入れ可能エリアとして令和元年よりエプロンの耐震改良工事を促進して
いる。
★愛媛県 ３港の脱炭素化協議会発足＝三島川之江・東予・宇和島港
愛媛県は、三島川之江港、東予港、宇和島港の３港において港湾脱炭素化推進協議
会を設置し、６月10日に初会合を合同開催した。
３港の協議会会長は森脇亮愛媛大学大学院理工学研究科教授が併任する。
議事では事務局が３港の概要を説明し、その後四国地方整備局、四国経済産業局、
中国四国地方環境事務所四国事務所等から港湾脱炭素化推進計画の策定状況や実施事
業の紹介、また各省庁が実施している支援制度等について情報提供があった。
三島川之江港の背後には製紙会社や物流企業、東予港には火力発電所や重工業の工
場等が多数立地しており、今後は事業者への事前調査を基に短中期のＣＯ２削減目標
や具体的な取組を整理する。なお東予港における計画範囲は、過年度に新居浜港との
合同計画を策定済みの東港地区を除いた西条地区～河原木地区を対象として検討を進
める。
一方水産業が主であり３港の中で最もＣＯ２排出量が少ない宇和島港では、現時点
において検討項目が少なく第２回協議会において計画作成に向けた検討の方向性を定
める方針。
★石垣港 港湾計画改訂、分科会へ＝新土砂処分場ＲＯＲＯバース
石垣市は石垣港の港湾計画を改訂する。５月29日に石垣市地方港湾審議会を開催
し、新たな土砂処分場や耐震強化のＲＯＲＯバースなどを位置付けた。同計画案は今
月開催予定の国土交通省交通政策審議会港湾分科会の審議を経て正式に決定される。
石垣港では新港地区で20万㌧級の大型クルーズ船に対応する水深９㍍延長４２０㍍
岸壁が供用しており、クルーズ需要が高まっている。また物流面では定期ＲＯＲＯ船
２航路が那覇港と結んでいる。
新たな港湾計画案は５年１月にまとめた長期構想を踏まえて検討を進めてきてい
た。
海面土砂処分場は、浜崎町地区の地先海域に約15㌶として計画している。泊地浚渫
や関連する防波堤の撤去等で発生する土砂を長期的にわたって処分する施設になる。
またＲＯＲＯふ頭は現状、浜崎町地区で２航路を受け入れているが、このうちの１
航路を新港地区にシフトすることにしており、新たなバース計画を港湾計画に位置付
ける。同計画は、水深９㍍延長２３０㍍の耐震強化岸壁として整備する。
★港荷協 第69回定時総会を開催＝最先端技術の研究、実装
（一社）港湾荷役システム協会（金澤寛会長）は６月11日、千代田区の「イイノ
ホール」において第69回定時総会を開催した。開会にあたって金澤会長は、「我々が
関係する土木建築分野の仕事は危機管理が大きな問題であり、本日の講演でその専門
家にお話していただく。私どもの港湾荷役システム協会も、そういったことを研究、
調査する先端物流研究所を設置している。開かれた研究所として取組んでおり、皆さ
んからもご意見を寄せていただきたい。港湾は世界に繋がっており我々は我が国は勿
論、世界のために頑張っていこうという気概で取組んでいる。引き続きご協力いただ
きたい」と挨拶した。次いで来賓の原田卓三国土交通省大臣官房参事官が「貴協会で
は効率的なコンテナターミナル、荷役機械の遠隔化・自動化、人を支援するターミナ
ルの実現、更にはカーボンニュートラルポートや自然災害に強い荷役システムについ
ても研究など、港湾の総合的な国際競争力強化に向けて技術力を発揮していただいて
いる。感謝申し上げる」と挨拶した。
★土木学会功績賞表彰式 港湾関係で井合氏、山縣氏が受賞
土木学会賞の表彰式が６月14日、都内ホテルで開かれた。港湾関係から井合進氏
（京都大学名誉教授）と山縣宣彦氏（港湾空港総合技術センター理事長）に功績賞が
授与された。
井合氏は運輸省入省、港湾技術研究所地震防災研究室長などを経て、京都大学防災
