RPPC メールマガジン　第 1049号（令和6年 12月 11日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆【参加者募集】令和6年度　リサイクルポートセミナーについて◆◇

～令和6年度セミナーのご参加申込を延長しております～

今年度は、全体テーマ「サーキュラーエコノミー～今後の循環資源を取り巻く状況について～」

として、本テーマにかかる経済産業省・環境省・国土交通省の３省それぞれのサーキュラー

エコノミーに関する新たな政策等について最新の情報を講演頂きます。

また、実際にすでに実施されている事業者として、太平洋セメント株式会社様より企業としての

取組をご講演いただきます。

3省が同じテーマで各省の政策等を同一の機会にて視聴出来る貴重な機会となりますので、

皆様のご参加をお待ちしております。

会場参加にまだ空きがありますので是非、会場にもお越し願います。

◆開催日時：令和6年12月18日（水）14：30～17:00

◆会　　場：赤坂インターシティコンファレンス　４０１号室

◆配　　信：YouTube配信併用

◆講演内容：

・経済産業省「成長志向型の資源自律経済の確立に向けた取組について」

・環境省「第五次循環型社会形成推進基本計画について」

・国土交通省「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）（仮称）について」

・太平洋セメント（株）「セメント産業の資源循環への貢献とカーボンニュートラルに向けた取組み」

◆交流会：17：00～（赤坂インターシティコンファレンス）

◆お申込みを本日（11日（水））17：00まで延長いたします。お申込みは下記URLからお願いいたします。↓↓

https://forms.gle/iULgj6wJHk8BXQXT9

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。

https://www.rppc.jp/admission.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★港湾協会ら　港づくり全国大会開催＝港湾の整備・振興を要望

　（公社）日本港湾協会、全国港湾知事協議会、港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係５団体主催による令和６年度「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」が11月28日、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開かれた。全国の港湾所在市町村長、港湾管理者、港湾関係団体らから約１２００名が参加し、港湾の整備・振興に向けた要望を満場一致で決議し、その実現を政府機関に申し入れた。また国会からも約80名が応援に駆け付け、所要予算を勝ち取ろうと支援の声を挙げた。

　大会開催にあたって主催者を代表して進藤孝生日本港湾協会会長が「港湾は島国日本の生命線であり、国力の源泉。その強化に向けサプライチェーンの強靭化や脱炭素化、デジタル化への対応が求められている。また能登半島地震の被害に鑑み、防災・減災、国土強靭化の推進が喫緊の課題となっている。更に物流の２０２４問題、洋上風力発電導入に向けた取組などの施策も強く要請されている。港湾がその機能を十分発揮していくためには財源の確保が必須である」と述べて予算規模確保への支援を求めた。

　そして中野洋昌国土交通大臣、森山𥙿自民党港湾議員連盟会長（港湾海岸防災協議会会長）、西田実仁公明党海事・港湾振興議員懇話会会長が祝辞を述べた。

　森山会長は「今後も港湾や海岸の強靭化を進めていく必要がある。より良い予算を獲得できるよう、お集まりの皆さんを中心に全国各地から声を挙げていただきたい」と述べた。

　また稲田港湾局長は「現状の港湾予算額は地域からの要請に応えられる規模になっていない。ご参加いただいた先生方の後押し、本日ご参集の皆様の総意を得て港湾予算の必要額確保をぜひ応援していただきたい」と呼びかけた。

★自民党港湾議連　財務省主計局長に緊急要望＝森山会長ら14名が駆付け

　自由民主党港湾議員連盟は11月28日、財務省の宇波弘貴主計局長を訪問し、港湾整備・振興に関する緊急要望を行った。森山港湾議連会長をはじめ14名の議員が駆け付けた。

　森山会長は「昨日、港湾議員連盟の総会を開催し、数多くの出席者のもと、来年度予算の確保に向けての要望をまとめた。海洋国家である日本においては、港は重要な施設であり、しっかりと整備を進めていかなければならない。港に求められる機能は各地によって異なり、それぞれ抱える課題も異なってくる。港への思いを届けるため、数多くの仲間とともにここに参った。ぜひ、受け止めていただきたい」と述べた。

　当日、財務省主計局への要望活動を行ったのは以下の衆議院議員。（敬称略、あいうえお順）

　今枝宗一郎、梶山弘志、金子恭之、神田潤一、工藤彰三、新谷正義、鈴木貴子、関芳弘、長坂康正、根本幸典、藤丸敏、宮内秀樹、宮路拓馬、森山𥙿。

★国交省　６年度補正予算2.2兆円＝港湾局関係は1089億円

　令和６年度補正予算が11月29日閣議決定された。国土交通省関係は２兆２４７８億円（公共事業関係費１兆９１２６億円、非公共事業費３３５２億円）を計上し、公共、非公共とも過去最多の補正予算となった。▽日本経済・地方経済の成長」（３３９５億円）、▽物価高の克服（２２５０億円）、▽国民の安心・安全の確保（１兆６８３３億円）を３本柱に必要経費を計上した。

　このうち、港湾局関係の補正予算は１０８９億円（国費、以下同）。このうち港湾整備事業は９２９億円、港湾海岸事業は97億円、災害復旧事業は56億円、非公共は８億円となっている。

　港湾整備事業では、「国民の安心・安全の確保」に７２０億円を確保し、和倉港の復興や、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、老朽化対策等の防災・減災及び国土強靭化の推進に充てる。

