NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1048号
RPPC メールマガジン 第 1048号（令和6年 12月 4日）
～事務局からのお知らせ～
◇◆循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）（仮称）のあり方に関する検討会について◆◇
11月28日、東京都内にて「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）（仮称）のあり方に関する検討会」が開催されました。
下記「リサイクルポートに関連する最新の情報」に報道記事が掲載されておりますのでこちらもご参照ください。
◇◆令和6年度 リサイクルポートセミナーについて◆◇
開催日時：令和6年12月18日（水）14：30～17:00
会 場：赤坂インターシティコンファレンス ４０１号室
配 信：YouTube配信併用
講演内容：
・経済産業省「成長志向型の資源自律経済の確立に向けた取組について」
・環境省「第五次循環型社会形成推進基本計画について」
・国土交通省「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）（仮称）について」
・太平洋セメント（株）「セメント産業の資源循環への貢献とカーボンニュートラルに向けた取組み」
交流会：17：00～
お申込みを12月9日（月）まで延長いたします。
お申込みは下記URLからお願いいたします。↓↓
https://forms.gle/iULgj6wJHk8BXQXT9
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
「港湾を活用した災害廃棄物の処理に関する事例集」については会員専用ページよりご確認いただけます
【会員専用ページは下記URLをクリックしてください】
https://www.rppc.jp/member.html
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇
★国土交通省港湾局、循環経済拠点港湾検討開始＝来年度にガイドライン策定へ
国土交通省港湾局は11月28日、循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）（仮称）のあり方に関する検討会の初会合を開いた。国土交通省では循環資源に関する物流ネットワークの拠点や、高度なリサイクル技術を有する産業が集積した港湾を「サーキュラーエコノミーポート」として選定し港湾を核とする物流システムの構築による広域的な資源循環システムを構築することを検討している。第１回会合として有識者やリサイクルポートとして循環資源取扱いに実績のある港湾管理者の代表から意見を聞いた。年度内に２～３回の会合を持ち、来年度にはサーキュラーエコノミーポートの構築に向けたガイドライン策定へと進めていきたい考え。
第1回検討会では互選により小野田弘士早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授が委員長に就任し議事を進めた。
開会にあたって港湾局の白井海洋・環境課長が、「政府は循環経済への意向を国家戦略に位置付け関係閣僚会議の開催など同分野の取組を強化している。港湾分野では平成10年代半ばからリサイクルポート施策として静脈物流の促進に取組み、リサイクルポート推進協議会を立ち上げ全国各会員の港湾においてそのネットワークを活かす形で、様々な分野におけるリサイクル施策を支えてきて頂いた。サーキュラーエコノミーとしての視点で、循環経済拠点港湾を考えた場合、従来のリサイクルポートとどう違うのか、循環資源に関する物流ネットワークの拠点としてどのような位置づけをしていくのか、本検討会を通してご意見をいただきたい」と挨拶した。
当日の議事では国土交通省が循環資源における港湾政策の現状について説明したほか、経済産業省から経産省の循環経済に係る政策動向、環境省から同省が検討を始めている循環経済の検討状況等について報告があった。
また委員として参画しているリサイクルポート港の港湾管理者等代表として、糸魚川市、境港管理組合、石狩湾新港管理組合からこれまで取組んできているリサイクルポート港として役割や実情について説明を受けた。
今後は当日の各省や港湾管理者の意向を汲んだ形でサーキュラーエコノミーポートとしてのありようについて議論を深め、次年度にはガイドラインを策定し港湾の選定に向けた手順や方向性を固めたい意向。