研究所教授を務め、地盤・構造物系の数値解析法の研究で顕著な功績をあげた。土木
学会においても地盤工学、耐震工学委員会で貢献した。
また山縣氏は運輸省・国土交通省及び公益法人等において港湾・空港整備の分野を
中心に我が国の社会資本整備に多大な貢献をした。特に港湾分野においては東日本大
震災後の復旧・復興と、粘り強い構造による安全・安心な港づくりの推進、さらには
国際コンテナ戦略港湾施策の推進による日本の港湾の国際競争力強化や遠隔離島にお
ける活動拠点の整備など、港湾行政の幅広い分野で貢献し、我が国の土木工学の進歩
と土木事業の発達に顕著な功績を残した。また土木学会においても数多くの委員会委
員に就くとともに、理事、副会長を務め、学会の運営・発展に寄与する重要な役割を
果たした。
★東亜・ポリウス ３Ｄプリンター製底型枠で上部工＝潜水士作業を大幅に低減
東亜建設工業と建設３Ｄプリンターメーカーのポリウス（Polyuse、本社・東京都
港区）は、千葉県で行った護岸工事において、建設用３Ｄプリンターで作製した底型
枠を用いた上部工コンクリートの打設に成功したと発表した。
護岸上部工のコンクリート打設における底型枠は、本体工に鋼矢板や鋼管矢板など
を用いた場合、打設時の施工誤差が生じるため潜水士が水中で護岸形状に合うように
加工と位置調整を行っているが、潜水士の熟練した技術が必要なほか、かつ安全面、
工程面においても負担になっていた。このため、東亜らは底型枠作製の効率化と潜水
士による水中作業軽減を目的として技術開発に着手。今回、底型枠を３Ｄプリンター
で作製し、護岸形状にフィットする底型枠を作業者の技量によらず簡易に効率的に作
製することを実現した。
★苫小牧港利用促進協６年度総会＝堀田ＪＦＥスチール顧問が講演
苫小牧港利用促進協議会（岩倉博文会長）は６月10日、令和６年度総会ならびに講
演会を開催した。講演会は苫小牧港湾振興会、（一社）寒地港湾空港技術研究セン
ターの２者と共催で開催し、１００名の会員が参加した。
総会では６年度の一般・特別会計事業計画案及び予算案、ポートセールス積立金予
算案について審議しいずれも原案通り承認した。また５年度事業及び決算等の報告で
は、昨年11月に４年ぶりに実施した海外ポートセールスin釜山や、国内展示・商談会
等ＰＲ活動の様子を報告した。
続いて行われた講演会ではＪＦＥスチール顧問の堀田治氏が「北海道の将来性と港
湾～苫小牧港への期待～」と題して講演を行った。
※港湾空港タイムス（６月24日号付）より転載・編集
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、権野、安田
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★国土交通省 国際政策推進本部会議＝インフラＳ海外展開の新戦略議論
国土交通省は６月10日、第14回国際政策推進本部会議を開催し、国土交通分野にお
ける国際分野の取り組みについて意見交換するとともに、現行の「国土交通省インフ
ラシステム海外展開行動計画（令和５年版）」の改定ならびに国際民間航空機関（Ｉ
ＣＡＯ）の理事会議長選挙に向けた議論を行った。
斉藤大臣は会議のなかで、▽インフラシステム海外展開の新戦略を土台とし、イン
フラ市場の潮流や我が国企業の状況などを踏まえて「インフラシステム海外展開行動
計画」を取りまとめるとともに、個別のプロジェクトについても引き続きトップセー
ルス等も行いつつ、しっかりと取り組むこと、▽大沼航空局次長が立候補するＩＣＡ
Ｏ理事会議長選挙は我が国全体の重要課題であり、国土交通省として総力を挙げて当
選に向けて取り組むこと、▽海外の先進事例をはじめ、国際社会での議論や研究を国