　また、「日本経済・地方経済の成長」に２５１億円を計上。地方創生２・０を展開する施策として、▽国際コンテナ・バルク戦略港湾の早期整備、▽内航フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの機能強化、▽地域の基幹産業の競争力強化等のための港湾整備に充てるほか、洋上風力発電に係る基地港湾等の整備やサイバーポート（港湾管理分野）の構築を進める。

　港湾海岸事業及び災害復旧事業の補正予算はいずれも「国民の安心・安全の確保」として、海岸保全施設の整備による津波・高潮対策や老朽化対策、能登半島地震からの復旧・復興を含む災害復旧等を推進する。

　非公共事業では、▽港湾の生産性向上に資する技術開発の推進、▽港湾における水素等の受入環境整備に関する検討、▽サーキュラーエコノミーへの移行に向けた港湾を核とする物流システムに関する検討に合計３億円を充当するほか、▽国土強靭化を推進するための研究開発体制の構築、及び▽港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化に計５億円を充てる。

★北海道港湾協会　青山会長らが国交省に要望＝北海道の港湾整備予算確保

　北海道港湾協会（会長・青山剛室蘭市長）と北海道港湾振興団体連合会（会長・栗林定正釧路商工会議所会頭）は11月27日、国土交通省を訪問し、高橋克法副大臣、稲田雅裕港湾局長ならびに安部賢官房技術参事官ら港湾局幹部職員に北海道の港湾整備予算確保に向け要望活動を行った。

　要望活動には、青山市長をはじめ港湾管理者15名と北海道港湾振興団体連合会ら総勢約30名が参加し、北海道港湾のさらなる活用に向けた予算確保を求めた。

　青山市長は、北海道港湾協会の会長に就任したことを高橋副大臣らに報告し、「北海道では、道民の暮らしを支える港湾整備、全国への食料供給の拠点、洋上風力発電等の再生可能エネルギー発電産業の拠点としての機能を強化する港湾整備が極めて重要となっている。これまで、副会長という立場で活動してきたが、会長就任を機に、今後より一層、北海道港湾の発展のために尽力して参る」と決意を表明。また、港湾管理者からそれぞれの港湾の現状と課題を説明し、予算確保と引き続きの支援を要望した。

　高橋副大臣は「５か年加速化計画が来年度で終わるが、防災・減災の面でも目に見えて効果が出ている。この効果をしっかり整理してまとめ、効果をより広げていくための国土強靭化中期計画の予算を確保したい。気候変動で各地で温暖化が進み、食料、エネルギーの観点からも北海道がこれから大事となると思っている。長期的な視点をもって北海道を捉えていかなければならない。私もしっかり頑張ってまいる」と青山市長らの要望に応えた。

　また、稲田局長は「個々のお話を伺い、老朽化や水深の浅化の問題はかなり潜在化してきていると感じている。予算をしっかり確保していきたい。また農林水産品輸出や観光、ブルーカーボンなどに対応していくことが北海道の未来に繋がるだろうと考えている。また、人材不足については開発局の体制等を含めみなさんをサポートできる環境をつくっていきたい。皆さんも引き続き港の必要性、重要性を訴え、公共事業全体、港湾予算の確保に向けて声を一つにしてがんばっていただきたい」と述べた。

★茶谷七尾市長　七尾港の復旧復興支援に感謝＝水深13ｍ岸壁早期実現等要望

　七尾市の茶谷義隆市長は、11月28日に開かれた港湾の整備・振興に向けた全国大会で、国による復旧復興支援に感謝を表すると共に、整備中の水深13㍍国際物流ターミナルの早期実現を要望した。

　この中で茶谷市長は、「１月１日に発生した能登半島地震の復旧復興においては、国土交通省、国会議員の皆様、本日お集まりの全国自治体の皆様から熱い支援を賜りありがたい。今回の地震では能登半島の観光拠点である和倉温泉の旅館背後の護岸等に大きな被害が発生し、被災直後から国による権限代行で復旧を進めていただいていること、改めて感謝申し上げたい。また七尾港は緊急物資や自衛隊の船舶による宿泊支援の拠点として活用された。これにより耐震強化岸壁の重要性をあらためて再確認した。また現在、七尾港では国際物流ターミナルとして水深13㍍岸壁の整備が進められている。物流の効率化は勿論、次世代エネルギーの受入れ環境の構築という意味でも非常に有意義な事業と考えており、13㍍岸壁の早期の実現をお願いしたい」と述べた。