★自民党港湾議連 ７年度予算に向け総会開催＝経済と生活を支える港湾決議
自由民主党の港湾議員連盟（森山𥙿会長）は11月27日、党本部において総会を開催した。国土交通省から高橋克法副大臣、𠮷井章政務官、高見康裕政務官、及び稲田雅裕港湾局長をはじめとする局幹部が出席した。
開会にあたって森山会長は「15兆円規模とされた『国土強靱化５か年加速化対策』は来年度までとなっているが、順調に進んできている。来年度事業がどうなるのかだが、皆さんの努力により見通しが立ってきており、８年度からの国土強靭化について何十兆円にするのかということをしっかりまとめていくことが大事。また今回の衆院選挙の出陣式では能登半島地区の応援に入ったが、半島における災害の大変さを改めて感じた。特に災害が発生した時に港湾がどのような役割を果たしているのか、耐震岸壁があるところがどうなったのかという視点で現場を検証したが、やはり耐震岸壁をしっかり整備しておくことが、住民の命を守る一番の基本的なインフラであることをあらためて認識した。港湾予算は少しずつ伸びてきているが、能登地震での被害を思う時、海洋国家として港湾予算は大変大事であり、必要額を確保していかなければならない」と挨拶した。また同総会で宮内秀樹衆院議員が議連事務局長に就任した。
議事では港湾行政の最近の動向について稲田港湾局長が説明し「近年の港湾整備予算は約２５００億円規模で推移し他に補正予算として８００億～９００億円付いている。また港湾海岸事業は１５２億円規模で、他に経済対策として90億円規模が付いている。ただ港湾整備に関しては全国から４０００億円を超える整備要請が来ている他、海岸事業も３００億円を超える要望がある。更にこのように予算が足りないところに最近の資材や人件費高騰の影響が出ている。先生方のご協力をお願いしたい」と予算増の必要性と切実さを報告した。
★港湾局 水素燃料荷役機械を促進＝検討会立上げ、ガイドライン策定へ
国土交通省港湾局は11月20日、水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会（座長・阿部雅二朗長岡技術科学大学教授）を設置し、初会合を開催した。水素を燃料とする荷役機械は、既に東京港大井ふ頭、横浜港南本牧、神戸港ポートアイランドで実証事業が行われており、検討会には実証事業実施主体である国土交通省関東地方整備局、近畿地方整備局及び東京都、ならびに港湾管理者の横浜市、神戸市が参画している。
当日は事務局が水素を燃料とする荷役機械に係る動向について説明するとともに、実証事業を進めている関東地方整備局、近畿地方整備局、東京都港湾局から、それぞれの概要について説明があった。
東京都は昨年度から日本郵船、ユニエックスＮＣＴ、三井Ｅ＆Ｓ、岩谷産業とともに東京港大井ふ頭６・７号ターミナルにおいて「荷役機械のＦＣ化プロジェクト」を進めており、ＲＴＧに燃料電池を実装し、水素を燃料とした荷役作業を今年10月に開始した。
また、神戸港では来年２月頃に水素エンジン発電機への換装を行い試運転を開始、来年度から荷役作業の実証を始める。横浜港は６年度に設備工事等を進め７年度にＲＴＧのＦＣ換装を行い試運転後、実証に入る予定。
検討会では来年度、これら３港の実証データを取得、分析し、８年度にかけてガイドライン策定に向けた検討を進めていく。また、港湾の技術基準に実証結果を反映させるかどうかについても検討する。
★港湾局 ＣＴ情報セキュリティ＝第５回検討会、経済安保法省令案示す
国土交通省港湾局は11月21日、第５回「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」を開催した。
当日は委員の任期満了に伴い再任を行うとともに、昨年７月のサイバー攻撃の経験を審議に活かすため、名古屋港管理組合の鎌田裕司専任副管理者及び名古屋港運協会の中塚勝弘常務理事の２名が新たに委員に加わった。また、委員長の互選が行われ、引き続き小野憲司京都大学経営管理大学院客員教授が委員長を務めることになった。
議事では、まず、情報セキュリティ対策等に関する制度的措置のフォローアップとして、事務局が前回委員会（６年１月）からの法制度等の動きを報告した。改正港湾運送事業法施行規則や、サイバーセキュリティ基本法、また改正経済安全保障推進法といった港湾の情報セキュリティに係る制度的な措置が取られたことを報告。また、重要インフラにおける情報共有体制として、今年３月に港湾セプターを構築し、重要インフラサービス障害に係る情報や脅威・脆弱性情報について官民間・分野内外間で共有する体制を整備したことを伝えた。