内の施策に積極的に取り込むための取り組みを進めることを幹部職員に指示した。
★国交省 令和６年度政策レビュー＝「みなとオアシス」対象に審議
国土交通省は６月17日、第59回政策評価会（座長・加藤浩徳東京大学大学院工学系
研究科教授）を開催し、６年度の政策レビューとして▽「みなとオアシス」を活用し
た賑わい創出の推進、▽自動車事故被害者支援・救済の周知促進、▽半島地域の活性
化に資する施策の推進、の３施策を取り上げ今後の進め方について確認するととも
に、港湾局、物流・自動車局、ならびに国土政策局がそれぞれの施策内容と評価手法
の方針等を説明し、審議、質疑応答が行われた。
委員からは、▽「みなとオアシス」のイメージがつかみにくい、▽オアシスは地域
によって様々なテーマがあるため、カテゴリー分けしてはどうか等の指摘があったほ
か、▽港湾が単なる物流、産業のためのものでなく防災など地域住民のために役立っ
ていることや、漁業関係施設では気候変動によって地域の海産資源のあり方も変わっ
てきているなど情報提供の場にもなることを理解してもらう必要がある、▽みなとま
ちづくりの中で「みなとオアシス」がどう貢献してきたかがわかる評価がほしい、な
どの意見が上がった。
★土木学会総会 初の女性会長が誕生＝佐々木新会長、多様性尊重し発展目指す
土木学会は６月14日、令和６年度定時総会並びに土木学会賞授与式を都内ホテルで
開催し、５年度決算、事業報告、理事・監事選任、６年度事業計画及び予算の各議案
を審議し原案通り承認した。また臨時理事会において令和６年度新会長（第１１２代
会長）に女性初の会長となる佐々木葉早稲田大学理工学術院教授を正式に選任し、池
内幸司（一財）河川情報センター理事長・東京大学名誉教授を次期会長候補に上げた
ことを発表した。また、副会長に大脇崇日本港湾協会理事長ら、理事には岩波光保東
京工業大学環境・社会理工学院教授らが新たに就いた。
佐々木新会長は就任挨拶で会長プロジェクトとして「土木学会の風景を描くプロ
ジェクト」を推進していくとし、様々な分野の交流を行い、それぞれが思い描いたプ
ロジェクトを実行できる土木学会にしていきたい、と抱負を述べた。
佐々木葉（ささき・よう）氏略歴＝昭和59年早稲田大学理工学部建築学科卒業、61
年東京工業大学社会開発工学専攻前期課程修了後、電力中央研究所研究員を経て平成
元年から東京大学、名古屋大学等で助手、日本福祉大学助教授を務め、平成15年から
早稲田大学理工学部教授。土木学会では平成29年フェロー会員認定、土木学会誌編集
委員会、出版文化賞選考委員会、Ｄ＆Ｉ推進委員会、景観・デザイン委員会委員長を
務めた。
★東京空港６年度事業 液状化対策やエプロン舗装＝静的締固、薬液注入で改良
関東地方整備局東京空港整備事務所は５月17日付の６年度発注見通しとして、▽東
京国際空港Ａ滑走路北側取付誘導路他地盤改良工事など６件の工事発注を予定してい
る（４月期公表済み含む）。
▽東京国際空港Ａ滑走路北側取付誘導路他地盤改良工事＝Ｂ滑走路誘導路とＡ滑走
路北側取付誘導路が交わる部分を対象に静的締固め工法２０００本により液状化対策
を行う。ほかに舗装工２万８０００平方㍍。工期約12か月で第４四半期の入札予定。
工事規模は30億円から50億円。
▽東京国際空港Ｐ誘導路他地盤改良工事＝Ａ滑走路の西側に位置する誘導路のＰ地
区等が対象で、静的締固め工法２７００本で改良する（５月期変更）。工期約12か月
で第４四半期の入札予定。工事規模は30億円から50億円。
▽東京国際空港西側貨物地区エプロン他舗装等工事＝東京空港整備事務所ではター
ミナルの再編が進んでいる西側貨物地区、旅客ターミナルビル前面のエプロン舗装を
行っている。対象地区では舗装に先立って不等沈下を防ぐため、機械式攪拌工法より