★菅原男鹿市長　洋上風力発電支援基地＝船川港の優位性等強調

　菅原広二男鹿市長は先月28日の港湾全国大会の場を通じて、船川港が持つ洋上風力発電基地機能を説明すると共に大水深岸壁整備への支援を要望した。

　その中で菅原市長は「秋田県沖で全国に先駆けて大規模な洋上風力発電設備の建設及び計画が進展する中、本年４月以降、県立の海洋高校などの施設を活用した洋上風力発電設備の訓練センターがオープンしたほか、日本海側最大の船揚場を有する大型船舶の修理拠点も整備されるなど、本市には発電施設の建設はもとより、関連産業の人材育成など洋上風力発電を多面的に支えていく役割が期待されている。こうした洋上風力発電事業の進展で、港湾機能の強化が求められる中、本年８月、27年振りに船川港港湾計画が改訂された。秋田県沖では現在、４つの海域において２０２８年以降に洋上風力発電設備の運転開始が予定されている。今後の発電施設の建設にあたっては秋田、能代、船川港を一体的に活用することにより、工期短縮など事業の加速化が期待される。浮体式洋上風力までを見据えた息の長い展開が見込まれ、船川港がその役割を果たしていくための機能強化が喫緊の課題になっている。洋上風力発電事業の着実な推進に向け大水深岸壁等港湾整備の早期事業化をお願いしたい。更に、緊急物資や生活物資を供給するライフラインとして、港湾の果たす役割は極めて大きいことから港湾施設の耐震性能の強化や老朽化対策など、災害に強い港湾造りが急務になっており、耐震強化岸壁を計画に位置付けた。防災・減災、国土強靭化について切れ目なく実施していく必要があり、公共全体の予算を確保すると共に、国土強靭化中期計画を早期に策定し、港湾事業を推進できるよう予算確保についてもお願いしたい」と述べた。

★衣浦港　臨港道路の路線測量＝ポーアイ～碧南区間

　中部地方整備局三河港湾事務所は、衣浦港外港地区に計画している臨港道路に係る路線測量を実施する。同測量はポートアイランドと碧南地区を結ぶ区間（起点・碧南市港南２丁目～終点・碧南市港南町地先）で、調査対象延長は約１・３㌔㍍。基準点測量、地形測量、及び線形や中心線測量、縦横断測量などの応用測量を行い、臨港道路整備計画の設計に活かしていく。

　衣浦港外港地区は衣浦港の新たな物流拠点として、水深12㍍延長２８０㍍の耐震強化岸壁、水深10㍍延長１７０㍍岸壁、ふ頭用地等が計画に位置付けられている。

★横浜市港湾審議会を開催＝軽易変更、本牧９号岸壁廃止など

　横浜市は11月25日、第72回横浜市港湾審議会を開催し、横浜港港湾計画の軽易な変更と臨港地区内の分区変更について審議し、原案通り承認した。また、横浜市が令和６年度末の策定に向けて検討を進めている「横浜港港湾脱炭素化推進計画（案）」についても報告があった。

　議事に先立ち、新保康裕横浜市港湾局長が挨拶し、「横浜港の昨年度のコンテナ取扱量は３０２万ＴＥＵとなり、５年ぶりに３００万ＴＥＵを超えた。さらに今年８月までの統計では好調だった昨年同時期を３パーセント程上回るなど、順調な状況が続いている。また去年の客船寄港は１７１回となり、９年振りに国内第１位となった。今後も国土交通省と連携し、港湾整備やＣＮＰに向けた取組、観光や賑わい拠点整備を進め、世界から選ばれる港となるよう努めてまいる」と述べた。

　横浜港港湾計画の軽易な変更および臨港地区分区変更は、▽本牧地区専用ふ頭計画の変更（施設の廃止）、▽鶴見地区の土地利用計画の変更（港湾関連用地→工業用地）17・６㌶、▽鶴見地区の臨港地区の分区変更（商業区→工業港区）の３案件。

　このうち本牧地区係留施設廃止は、三菱重工業本牧工場の専用ふ頭９号岸壁（水深８㍍、延長２７０㍍）を廃止するもの。同岸壁は、昭和58年に橋梁などの大型構造物の搬出を目的に整備されたが、近年利用頻度が減少しており、今後の使用予定がないことから廃止する。　　

★大阪湾岸道西伸部　港湾工事は約2000億円＝７年度からの現地着工見込む

　近畿地方整備局は12月２日、第２回大阪湾岸道路西伸部事業連絡調整会議を開催し事業費の見直しを公表した。西伸部事業の全体事業費は平成28年の事業化時点では５０００億円と試算していたが、資機材、労務費の増額、及び地質調査を踏まえた橋梁構造や橋梁形式の変更に伴う基礎の見直しにより１７４０億円の増額となり、総額６７４０億円（約35％増）で推進していくことになった。

　増額分のうち港湾部局が担当する工事費は、事業採択時９２０億円としていたが、資機材の高騰等に伴う予算が４５８億円増、また橋梁形式の変更に伴う基礎見直しが６３７億円増額することになり、合計２０１０億円（上部路肩の幅員見直しに伴う載荷重量減で５億円コスト縮減）で事業を行うことになった。同区間の橋脚のうち２Ｐについては詳細設計も完了し、基礎構造も決定していることから、土質調査中の残るピア部に係る載荷試験の状況確認、並びに予算計上を待って７年度からの工事着手へと進めていく考え。神戸港湾事務所ではこれまで、同湾岸道路西伸部に伴う基礎工事で発生する土砂処分用地の確保など事前準備を進めてきているが、いよいよ橋脚基礎築造へと入っていくことなる。

★神戸港　ＰＣ18地区液状化対策＝１レーン追加し公告手続き

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は10月29日付で、神戸港ポートアイランド（第２期）地区の荷捌き地等耐震改良工事の手続きを進めている。対象はＰＣ18コンテナふ頭（水深16㍍）のＦライン（南側から６番目）で、コンテナ置場やトランスファークレーン通路、シャーシー通路などを対象の液状化対策を行う。工期は８年３月23日。

　ＰＣ18ふ頭の荷さばき地は標準９レーン、短４レーンからなっている。長さ方向は約２７３㍍、幅は約29㍍。耐震改改良の施工内容は、長手方向を10ブロック、南北方向２ブロック（合計20ブロック）のマス目に区切り、深層混合処理工法により壁体を築造する。深層混合処理工法の機械攪拌の改良面積５１５平方㍍（径１・６㍍、４１５本）、高圧噴射攪拌による改良面積40平方㍍（径２・２５㍍、22本）。マス目状に壁を築造することで、液状化してもその影響が限定される。