このうち、「改正経済安全保障推進法」については今年５月に公布されており、交付から１年半以内に施行する必要があることから、これに関連した政省令の策定に向けた検討が進められてきている。省令では、一般港湾運送事業の規制対象として「特定社会基盤事業者」を指定する。年間コンテナ取扱量が80万ＴＥＵ以上のコンテナターミナルにおいてコンテナ荷役を行う者とし、京浜港（東京港、川崎港、横浜港）、名古屋港、大阪港、神戸港、博多港、の５港湾を対象とする案が示された。これら５港で我が国全体の４分の３の取扱貨物量をカバーしており、我が国の外部からの妨害に利用されるおそれが高いとして省令の規制対象とする。今後、政省令のパブリックコメントを実施し、来年春頃の法律施行及び政省令の公布・施行を予定。施行後速やかに「特定社会基盤事業者」を指定し、６ヶ月の経過措置を経て来年秋頃の制度運用開始へと進めていく。
★海事局 クルーズ等訪日旅客受入れ＝６年度第３回公募
国土交通省海事局は11月19日より、令和５年度補正予算事業及び令和６年度当初予算事業「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」として、①上質な寄港地観光造成及び②クルーズ旅客等の満足度向上と地域経済効果の創出に資する補助事業の公募（令和６年度第３回）を開始している。
２事業とも港湾管理者、地方公共団体、民間事業者、クルーズ振興のための地域の協議会等が補助対象（複数事業者の連携による申請も可）。補助率は１／２以内。
応募書類の受付は令和11月29日17時（必着）。有識者委員会の審査・評価結果等を踏まえ年内にも採択事業を決定する。結果の通知は、令和６年12月下旬頃を予定。
応募要領等詳細は海事局ＨＰに掲載。
★久慈港 年度内に長期構想策定へ＝浮体式洋上風力発電等検討
岩手県は11月25日、久慈港の長期構想づくりに向けた第２回幹事会を開催し、年度内の長期構想策定に向けた素案について議論した。岩手県では構想に向けた取組として、令和４年９月に第１回「久慈港長期構想検討委員会・幹事会」を開催して議論を開始したが、次開催はこれまで開かれていなかった。長期構想では久慈港の港湾計画の改訂に向けた方向を示すことになるが、現状では準備区域となっている洋上風力の次のステップ（有望区域）への時期や範囲が不透明、また関係機関との調整なども必要になることからこれまで開催を延ばしていた。
今回開催した幹事会は構想策定について実務レベル者が議論を行うもので、委員会でその内容を汲み上げて構想づくりに活かす。現状では年明けにも第２回「久慈港長期構想検討委員会」を開催して構想（素案）をまとめて発表し、パブリックコメントをかけて年度内に策定する予定。そして７年度には次期港湾改訂計画に向けた審議へと進めていく考え。次期改訂では久慈市沖や洋野町沖周辺海域で検討が進んでいる浮体式洋上風力発電プロジェクトや近年取扱いが増えている珪石や木材など地域の基幹産業の競争力強化に繋がる港湾施設機能、またカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）に対応した港湾脱炭素化推進計画に沿ったふ頭機能などを位置付ける予定。
★千葉港海岸 擁壁、護岸改良築造を促進＝水門、排水機場の設計も実施
関東地方整備局千葉港湾事務所は千葉港海岸直轄海岸保全施設整備事業を令和５年度から本格化させており、今年度は先行着手している日の出地区の擁壁築造延伸工事を実施中であるほか、第４四半期には船橋地区日の出護岸（改良）築造工事の公告も予定している。また海老川水門の更新整備に向けた検討にも着手しており、排水機場の予備設計を実施しているほか、水門の細部設計（その２）の手続にも入っている。
同事業では日の出地区の擁壁整備から開始しており、５年度事業として五洋建設の施工により延長１１０㍍が完了している。同地区の擁壁は前面に係留施設があるほか、背後には複数の工場が立地しているなど、狭隘な空間での施工が求められる。このため既設胸壁の前面にＨ鋼を組み合わせた高剛性壁体を連続打設して既設擁壁との間をコンクリートで間詰めして一体化。上部天端も従来のＡＰ約５・６㍍からＡＰ約７・８㍍に高くして浸水を防止する構造へと改良している。