地盤を改良しており、その後に舗装工を行っている。６年度予定の舗装面積は２万８
０００平方㍍、工期約16か月で第３四半期の入札予定。工事規模は10億円から20億円
▽東京国際空港Ａ滑走路他地盤改良工事＝Ａ滑走路及びＣ滑走路東側の一部を対象
に地盤改良を行う。周辺地中には支障物があるため、薬液注入工法１９００本により
改良する。工期約18か月で第２四半期の入札予定。工事規模は30億円から50億円、な
ど。
★石狩湾新港 水深12ｍ国際物流Ｔ＝岸壁中詰、鋼管杭の延長等
北海道開発局小樽開発建設部小樽港湾事務所は、石狩湾新港東地区のマイナス12㍍
国際物流ターミナの整備で、６年度は鋼管矢板工事が整った区間から内部の浚渫や中
詰め、及びタイワイヤー取付などの工事に着手する。また年度後半に鋼管矢板の打設
工事２件を発注する。１件はＷＴＯ対応工事。
石狩湾新港東地区のマイナス12㍍国際物流ターミナルは、既設の水深10㍍岸壁を延
ばす形で新たに延長２４０㍍の岸壁を整備している。既設の水深10㍍岸壁で取り扱っ
てきた海外向け鉄スクラップ等が、これまでの近海航路から東南アジア等遠隔地へと
転換する動きになっているため、輸送船舶の大型化やスクラップの集荷用地確保など
に対応し岸壁整備やふ頭用地整備を進めている。
新バースの岸壁は鋼管矢板を連続打設し、その背後約17㍍の位置に鋼管矢板の控え
杭を打ち、タイロッドで結んで岸壁本体とする。岸壁法線から１００㍍幅までは港湾
関連用地として１・９㌶を直轄事業で整備し、その背後は石狩湾新港管理組合がふ頭
用地約10㌶を確保することになっている。
★千葉港海岸 日の出胸壁築造工手続き＝日の出護岸改良延伸も予定
関東地方整備局千葉港湾事務所は事業中の「千葉港海岸直轄海岸保全施設整備事
業」で、船橋地区日の出胸壁（改良）築造工事の手続きに入っている。対象となる胸
壁は日の出地区のボートパークの背後に位置する区間で、既設としての胸壁は総延長
３３４㍍。今回手続き中の工事ではこのうち約１３０㍍が対象。既設胸壁の前面に本
体工としてハット式鋼矢板を打設し、既設との間を間詰めして舗装する。既設胸壁の
天端は＋５㍍程度だが、改良後の天端は＋７・２㍍（標準部）。このほか千葉港湾事
務所では今年度、船橋地区日の出護岸（改良）築造工事の発注も予定しており、同改
良区間を延ばしていく。
対象となる海岸保全施設は築後約50年を経て老朽化が進んでいるほか、耐震性の不
足や液状化の懸念があることから、海岸保全施設の嵩上げや耐震対策を行い、地域の
安全・安心を確保する。
★東京都 埠頭背後地の脱炭素化＝ＣＮＰ形成へ倉庫を調査
東京都港湾局は東京港内のふ頭背後地の脱炭素化に向け、倉庫・冷蔵倉庫群の脱炭
素化の取組事例や削減効果、脱炭素化に資する技術などの基礎調査を行う。６月10
日、「ふ頭背後地の脱炭素化に向けた検討調査委託」業務の希望制指名競争入札を公
告した。開札は７月３日、履行期間は７年３月14日まで。
同業務では、倉庫・冷蔵倉庫の実態及び脱炭素化に向けた方向性について２００社
程度を対象にアンケート調査を実施する。具体的な調査項目は、庫内の荷役機械の稼
働状況、築年数や建築面積等、庫内で使用されている現行の設備、エネルギー消費量
等で、脱炭素化に資する設備に代替した場合の脱炭素化への貢献度（温室効果ガスの
削減量）の評価を行う。また、近年の技術動向や最新の脱炭素化技術を調査し整理す
る。このほか、国内における港湾エリアを中心とした面的な取組事例（エリア内での
電力、冷熱融通等）の調査も合わせて行う。
★室蘭港 祝津絵鞆地区岸壁改良＝鋼管杭の打設等工事促進
北海道開発局室蘭開発建設部室蘭港湾事務所は室蘭港の整備として今年度、室蘭港
祝津絵鞆地区岸壁改良事業、及び崎守地区北外防波堤の改良工事を進める。施工内容