★近畿地整・埋浚協　若手技術者合同勉強会＝明石高専２年生と安全パト

　近畿地方整備局は11月25日、明石工業高等専門学校の２年生40名とともに「海上工事の安全パトロール体験」を実施した。このパトロールは、日本埋立浚渫協会近畿支部との共催による「若手技術者合同勉強会（第２回）」の一環として行われ、体験後には近畿地整やマリコンの若手技術者らとの意見交換会も開かれた。近畿地整が学生を交えた安全パトロールを行うのは今回が初めて。当日は近畿地整、埋浚協会から若手技術者や職員33名が参加した。

　パトロール体験では、若手技術者と学生がペアを組み、神戸港六甲南で進行中の大規模な護岸造成工事（東亜・大本特定ＪＶ施工）の安全確認を行った。現場ではコンクリート打設が行われており、学生たちはコンクリートプラント船のオペレーター室やＩＣＴを活用した設備等を見学した。また、若手技術者から作業の進行状況や安全対策の具体例について説明を受けながら、養生中のコンクリートブロック周辺の足場や手摺り、型枠の設置状況などをパトロールした。学生たちは間近から最新設備や安全措置を見て回り、工事現場における安全管理の重要性を実感したようだった。

　その後の意見交換会では、学生がパトロールの感想を発表するとともに、若手技術者が、全国各地における経験や現場の安全意識を高めるための工夫等を伝えた。

★宇野港湾事務所、「命のみなとＮＷ」訓練＝笠岡市と連携、大飛島で実施

　中国地方整備局宇野港湾事務所は11月21日、港湾局が推進する「命のみなとネットワーク」の取り組みとして、岡山県笠岡市の離島である大飛島（おおびしま）において、災害時を想定した緊急支援物資の海上輸送訓練を実施した。

　訓練は段ボール20箱分のペットボトルを岡山県倉敷市の水島港で、宇野港湾事務所が所有する港湾業務艇「たましおⅡ」に積み込み、大飛島へ海上輸送を行い、現地で笠岡市消防団、自主防災会に引き渡した。

　当日の訓練には笠岡市職員、笠岡市消防団、地元住民や児童など20名が参加した。また訓練に合わせて、港湾業務艇の船内で宇野港湾事務所が行う災害時における「みなと」の機能を活用した支援の取り組みについて紹介した。

　訓練の想定としては大飛島は笠岡市の離島で、本土の笠岡市から海底送水管により上水道を供給している。今回の訓練は、近隣で地震が発生し、海底送水管が破損したことにより、上水道の供給が不可となったことを想定して実施した。

★佐賀県　唐津港、伊万里港脱炭素化＝協議会設置、初会合開催

　佐賀県は「唐津港港湾脱炭素化推進協議会」及び「伊万里港港湾脱炭素化推進協議会」を設置し、11月21日、22日にそれぞれの初会合を開催した。両協議会では、キックオフとして事務局が協議会の設置趣旨、各港の特徴及びＣＮＰの概要を説明し、今後の進め方について構成員らで共有した。今後は港周辺企業を対象にＣＯ２排出量や電気使用量、脱炭素に向けた取組等についてアンケート調査を行い、来年夏頃に開催予定の第２回会合において、脱炭素化の方向性やＣＯ２削減目標を検討する方針。両協議会は、令和７年度中の港湾脱炭素化推進計画の策定を目指す。

　県は唐津港、伊万里港の両港において、荷役機械の低・脱炭素化やヤードのＬＥＤ化等に取り組むことを検討している。

　また唐津港の周辺では唐津市がワカメなどのブルーカーボン生態系の育成に取組んでいるほか、唐津市沖は令和３年度に洋上風力発電の「準備区域」に選定され、現在も県が「有望区域」の指定に向けた検討を進めている。こうした取組についても動向を見ながら次回協議会以降で計画に位置付けるかどうか検討する予定。

★高知港　脱炭素化推進協初会合＝７年度策定に向け議論開始

　高知県は高知港港湾脱炭素化推進協議会を設置し、11月25日に初会合を開催した。同協議会は製造業などの民間事業者９社、港湾関係団体、行政機関などで構成している。議事では、事務局が高知港の利用状況やＣＮＰの概要について説明したほか、県の環境計画推進課ならびに四国地方整備局が脱炭素化に向けた最近の動向について情報提供した。

　高知県では現在、高知港埠頭内における照明灯のＬＥＤ化を進めており、来年度にかけて合計１４５基をＬＥＤに切り替える予定。さらに、浦戸湾内で育成する藻場の状況を把握し、ＣＯ２吸収量の算定を計画内に組み入れることを検討している。

　また同港の令和４年度のＣＯ２排出量について県は、四国地整の試算結果を基に約25万㌧／年の排出があるとし、このうちターミナル外の企業活動による排出量が90％以上になると見込んでいる。

協議会を開催する見込みとしている。

★兵庫県　播磨臨海地域ＣＮ推進協＝最終案取りまとめ

　兵庫県は11月20日、第７回播磨臨海地域カーボンニュートラル推進協議会を開催し、「姫路港・東播磨港港湾脱炭素化推進計画（案）」についてパブリックコメントの結果をもとに審議を行い、最終案を取りまとめた。また、民間事業者３社が播磨臨海地域ＣＮＰに関する最近の動向について情報提供した。県は計画最終案について最終調整し、早ければ年内にも策定する見込。