６年度は前年度の続き工事として今年３月に入札が行われ、５年度その２工事として五洋建設が延長50㍍を対象に施工中。また７月には施工延長１２０㍍を対象とする工事を小島組が契約し、ている。引き続き次年度以降も予算を見ながら、調整が整った区間から整備を進めていく。
また千葉港湾事務所では海老川水門の整備に係る事業についても設計等作業を深めている。
水門は既設の第１、第２水門を含む本体や堤体を撤去し幅24㍍規模のローラーゲート式水門（12・５㍍×２基）として新設する案を検討している。今後の設計の中で最終決定していく。また排水機場についても今年度、予備設計業務をニュージェックと契約しており、水門と同様に次年度以降、現地着工に向けた設計・調査熟度を高めていく。
★北陸地域国際物流戦略チーム 外貿コンテナ代替輸送訓練＝埼玉で５年ぶり対面開催
北陸地域国際物流戦略チーム（事務局：北陸地方整備局・北陸信越運輸局）は11月20日、「大規模災害を想定した日本海側港湾への外貿コンテナ代替輸送訓練・ワークショップ」を埼玉ソニックシティにおいて開催した。同チームは、太平洋側港湾で大規模地震が発生した際に北陸港湾が代替機能を果たし、持続可能な物流体系を築くことを目的として平成25年度より毎年代替輸送訓練を実施している。コロナ禍によりＷＥＢでの開催が続いていたが今回、５年ぶりの対面開催となった。
当日は荷主や物流関係企業約20名が参加し、ロールプレイング式の訓練で代替輸送の行動手順を確認するとともに、北陸地域国際物流戦略チームが例年更新している「代替輸送手引書（第10版）」の改善策や、各企業の物流ＢＣＰの課題等について意見交換した。
訓練では、「ベトナムに主要顧客をもつ首都圏（埼玉）の荷主企業が、首都直下地震により京浜港を使用不能になった」とするシナリオに基づき荷主企業の立場から、代替港及び陸運会社の手配や取引先への諸対応などを段階的に検討した。北陸港湾のうちコンテナ航路を有するのは新潟港、直江津港、伏木富山港、金沢港及び敦賀港の５港であり、「代替輸送手引書」では対応手順のほか輸出入フローや代替輸送事例を整理している。参加企業は手引書を参考に、トラブルの対応策や物流２０２４年問題を考慮した陸路確保の課題についても意見を交換した。
★室蘭港利用促進懇談会 都内で開催＝青山市長が利用呼掛け
室蘭市、室蘭商工会議所、室蘭港湾振興会らの主催による「室蘭港利用促進懇談会」が11月22日、東京都千代田区の都市センターホテルで開催された。当日は商社、荷主、船社など約90社、２００名の参加があった。また国土交通省北海道局の正岡孝港政課長が応援に駆け付け、関係者らと歓談した。
開会にあたり挨拶した青山剛市長は、11月から北海道港湾協会の会長に就任したことを報告し、「室蘭港はもとより北海道全体の港湾、物流の活性化に力を尽くしていきたい」と決意を述べた。また、室蘭港の最近の動きについて、「昨年10月に青森港との間を就航したフェリーも堅調に推移し、物流や多くの観光客にもご利用いただいている。全国的に進められているＧＸ、ゼロカーボンの切り札として注目が高い洋上風力については、物流の拠点となるべく、ＳＥＰ船も２隻が母港となっていただいている。秋田のプロジェクトに関しても室蘭港を活用していただくという発表もあった。またクルーズ客船も、最大22万㌧級が着岸できる祝津ふ頭岸壁を国土交通省に整備していただき、今年も多くのインバウンド客が訪れ、室蘭を起点に北海道各地を旅行していただいた。１年間様々な動きがあった室蘭港だが、今後とも皆様にご協力いただき、盛り上げていければと思う」と述べ、引き続きの室蘭港の利用を呼び掛けた。
★伏木富山港 伏木地区右岸５号物揚場＝権限代行で災害復旧工事
北陸地方整備局伏木富山港湾事務所は、伏木富山港（伏木地区）右岸５号物揚場（災害復旧）築造工事の手続きを進めている。富山県からの権限代行による工事。事業規模は１・５億円以上２・５億円未満工事、工期は８年３月27日までとなっている。伏木富山港湾事務所の災害復旧工事としては直轄、権限代行も含め最後の発注案件になる。
対象の物揚場（水深２・５㍍）は右岸５号岸壁に隣接しており、地震により本体のＬ型擁壁が河川側に倒壊した。災害復旧ではブロックや舗装版の取り壊しなどを実施して構造物を撤去し、新たに製作するＬブロック（支給品）で据え直す。
★名港管組 新宝緑地公園跡地を売却＝7.3ha、1/24まで応募登録受付
名古屋港管理組合は、新宝緑地運動公園跡地を売却することとし、11月19日から事業者の募集を開始した。
売却地は愛知県東海市新宝町５０７─57、面積約７万３７５０平方㍍。
売却にあたり、隣接する土地約９４２７平方㍍及び約２６８９平方㍍（計約１万２１１７平方㍍）を貸し付ける。