はいずれも前年度とほぼ同様で絵鞆地区岸壁改良は第２四半期に入札予定。北外防波
堤改良工事は今年度工事として北興工業が２億２５５０万円（税込み）で契約してい
る。
室蘭港祝津絵鞆地区の既設岸壁は鋼矢板セルと前面に鋼管杭を配した水深10㍍延長
３７０㍍で、主に金属くずや石炭等の貨物を取り扱っている。ただ整備後40年以上を
経て鋼管杭の腐食等が進んでいることから予防保全事業を適用し、鋼管杭を打替えて
補強するとともに、大型クルーズ船（22万５０００ＧＴ級）の寄港が可能になるよう
水深11㍍延長４１０㍍への改良事業を進めてきている。既に係船柱の整備等によるク
ルーズ船対応の取組は過年度に終了しており、現在は未改良区間の整備を促進してい
る。
★三河港・衣浦港 物流効率化検討業務＝フェリー・ＲＯＲＯ機能
中部地方整備局三河港湾事務所は「三河港・衣浦港物流効率化検討業務」に関する
簡易プロポーザル方式による手続きを開始している。
業務内容は「衣浦港を想定したフェリー・ＲＯＲＯ船によるトライアル輸送の計画
の作成」と「三河港におけるフェリー・ＲＯＲＯ船利用を踏まえたふ頭再編および周
辺道路との連携の検討」。
同事務所では昨年度「三河港・衣浦港港湾機能強化検討業務」としてアンケート調査
を実施しており、その際港湾を利用したモーダルシフトを希望する事業者が一定数い
たことを確認している。
★那覇港 新港ＲＯＲＯふ頭に着工＝地盤改良、ケーソン製作へ
沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所は、令和５年度に新規事業採択されてい
る那覇港新港ふ頭地区のＲＯＲＯふ頭の再編整備事業について、今年度から現地着工
する。マイナス10㍍延長２８０㍍の耐震強化岸壁として整備するもので、現在地盤改
良工事、並びにケーソン製作工事の手続きに入っている。同ふ頭再編事業の初弾工事
になる。
地盤改良工事は今年度と来年度の２か年で整備する予定で、今年度手続き中の工事
ではＳＣＰ２７００本、ＳＣＰとＳＤの併用部が合わせて４００本、ＳＤ単独部分が
６９０本となっている。ＳＣＰの改良深度は最大でマイナス33㍍程度としている。同
地盤改良の発注規模は30億円以上50億円未満工事の対象。工期は約16ヶ月を予定して
おり、今年度工事では終わらず、来年度も追加工事を発注する予定。
また岸壁本体として現在、ケーソン６函の製作工事を手続き中。同工事は５億円～
６・８億円未満工事の対象で工期は６ヶ月を予定している。
★九州地整・県 熊本港耐震強化岸壁着工式＝夢咲島国内物流Ｔ・防災機能強化
九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は６月８日、熊本県と共催で熊本港（夢
咲島地区）耐震強化岸壁の着工式を熊本市西区新港１丁目にて開催した。式典には来
賓や関係者として地元選出国会議員や協会団体、施工会社など約60名が出席した。
開会挨拶では主催を代表して木村敬熊本県知事が式辞を述べた。次いで西村拓国土
交通省大臣官房技術参事官が挨拶し、「新岸壁は熊本県の経済成長に寄与するととも
に、災害時には緊急物資輸送拠点として地域の防災機能も強化する施設。直轄事業と
して着実な整備に取り組んでいく」と述べた。
また来賓を代表し西野太亮衆議院議員、大西一史熊本市長、山口裕熊本県議会議
長、久我彰登熊本港振興協会会長が登壇し祝辞を述べた。
その後祝電披露ならびに熊本港湾・空港整備事務所の宮本由郎所長から事業概要に
ついて説明があり、関係者らのテープカットで工事の着工を祝った。
事業概要を説明した宮本所長は、「熊本港は有明海特有の遠浅かつ超軟弱な地盤が
約40㍍も深く続く場所。このような場所での岸壁耐震化は技術的にも難易度が高い