　姫路港・東播磨港港湾脱炭素化推進計画（案）では、瀬戸内・関西の結節点として広域的な輸送網を有する２港が、エネルギー供給拠点としてのポテンシャルを活かし、神戸市とも連携して水素等のサプライチェーン拠点の形成や効率的な脱炭素化の実現を目指す。２０３０年のＣＯ２排出量を１４８８万㌧／年、水素等の取扱量19万㌧／年と設定し、30年までに▽水素発電、廃棄物発電、再生可能エネルギー等の導入（川崎重工業）、▽ＬＮＧバンカリングの推進（大阪ガス）、▽環境船の入港料減免（兵庫県）等に取り組む。

★沿岸センター　コースタル・テクノ2024＝自動係留装置等９研究成果報告

　（一財）沿岸技術研究センター（宮﨑祥一理事長）は11月27日、「コースタル・テクノロジー２０２４」を東京都千代田区の星稜会館で開催した。沿岸センターの調査研究論文として研究員から９題の報告発表があったほか、今年は国際沿岸技術研究センターの設立20周年にあたり、横田弘所長らが研究内容を紹介した。また特別講演として「治水を通した国際協力」と題して、東京大学未来ビジョン研究センターの川崎昭如教授が講演した。

　開催にあたって宮﨑理事長は、「コースタル・テクノロジーはセンターが取組んでいる沿岸技術、海洋開発、防災などのテーマを取り上げて２００１年より開催してきており、今回で24回目となる。また国際沿岸技術研究センター設立20周年を記念して同センターの取組についての講演も行われる。国際機関との連携、交流を通じて我が国沿岸技術が更に向上することに期待している」と挨拶した。

　また来賓として中﨑剛国土交通省技術総括審議官が、「自然災害の頻発化や大規模化などに対する技術をどう図っていくかが課題になっている。新たな技術、人手不足、生産性向上などのテーマに対応した分野横断的な取組が求められている。本日の講演が国際標準化としての技術の底上げにつながることを期待している」と述べた。

　当日の発表内容は、研究論文報告として▽宮崎港における防波堤工事の中止要因の推定（安部浩史調査部主任研究員）▽敦賀港における自動係留装置導入の効果（西潟智広研究員）等９研究の発表があり、テーマ毎に多くの質疑応答があった。

　このほか港湾関連民間技術報告として▽港湾コンクリート構造物高機能型塗装（東洋建設、大成ロテック、フェクト）▽「インプラントジョイント」鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手（技研製作所）▽プレキャスト上部工の鉄骨差込み接合工法（東亜建設工業）▽Ｉ型鋼材を用いた複合構造による臨港道路橋脚（五洋建設）、の各技術について各社の担当者が説明した。

★港湾局　アイコン・インフラＤＸ＝第１回推進委員会を開催

　国土交通省港湾局は11月26日、デジタル技術を活かして生産性の向上を図るための第１回「港湾におけるi-Construction・インフラＤＸ推進委員会（委員長・岩波光保東京科学大学環境・社会理工学院土木・環境工学系教授）を開催した。

　開会にあたって港湾局の久田技術企画課長は、i-Constructionに係るこれまでの取組を振り返ると共に本年４月、建設現場の生産性向上（少人化）策として政府が新たに打ち出したi-Construction２・０を踏まて、「ＤＸ等を活用して生産性向上に向けた将来の姿を描き、各委員の意見を汲んでその実現を目指して参りたい、と挨拶した。また岩波委員長は、「人手不足が益々加速していく中で、港湾事業を引き続きしっかり進めていくためには、人材確保は勿論、今回のテーマであるアイ・コンストラクションの推進、ＩＣＴの導入、インフラＤＸが非常に重要。ただアイコン、ＤＸもそれは手段に過ぎず、生産性向上、魅力の創出といった本来の目的を失うことなく目標を達成することが大事。委員会では港湾分野の大きな方向性をしっかり示していきたい」と述べた。

★ＯＣＤＩ・ＪＯＰＣＡら　ＪＩＣＡ研修員を歓迎＝港湾保安能力向上コース

　２０２４年度ＪＩＣＡ課題別研修「港湾保安能力向上」コースの歓迎セレモニー及びパーティーが11月25日、（一財）国際臨海開発研究センター（ＯＣＤＩ）、国際港湾交流協力会（ＪＯＰＣＡ）ら港湾関係10団体の主催によりホテルグランドアーク半蔵門で開催された。同研修には８ヶ国（カンボジア、ジプチ、マダガスカル、ミクロネシア、モザンビーク、タンザニア、チュニジア、イエメン）から８名の研修員が参加し、11月21日から12月14日まで約３週間の研修が行われる（タンザニアからの研修員は当日欠席）。

　当日はカンボジア、モザンビーク、チュニジア、イエメン、ジプチ、ミクロネシアの大使館からも大使らが参加。日本からは、西野入裕美子ＪＩＣＡ横浜センター研修業務課長のほか、レセプション主催者の筧隆夫ＯＣＤＩ調査役／港湾保安対策機構理事、森木亮（公社）日本港湾協会審議役、髙野誠紀（一財）沿岸技術研究センター専務理事、加藤英夫（一社）日本作業船協会首席調査役、山縣宣彦（一財）港湾空港総合技術センター理事長・ＪＯＰＣＡ会長、中野敏彦（一財）みなと総合研究財団理事兼調査研究部長、大津光孝ＪＯＰＣＡ事務局長らが出席し、研修員を歓迎した。