いずれも臨港地区・工業港区、工業地域で建ぺい率60％、容積率２００％。
売却地の最低売却価額34億４０００万円（約４万６６４３円／平方㍍）。貸付地の貸付単価は71円／平方㍍・月、貸付期間は10年。
募集要項等詳細は名古屋港管理組合ホームページに掲載。
★二交会 第56回定期総会開催＝新会長に髙田氏が就任
国土交通省関東地方整備局のＯＢらで組織する「二交会」（梅山和成会長）の第56回定期総会が11月21日、ワークピア横浜で開かれた。当日は新入会員の紹介が行われるとともに、米寿、喜寿を迎えた会員に梅山会長より長寿お祝いの記念品が贈呈された。総会には約１６０名の参加があった。
★横浜市・ＹＫＩＰ 横浜川崎港湾セミナー＝仙台市で開催
横浜市港湾局と横浜川崎国際港湾（ＹＫＩＰ）は11月20日、宮城県仙台市内のホテルにおいて「２０２４横浜川崎港湾セミナーin宮城」を開催した。仙台市での港湾セミナーは昨年に続いての開催で、今年は約１５０名が参加した。国際コンテナ戦略港湾政策の概要を国土交通省関東地方整備局港湾空港部の古川雄大港湾高度利用調整官が説明したほか、横浜港、川崎港、仙台塩釜港の取組や、フィーダー航路を利用した荷主企業の物流戦略の事例紹介ならびに横浜港及びＹＫＩＰ集貨支援策の紹介があり、セミナー後は情報交換会も行われた。
当日は髙田昌行ＹＫＩＰ副社長が主催者を代表して挨拶したほか、国土交通省港湾局国際コンテナ港湾政策推進室の伊藤寛倫次長ならびに村井 嘉浩宮城県知事（代読：宮城県土木部副部長（技術担当）齋藤 和城）が来賓挨拶を行った。
★徳山下松港 国際バルク戦略港湾整備＝徳山地区では耐震岸壁築造促進
中国地方整備局が実施してきている徳山下松港の国際バルク戦略港湾の整備では、下松地区の水深19㍍岸壁について現在、ドルフィン部を整備中で、７年半ばには直轄事業が完了、その後の供用開始準備へと進む。セカンドバースとなる徳山地区では、耐震強化の水深14㍍岸壁の延長事業を進めると共に、航路泊地の浚渫事業も並行して実施中。また新南陽地区では水深12㍍岸壁の延長計画を進めており、岸壁築造に向けた公有水面埋立承認申請への準備を進めている。
石炭受入れのファーストバースとなる下松地区の水深19㍍岸壁は、跨橋部、渡橋部並びに桟橋部（３４０㍍）からなりこれまでに本体部の整備を終え、現在はドルフィン部50㍍を実施中。同工事は本体工（鋼杭式、場所打式）舗装、上部工など一切を含んでおり工期は７年１月。これにより同岸壁に係る直轄事業は全て整うことになる。
このため同岸壁では今後、運用に向けた取組が進むことになる。
事業を行う港湾運営会社のヤマグチ港湾運営㈱が、荷役機械としてベルトコンベア、アンローダ設備を整える。これまでにベルトコンベアについては陸上部への設置を実施してきているほか、アンローダ―についても機械製作を終え、岸壁の直轄事業完了を待って桟橋部への取付作業へと進めていく予定。
セカンドポートとして位置付けられている徳山地区水深14㍍岸壁は既設として延長２８０㍍が供用しているが、１１０㍍延長して大型船の接岸が可能な３９０㍍岸壁として整える。
整備状況は既設岸壁に続く取付部として延長30㍍（ケーソン２函）を通常設計の岸壁として整備したほか、耐震強化岸壁の取付部30㍍（２函）、及び耐震岸壁の標準部50㍍（２函）を整備する計画。
工事はこれまでに標準部の取付30㍍、及び耐震部の取付の工事を終えており、引き続き耐震部の標準函50㍍区間（２函）の整備に入る。既にそのうちの１函については今年７月、築造工事を約８億０６００万円で東亜・みらい特定建設ＪＶが落札し、７年３月末の工期で施工中。残る１函も来年度以降に築造工事が始まる見込み。
また同岸壁整備では水深14㍍航路・泊地の整備も平行して実施中。６年度の航路・泊地整備は、徳山地区（マイナス14㍍）航路・泊地浚渫工事その１として東亜建設工業、また同その２浚渫工事を若築建設がそれぞれ契約して実施中。工期はいずれも７年１月。
新南陽地区の水深12㍍岸壁は、既設として延長２８０㍍を供用中だが、今後の大型船の入港に対応し、80㍍延長して３６０㍍として整備する計画になっている。これまでに重力式構造としての設計を終えており、今年７月には埋立申請書類作成業務を中電技術コンサルタントに委託している。宇部港湾・空港整備事務所では、次年度以降の予算動向を見ながら現地整備へと進める方針。
★北九州港 新門司沖土砂処分場Ⅱ期＝南護岸、一部残して６年度概成