が、整備局一丸となって知見を結集し、漸く耐震強化岸壁の着手にこぎ着けた。平成
28年の熊本地震時には、緊急物資等について八代港など他港を頼らざるを得ない状況
も経験した。こうした背景をもとに、熊本港背後圏の企業や産業の安定的な発展、地
域住民の方々の安心安全な暮らしの確保に貢献するためにも、担当事務所として責任
をもって本事業の推進に努めて参る」と決意を述べた。
★宮崎空港 エプロンの液状化対策＝10番ＳＰ見直し実施設計
九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所は事業を進めてきている宮崎空港エプロ
ン改良として、10番スポット（ＳＰ）の耐震対策実施設計を行う。過年度に地盤改良
率５％として設計を終えているが、改良率を高め８％として再設計を行う。
宮崎空港は国が策定した緊急輸送の拠点空港と位置づけられており、緊急物資・人
員等輸送の受入れ可能エリアとして令和元年よりエプロンの耐震改良工事を促進して
いる。
★愛媛県 ３港の脱炭素化協議会発足＝三島川之江・東予・宇和島港
愛媛県は、三島川之江港、東予港、宇和島港の３港において港湾脱炭素化推進協議
会を設置し、６月10日に初会合を合同開催した。
３港の協議会会長は森脇亮愛媛大学大学院理工学研究科教授が併任する。
議事では事務局が３港の概要を説明し、その後四国地方整備局、四国経済産業局、
中国四国地方環境事務所四国事務所等から港湾脱炭素化推進計画の策定状況や実施事
業の紹介、また各省庁が実施している支援制度等について情報提供があった。
三島川之江港の背後には製紙会社や物流企業、東予港には火力発電所や重工業の工
場等が多数立地しており、今後は事業者への事前調査を基に短中期のＣＯ２削減目標
や具体的な取組を整理する。なお東予港における計画範囲は、過年度に新居浜港との
合同計画を策定済みの東港地区を除いた西条地区～河原木地区を対象として検討を進
める。
一方水産業が主であり３港の中で最もＣＯ２排出量が少ない宇和島港では、現時点
において検討項目が少なく第２回協議会において計画作成に向けた検討の方向性を定
める方針。
★石垣港 港湾計画改訂、分科会へ＝新土砂処分場ＲＯＲＯバース
石垣市は石垣港の港湾計画を改訂する。５月29日に石垣市地方港湾審議会を開催
し、新たな土砂処分場や耐震強化のＲＯＲＯバースなどを位置付けた。同計画案は今
月開催予定の国土交通省交通政策審議会港湾分科会の審議を経て正式に決定される。
石垣港では新港地区で20万㌧級の大型クルーズ船に対応する水深９㍍延長４２０㍍
岸壁が供用しており、クルーズ需要が高まっている。また物流面では定期ＲＯＲＯ船
２航路が那覇港と結んでいる。
新たな港湾計画案は５年１月にまとめた長期構想を踏まえて検討を進めてきてい
た。
海面土砂処分場は、浜崎町地区の地先海域に約15㌶として計画している。泊地浚渫
や関連する防波堤の撤去等で発生する土砂を長期的にわたって処分する施設になる。
またＲＯＲＯふ頭は現状、浜崎町地区で２航路を受け入れているが、このうちの１
航路を新港地区にシフトすることにしており、新たなバース計画を港湾計画に位置付
ける。同計画は、水深９㍍延長２３０㍍の耐震強化岸壁として整備する。
★港荷協 第69回定時総会を開催＝最先端技術の研究、実装
（一社）港湾荷役システム協会（金澤寛会長）は６月11日、千代田区の「イイノ
ホール」において第69回定時総会を開催した。開会にあたって金澤会長は、「我々が
関係する土木建築分野の仕事は危機管理が大きな問題であり、本日の講演でその専門
家にお話していただく。私どもの港湾荷役システム協会も、そういったことを研究、
調査する先端物流研究所を設置している。開かれた研究所として取組んでおり、皆さ