　歓迎セレモニーの冒頭、国土交通省を代表し港湾局産業港湾課の中川研造課長が挨拶し、「本研修は、皆さんの国の港湾の安全確保のため、港湾施設の保安対策に係る実践的な知識と技術を学んでいただくもの。本年で20回目の開催で、これまで合計２６９名の方に研修を受けていただいた。研修が皆さん方の国の港湾保安問題の解決に役立ち、我々も皆さんの港湾の状況を知り、我が国のさらなる技術向上の参考にしたい」と挨拶した。

★国交省　第60回政策評価会を開催＝「みなとオアシス」中間報告

　第60回国土交通省政策評価会（座長・加藤浩徳東京大学大学院工学系研究科教授）が11月28日開催され、港湾局産業港湾課の中川研造課長が今年度の政策レビューテーマに上がっている「みなとオアシス制度」の中間報告を行った。

　中間報告では、８月から10月にかけて行ったアンケート及びヒアリング結果を発表するとともに、これらを分析し、▽知名度向上・ブランド強化、▽人材不足、▽資金不足、▽その他、の大きく４つの課題に整理、それぞれの解決策を示した。

　「知名度・ブランド力」については、みなとオアシスがどんな施設かわからないという意見が多くみられた。この原因として、みなとオアシスは地方のボトムアップから始まったため、道の駅のように共通した定義やコンセプトがないことを挙げ、みなとオアシスを「商業（販売・飲食）」「観光・学習」「地域交流（地元住民向け）」「海洋性レクリエーション」などのように分類することも一つの方策として検討する。このほか、成功事例の横展開や、各地方ブロック協議会を活用し、地方ブロック単位でイベントを開催するなどで知名度、ブランド力の向上を目指す。

★宮武海事局長　船舶へのモーダルシフト＝関係局と連携し取組強化

　国土交通省の宮武海事局長は11月28日、海事・港湾関係専門紙との記者懇談会を行い、今年７月～９月の中長距離フェリー、ＲＯＲＯ船及び内港コンテナ船の積載率動向について所感を述べた。また22日に公表した「新たなモーダルシフトに向けた対応方策（素案）」についても言及し、海事局としてシャーシの導入支援や取引環境の改善などの取組を今後も継続する意向を示した。

　宮武局長は28日に公表した中長距離フェリー、ＲＯＲＯ船及び内港コンテナ船の積載率（令和６年７～９月実績）について、「積載率は徐々に増えてきているが、まだ余裕のある航路が見受けられ、船舶へのモーダルシフトが実感できる段階には至っていないと感じている。この調査は２０２４年問題を受けて始めたものだが、今後も調査を進めていく。トラック事業者様には、モーダルシフトの推進に是非活用していただきたい」と述べた。

★洋上風力　岩宇・南後志地区沖協議会＝取りまとめ骨子案示す

　岩宇・南後志地区沖の第２回協議会（座長・荒川忠一東京大学）が11月28日、北海道岩内郡共和町で開かれた。

　議事では専門家からの情報共有として、環境省、海洋生物環境研究所、経産省、国交省から、環境アセスや漁業影響、地域・漁業振興策等についてそれぞれ説明したほか、事務局が協議会取りまとめの骨子案について示し意見交換した。

　骨子案では、「将来像」として「セントラル方式のフロントランナー」というキーワードを事務局が提案。岩宇・南後志地区沖は、事業者に代わりＪＯＧＭＥＣがサイト調査を行う「セントラル方式」による調査対象区域に一昨年選定され、昨年度から調査が行われている。

★北海道電力　檜山沖洋上風力アセス＝114万KW、配慮書縦覧

　北海道電力は11月27日、（仮称）檜山沖における洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書の縦覧を開始した。12月26日まで関係自治体において、２０２５年１月15日まで同社道南統括支社及びホームページにて縦覧している。

　同事業の事業実施想定区域は北海道檜山沖（せたな町、八雲町、江差町及び上ノ国町の沿岸海域） 約２万㌶（うち、風力発電機設置区域は約９７００㌶）。風力発電所の総出力は最大１１４万ＫＷ、単機出力１・５万ＫＷ～２万ＫＷ級の風車を最大76基程度設置する計画で、国内洋上風力で最大級の規模。基礎構造は着床式で、モノパイル式、ジャケット式、重力式を検討中、としている。

★東洋建設　アマモ種まきイベント＝東京湾ＵＭＩプロ、日テレと合同開催

　東洋建設は11月16日、日本テレビ放送網と合同で、東京湾ＵＭＩプロジェクトのアマモ場再生「種まき」イベントを海の公園（横浜市金沢区）において開催した。

　東京湾ＵＭＩプロジェクトでは、東京湾の豊かさを取り戻すことを目標にＮＰＯや一般市民、企業等が協働してアマモ場再生に取り組んできており、例年春から夏にかけて「苗の移植」、「花枝の採取」、「種の選別」を行っている。

　イベント当日は夏に選別したアマモの種に砂と腐葉土を混ぜ込み、それを「不織布パック（微生物の力で自然に還る、生分解性の布袋）」に詰めて海辺へ移動し、専門のダイバーに渡して海底に敷く作業を行った。