九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所が事業中の新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）の整備では今年度、南護岸を促進しており空港の制限表面に抵触する１２０㍍区間を除き、来年７月の工期で概成段階まで進む。開口部については、次年度以降に別件工事として調達する。また東護岸は先行整備する前期区間の延長１０５０㍍の整備を進めている。これまでに基礎部工事は全て終えており、引き続き本体部の築造を延長していく。中仕切り護岸は東護岸と接するコーナー部分から基礎工事を進めてきているが、基礎地盤の改良に伴う発生土砂の処分場が確保できず中断している。土捨場に見通しがつき次第、基礎部の地盤改良工事を継続していく。
★下関港 本港外航ＲＯＲＯバース＝岸壁本体の改良築造工事へ
九州地方整備局下関港湾事務所は下関港本港地区の水深10㍍延長３００㍍の外航ＲＯＲＯバースの老朽化対策、並びに耐震改良計画を進めている。同バースは現状２４０㍍（11スパン）からなっているが既設岸壁の両側に30㍍の取付部を設け総延長３００㍍とする。今年９月に最初の１スパン分を対象とする築造工事を東亜建設工業と契約しており、近く現場工事に入っていく。来年度以降も予算を見ながら改良延長していく。
既設岸壁は５本列の１スパン延長24㍍×11スパンからなる組み杭構造で、改良事業では既設鋼管杭の最前列の杭を中間部で切断し新たな杭を打って耐震化した構造とする。また上部工は全面的に取替を行い、工期短縮、海上施工の安全性などからプレキャスト工法を採用している。プレキャスト部材は梁、床版、渡版などからなり、これまでの工事でプレキャスト材の製作は終えており、今後は本体部の耐震化や上部工の取付などを内容とする築造工事に入っていく段階。
★熊本県 八代港脱炭素化推進協＝計画素案まとめ年内策定へ
熊本県は11月18日、八代港港湾脱炭素化推進協議会（座長・村山英俊熊本県土木部河川港湾局長）の第３回会合を開催し、八代港港湾脱炭素化推進計画（素案）を取りまとめた。同協議会は、合同会社くまもと森林発電、ＪＡ全農くみあい飼料、太平洋セメント、東西オイルターミナル、西田精麦、日本製紙、パシフィックグレーンセンター、メルシャン、八代飼料、ＹＫＫ ＡＰや関係団体13者並びに行政機関等で構成している。議事では、計画（素案）について議論し、年内の策定に向けて今後最終的な調整を行うことで合意した。
八代港港湾脱炭素化推進計画（素案）では、２０３０年の排出量目標（ＫＰＩ）を２０１３年度比50％減の約43万㌧と設定。なお荷役機械の導入率や次世代エネルギーの供給については具体的な数値目標を設けず、取組動向に合わせて随時検討することとしている。
八代港本港地区では、今年６月より八代バイオマス発電所（くまもと森林発電）が運転を開始したほか、一部の事業者がハイブリッド式荷役機械の導入を進めている。また日本製紙八代工場では、来年11月に石炭専焼ボイラーの運転を終了することが決まり、同港のＣＯ２削減に大幅に貢献する見込みとなっている。
★埋浚協会 港湾局長と意見交換会開催＝休日確保大幅改善も課題山積
（一社）日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は11月21日、国土交通省において港湾局長要望を行った。清水会長（五洋建設社長）、早川毅副会長（東亜建設工業社長）、中村龍由副会長（東洋建設社長）、村岡猛専務理事を初め、理事会社の社長、監事、委員会各委員長らが出席。港湾局からは安部賢技術参事官、久田成昭技術企画課長らが出席し、意見を交換した。
埋立浚渫協会は10月15日の関東地方整備局との意見交換会を皮切りに11月21日まで、各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局など10機関との意見交換会を実施してきており６年度意見交換会の総仕上げとして、地整局等との意見交換で得られた成果も含めて港湾局長との意見交換に臨んだ。
清水会長はまず、６年度補正予算、並びに７年度本予算での防災・減災、国土強靭化に向けた関連施策を挙げ、わが国の経済対策として必要となる着実な予算確保を要望した。
そして地整局等との要望において重点項目となっていた「港湾・空港工事の工期の設定に関するガイドライン」、「工事品質確保調整会議」、「休日確保評価型試行工事（工期指定）」の３事項を挙げた。気象海象条件の影響を受けやすく、また港湾利用者等との調整が必要な港湾工事において、週休２日を確実に実施していくためには上記３点が重要施策と考えているとして、その拡充を求めた。