んからもご意見を寄せていただきたい。港湾は世界に繋がっており我々は我が国は勿
論、世界のために頑張っていこうという気概で取組んでいる。引き続きご協力いただ
きたい」と挨拶した。次いで来賓の原田卓三国土交通省大臣官房参事官が「貴協会で
は効率的なコンテナターミナル、荷役機械の遠隔化・自動化、人を支援するターミナ
ルの実現、更にはカーボンニュートラルポートや自然災害に強い荷役システムについ
ても研究など、港湾の総合的な国際競争力強化に向けて技術力を発揮していただいて
いる。感謝申し上げる」と挨拶した。
★土木学会功績賞表彰式 港湾関係で井合氏、山縣氏が受賞
土木学会賞の表彰式が６月14日、都内ホテルで開かれた。港湾関係から井合進氏
（京都大学名誉教授）と山縣宣彦氏（港湾空港総合技術センター理事長）に功績賞が
授与された。
井合氏は運輸省入省、港湾技術研究所地震防災研究室長などを経て、京都大学防災
研究所教授を務め、地盤・構造物系の数値解析法の研究で顕著な功績をあげた。土木
学会においても地盤工学、耐震工学委員会で貢献した。
また山縣氏は運輸省・国土交通省及び公益法人等において港湾・空港整備の分野を
中心に我が国の社会資本整備に多大な貢献をした。特に港湾分野においては東日本大
震災後の復旧・復興と、粘り強い構造による安全・安心な港づくりの推進、さらには
国際コンテナ戦略港湾施策の推進による日本の港湾の国際競争力強化や遠隔離島にお
ける活動拠点の整備など、港湾行政の幅広い分野で貢献し、我が国の土木工学の進歩
と土木事業の発達に顕著な功績を残した。また土木学会においても数多くの委員会委
員に就くとともに、理事、副会長を務め、学会の運営・発展に寄与する重要な役割を
果たした。
★東亜・ポリウス ３Ｄプリンター製底型枠で上部工＝潜水士作業を大幅に低減
東亜建設工業と建設３Ｄプリンターメーカーのポリウス（Polyuse、本社・東京都
港区）は、千葉県で行った護岸工事において、建設用３Ｄプリンターで作製した底型
枠を用いた上部工コンクリートの打設に成功したと発表した。
護岸上部工のコンクリート打設における底型枠は、本体工に鋼矢板や鋼管矢板など
を用いた場合、打設時の施工誤差が生じるため潜水士が水中で護岸形状に合うように
加工と位置調整を行っているが、潜水士の熟練した技術が必要なほか、かつ安全面、
工程面においても負担になっていた。このため、東亜らは底型枠作製の効率化と潜水
士による水中作業軽減を目的として技術開発に着手。今回、底型枠を３Ｄプリンター
で作製し、護岸形状にフィットする底型枠を作業者の技量によらず簡易に効率的に作
製することを実現した。
★苫小牧港利用促進協６年度総会＝堀田ＪＦＥスチール顧問が講演
苫小牧港利用促進協議会（岩倉博文会長）は６月10日、令和６年度総会ならびに講
演会を開催した。講演会は苫小牧港湾振興会、（一社）寒地港湾空港技術研究セン
ターの２者と共催で開催し、１００名の会員が参加した。
総会では６年度の一般・特別会計事業計画案及び予算案、ポートセールス積立金予
算案について審議しいずれも原案通り承認した。また５年度事業及び決算等の報告で
は、昨年11月に４年ぶりに実施した海外ポートセールスin釜山や、国内展示・商談会
等ＰＲ活動の様子を報告した。
続いて行われた講演会ではＪＦＥスチール顧問の堀田治氏が「北海道の将来性と港
湾～苫小牧港への期待～」と題して講演を行った。
※港湾空港タイムス（６月24日号付）より転載・編集
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、権野、安田
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