★三井Ｅ＆Ｓ　ロングビーチ港へＲＴＧ＝ニアゼロエミ型８基受注

　三井Ｅ＆Ｓと、米国子会社であるパセコは、11月26日、米国の港湾荷役会社International Transportation Service, LLC.（ＩＴＳ）より同国カリフォルニア州ロングビーチ港向けに、ニアゼロエミッション型タイヤ式門型クレーン「三井パセコトランステーナ」８基を受注したと発表した。

　今回の受注は、２０２４年２月に米国政府が発表した港湾におけるサイバーセキュリティ強化、及び米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）を通じて発表した重要な商業用港湾に配備されている中国製のクレーンに対するサイバーリスク管理対策にかかる指令文書公示後、初の米国向けの受注案件となる。

★【訂正】先週号掲載の循環経済拠点港湾検討開始の記事で、港湾局海洋・環境課長のお名前が間違っていました。正しくは白井課長です。お詫びして訂正します

※港湾空港タイムス（12月09日付号）より転載・編集

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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From: oshida <oshida@wave.or.jp>
Sent: Tuesday, December 10, 2024 1:42 PM
To: 'rppc事務局' <rppc_jimukyoku@wave.or.jp>
Subject: FW:【注意】 RPPCメルマガ第1049号（案）

安田　様

お疲れ様です。

新谷部会長へ現時点の参加状況をメール願います。

会場に余裕があると思いますのでメルマガのセミナー案内記事を目立つように併せて「案」も送信してください。

下記の「案」では、号外（追加募集）前の記載に戻っています。

少なくとも私の方で作成した号外（＋α）くらいのイメージで判るようにしてください。

〆切も11日（水）17:00までにしたと思います。

まずは先に送付した「号外文面（会場参加への呼びかけなど記載しています）」を確認ください。

押田

From: 新谷 聡 <singai@rncc.co.jp>
Sent: Tuesday, December 10, 2024 11:00 AM
To: rppc事務局 <rppc_jimukyoku@wave.or.jp>; norio@sakataport.co.jp; 五洋建設（株） 下村様 <naoki.shimomura@mail.penta-ocean.co.jp>; 東京都 鈴木様 <Tatsuhiro_Suzuki@member.metro.tokyo.jp>; 日本製鉄（株） 杉山様 <sugiyama.6k4.izumi@jp.nipponsteel.com>
Cc: rppc_jimukyoku@wave.or.jp
Subject: Re: RPPCメルマガ第1049号（案）

rppc事務局御中

お世話になります。りんかい日産建設 新谷です。

メルマガ（案）の作成ありがとうございます。

現時点でのセミナーの参加人数は、どのようになっていますでしょうか？

参加者のリストを送ってください。まだ会場席に余裕があるようならば、

セミナー案内の記事を目立つように工夫してみてください。

よろしくお願い致します。

りんかい日産　新谷 聡

差出人: rppc事務局 <rppc_jimukyoku@wave.or.jp>
送信日時: Monday, December 9, 2024 3:53:18 PM
宛先: norio@sakataport.co.jp <norio@sakataport.co.jp>; 新谷 聡 <singai@rncc.co.jp>; 五洋建設（株） 下村様 <naoki.shimomura@mail.penta-ocean.co.jp>; 東京都 鈴木様 <Tatsuhiro_Suzuki@member.metro.tokyo.jp>; 日本製鉄（株） 杉山様 <sugiyama.6k4.izumi@jp.nipponsteel.com>
CC: rppc_jimukyoku@wave.or.jp <rppc_jimukyoku@wave.or.jp>; 港湾局 中嶋室長 <nakajima-y2be@mlit.go.jp>; 国土交通省　港湾局 清水様 <shimizu-d8310@mlit.go.jp>; 国土交通省港湾局 三谷補佐 <mitani-m92y2@mlit.go.jp>; 国土交通省港湾局 末廣様 <suehiro-f82ab@mlit.go.jp>
件名: RPPCメルマガ第1049号（案）

広報部会　各位

CC.国土交通省　港湾局　各位

平素より大変お世話になっております。

リサイクルポート推進協議会事務局でございます。

内容をご確認いただき、修正等ありましたら10日（火）AM中にご連絡ください。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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RPPC メールマガジン　第 1049号（令和6年 12月 11日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆令和6年度　リサイクルポートセミナーについて◆◇

開催日時：令和6年12月18日（水）14：30～17:00

会　　場：赤坂インターシティコンファレンス　４０１号室

https://aicc.tokyo/access/

配　　信：YouTube配信併用

交 流 会：17：00～　

赤坂インターシティコンファレンス　the Green

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。

https://www.rppc.jp/admission.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★港湾協会ら　港づくり全国大会開催＝港湾の整備・振興を要望

　（公社）日本港湾協会、全国港湾知事協議会、港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係５団体主催による令和６年度「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」が11月28日、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開かれた。全国の港湾所在市町村長、港湾管理者、港湾関係団体らから約１２００名が参加し、港湾の整備・振興に向けた要望を満場一致で決議し、その実現を政府機関に申し入れた。また国会からも約80名が応援に駆け付け、所要予算を勝ち取ろうと支援の声を挙げた。

　大会開催にあたって主催者を代表して進藤孝生日本港湾協会会長が「港湾は島国日本の生命線であり、国力の源泉。その強化に向けサプライチェーンの強靭化や脱炭素化、デジタル化への対応が求められている。また能登半島地震の被害に鑑み、防災・減災、国土強靭化の推進が喫緊の課題となっている。更に物流の２０２４問題、洋上風力発電導入に向けた取組などの施策も強く要請されている。港湾がその機能を十分発揮していくためには財源の確保が必須である」と述べて予算規模確保への支援を求めた。