一方、港湾局の安部技術参事官は、「建設費の高騰などにより、適正な利潤を受け取れないということは持続的な港湾建設業の発展にはつながらない。当初予算、補正予算を組み合わせながら事業を進めていくので協力を願いたい。また特に時間外労働規制が本格的に始まり、生コンの土日適用が困難になりこれまで工期内で出来ていた仕事ができなくなるなどの課題が生じていることについて局としても認識している。ただ全ての課題を一度に解決することは難しいので、皆様の協力を得ながら気づいたところからやっていくことが大事と考えている。プレキャスト工法、書類の削減、あるいは発注方式の工夫など、働き方改革をいろいろな場面で改善していくことで、良いプロジェクトが出来てくると思う。また作業船についても融資制度をはじめ、関連する税制の改善など、不断の取組をしていきたいと思っており、意見を聞かせていただきたい」と述べた。
★港コン協 港湾局、航空局に要望書＝協力関係の強化等を確認
（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会（会長・柴木秀之、エコー代表取締役社長）は、11月６日に国土交通省稲田雅裕港湾局長、12日に同省大臣官房田中知足技術審議官（航空）に令和６年度要望書を手渡した。
要望当日は港湾局から稲田雅裕港湾局長、安部賢大臣官房技術参事官（港湾）、久田成昭技術企画課長ら、航空局要望では田中知足技術審議官、木本仁空港技術課長ら、港コン協からは会長、副会長らが出席した。
稲田港湾局長からは、能登半島地震対応の初動から復旧に至るまでの協会の協力に対し謝意が示されたほか、防災、減災、国土強靭化などに加え、洋上風力発電や気候変動対応、国際競争力強化の計画策定などの分野で協会が重要な役割を果たしていくことを期待している旨の発言があった。さらに、働き方改革や設計技術者確保の問題について協会と連携して取り組んでいくとの考えが示された。
航空局の田中技術審議官からは、能登地震対応についての謝意が示されるとともに、インバウンドが回復し航空需要が増大している中、空港の機能強化が重要な課題になっており、また能登半島地震を踏まえて空港の耐震性強化が必要になっていることが紹介され、協会が技術面においてこういった課題の解決に向け重要な役割を果たしていくことを期待している旨の発言があった。
柴木会長からは、「国・地方自治体等にとって今まで以上に頼れるパートナー」になることを目指した要望であることについて説明。「今年度は安定した業務量の確保や、品質確保、受注環境整備、生産性向上に関して具体的に踏み込んだ要望を行っており、こういったものについても着実に前進させていきたい」との発言があった。また、空港土木については、「協会ビジョン２０３０」に位置付け取組を強化していることを紹介した。
★マリーナ・ビーチ協 創立50周年記念式典開催＝マリーナ＆ビーチの交流強化
（一社）日本マリーナ・ビーチ協会（渡部俊郎会長）は11月20日、パシフィコ横浜会議センターにおいて、「創立50周年記念式典・講演会～交流と連携から。安全で賑わいのあるマリーナ＆ビーチ～」を開催した。当日は永年会員に感謝状を贈呈したほか、創立50周年記念論文優秀作品表彰を行った。そして記念講演会として黒岩祐治神奈川県知事、カーク・パタソン Konpira Consulting代表が講演した。当日はこのほか横浜港内クルーズ、記念祝賀会を行った。
開会にあたって渡部会長は、「昭和49年11月に前身の日本マリーナ協会が発足してから今年で50年を迎える。これも国土交通省を初め関係各団体のご支援の賜物。発足当時はマリーナ整備も緒についたばかりだったが、全国においてマリーナやビーチの整備が進み、現在は海洋性レクリエーションの活動拠点として無くてはならない存在となっている。当協会もマリーナやビーチの計画調査の実施や整備のための基準、マニュアルの策定などを通じてお手伝いさせていただき、その一翼を担うことができたのではないかと思っている。一方、マリーナを取り巻く環境は、海洋レジャーの多様化、プレジャーボートの大型化など50年前とは大きく変わってきている。次の50年のマリーナやビーチのあり方を考える時、協会が取組む課題は多いと考えている。このため協会は今後の指針となる『交流と連携から。安全で賑わいのあるマリーナ＆ビーチに』を定め、業界との交流を更に活発化すると共に、地域や行政との連携を深めてマリーナやビーチが安全で楽しく、賑わいのある地域のコアとなるよう活動して参りたい」と挨拶した。
★土木学会 110周年記念式典＝「土木の核とひろがり」
（公社）土木学会（佐々木葉会長）は11月19日、１１０周年記念式典をホテルメトロポリタン池袋において開催した。当日は、歴代会長、名誉会員、理事、支部長をはじめ、約４５０名が参集し１１０周年の節目を祝うとともに、記念講演や若手技術者の成果発表、ならびにパネルディスカッションが行われた。式典後は祝賀パーティーが開かれた。
式典開会にあたり、１１０周年記念事業実行委員会の岸利治委員長（昨年度の土木学会副会長）が挨拶に立ち、「１１０年は、１５０年、２００年に向けた一里塚だと思う。実行委員会では１１０周年のテーマである『土木の核とひろがり』について２つのプロジェクトを企画した。プロジェクト『土木技術者像を描く』では、多方面から若手技術者にご参加いただき、ワークショップや報告会を重ね、その成果を展示するとともに、式典の第２部で発表していただく。また、プロジェクト『土木の接点をデザインする』では、伝わる、伝える土木として、市民とのつながりと伝え方に特徴のある37件の見学会についてパネルでご紹介する。本日は御列席の皆さんとこの10年を振り返り、この先の10年、さらにその先を展望する有意義な会になることを祈念する」と述べた。
続いて、佐々木会長が「土木学会は、土木を愛する皆さんが会話をしたり交流したりするインフラだと考えている。この式典が土木のアイデンティティをもう一度考える機会になれば嬉しく思う。また講演や展示、ディスカッションに耳を傾け、ひとりひとりの中における『土木の核とひろがり』を発見し、再確認し、アップデートしていただく機会になれば幸い」と挨拶した。
第１部の記念講演は法政大学人間環境学部の湯澤規子教授が「胃袋と土木の関係史―産業革命期の景観変化」と題し、時代とともに変遷してきた土地利用や景観、食文化などについて紹介し、コンクリート化が進み近代化してきた経緯などを解説した。
★高専機構 ３校拠点に洋上風量人材＝谷口理事長「スピード感と連携大切」
独立行政法人国立高等専門学校機構（谷口功理事長）は今後、我が国で導入が進む再生エネルギーの一つである風力、特に洋上風力分野の人材育成を強化することとし、11月21日に「ＧＸ推進に必要な再生可能エネルギー分野を開拓できる高専人財育成と産学連携のカタチ」と題して、記者発表会を開催した。
高専機構は洋上風力発電のポテンシャルの高い函館、八戸、秋田の高等専門学校を風力人財育成の「拠点校」として選定し、将来の洋上風力関連産業のニーズに応えられる人材育成に取り組んでいく。
記者発表会は、谷口理事長をはじめ拠点校の校長らが参加し、ＷＥＢと各地を繋ぎ行われた。
冒頭、谷口理事長が高専の概要と洋上風力業界との連携について説明し、「高専は社会に貢献する、あるいは社会に実装する人材をつくるのがミッション。洋上風力分野の人材育成は北海道と東北の３校を『拠点校』として、将来的には全国展開も視野に取り組んでいきたい」と述べるとともに、キーワードを２つ挙げ、「まず『スピード感』。世の中の変化は激しいので、それに応えられる人材をスピード感をもって育てていかなくてはならない。次は『連携』。学校だけでは人は育たない。社会と連携することが大事。高専ではソーシャルドクターをつくると言っているが、社会と連携してスピード感を持ってやっていく」と決意を表わした。
★五洋建設 作業船にバイオ燃料使用＝ＮＸ商事から、ＣＯ２削減
五洋建設は11月21日、同社所有の深層混合処理船「ポコム12号」で、バイオ燃料の使用を開始した。NIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸグループ）の中核企業であるＮＸ商事が同船へバイオ燃料を供給する。
使用するバイオ燃料は、廃食用油から製造したＦＡＭＥをＡ重油に24％混合したＢ24燃料。Ｂ24はエンジン換装などが不要なドロップイン燃料かつＣＯ２の排出を24％削減することができる資源循環型の燃料。また、今回使用したＦＡＭＥはＩＳＣＣ認証を得ており、国際的に認められた持続可能性基準に準拠している。
※港湾空港タイムス（12月01日付号）ほかより転載・編集
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、権野、安田
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