　そして中野洋昌国土交通大臣、森山𥙿自民党港湾議員連盟会長（港湾海岸防災協議会会長）、西田実仁公明党海事・港湾振興議員懇話会会長が祝辞を述べた。

　森山会長は「今後も港湾や海岸の強靭化を進めていく必要がある。より良い予算を獲得できるよう、お集まりの皆さんを中心に全国各地から声を挙げていただきたい」と述べた。

　また稲田港湾局長は「現状の港湾予算額は地域からの要請に応えられる規模になっていない。ご参加いただいた先生方の後押し、本日ご参集の皆様の総意を得て港湾予算の必要額確保をぜひ応援していただきたい」と呼びかけた。

★自民党港湾議連　財務省主計局長に緊急要望＝森山会長ら14名が駆付け

　自由民主党港湾議員連盟は11月28日、財務省の宇波弘貴主計局長を訪問し、港湾整備・振興に関する緊急要望を行った。森山港湾議連会長をはじめ14名の議員が駆け付けた。

　森山会長は「昨日、港湾議員連盟の総会を開催し、数多くの出席者のもと、来年度予算の確保に向けての要望をまとめた。海洋国家である日本においては、港は重要な施設であり、しっかりと整備を進めていかなければならない。港に求められる機能は各地によって異なり、それぞれ抱える課題も異なってくる。港への思いを届けるため、数多くの仲間とともにここに参った。ぜひ、受け止めていただきたい」と述べた。

　当日、財務省主計局への要望活動を行ったのは以下の衆議院議員。（敬称略、あいうえお順）

　今枝宗一郎、梶山弘志、金子恭之、神田潤一、工藤彰三、新谷正義、鈴木貴子、関芳弘、長坂康正、根本幸典、藤丸敏、宮内秀樹、宮路拓馬、森山𥙿。

★国交省　６年度補正予算2.2兆円＝港湾局関係は1089億円

　令和６年度補正予算が11月29日閣議決定された。国土交通省関係は２兆２４７８億円（公共事業関係費１兆９１２６億円、非公共事業費３３５２億円）を計上し、公共、非公共とも過去最多の補正予算となった。▽日本経済・地方経済の成長」（３３９５億円）、▽物価高の克服（２２５０億円）、▽国民の安心・安全の確保（１兆６８３３億円）を３本柱に必要経費を計上した。

　このうち、港湾局関係の補正予算は１０８９億円（国費、以下同）。このうち港湾整備事業は９２９億円、港湾海岸事業は97億円、災害復旧事業は56億円、非公共は８億円となっている。

　港湾整備事業では、「国民の安心・安全の確保」に７２０億円を確保し、和倉港の復興や、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、老朽化対策等の防災・減災及び国土強靭化の推進に充てる。

　また、「日本経済・地方経済の成長」に２５１億円を計上。地方創生２・０を展開する施策として、▽国際コンテナ・バルク戦略港湾の早期整備、▽内航フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの機能強化、▽地域の基幹産業の競争力強化等のための港湾整備に充てるほか、洋上風力発電に係る基地港湾等の整備やサイバーポート（港湾管理分野）の構築を進める。

　港湾海岸事業及び災害復旧事業の補正予算はいずれも「国民の安心・安全の確保」として、海岸保全施設の整備による津波・高潮対策や老朽化対策、能登半島地震からの復旧・復興を含む災害復旧等を推進する。

　非公共事業では、▽港湾の生産性向上に資する技術開発の推進、▽港湾における水素等の受入環境整備に関する検討、▽サーキュラーエコノミーへの移行に向けた港湾を核とする物流システムに関する検討に合計３億円を充当するほか、▽国土強靭化を推進するための研究開発体制の構築、及び▽港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化に計５億円を充てる。

★北海道港湾協会　青山会長らが国交省に要望＝北海道の港湾整備予算確保

　北海道港湾協会（会長・青山剛室蘭市長）と北海道港湾振興団体連合会（会長・栗林定正釧路商工会議所会頭）は11月27日、国土交通省を訪問し、高橋克法副大臣、稲田雅裕港湾局長ならびに安部賢官房技術参事官ら港湾局幹部職員に北海道の港湾整備予算確保に向け要望活動を行った。

　要望活動には、青山市長をはじめ港湾管理者15名と北海道港湾振興団体連合会ら総勢約30名が参加し、北海道港湾のさらなる活用に向けた予算確保を求めた。

　青山市長は、北海道港湾協会の会長に就任したことを高橋副大臣らに報告し、「北海道では、道民の暮らしを支える港湾整備、全国への食料供給の拠点、洋上風力発電等の再生可能エネルギー発電産業の拠点としての機能を強化する港湾整備が極めて重要となっている。これまで、副会長という立場で活動してきたが、会長就任を機に、今後より一層、北海道港湾の発展のために尽力して参る」と決意を表明。また、港湾管理者からそれぞれの港湾の現状と課題を説明し、予算確保と引き続きの支援を要望した。

　高橋副大臣は「５か年加速化計画が来年度で終わるが、防災・減災の面でも目に見えて効果が出ている。この効果をしっかり整理してまとめ、効果をより広げていくための国土強靭化中期計画の予算を確保したい。気候変動で各地で温暖化が進み、食料、エネルギーの観点からも北海道がこれから大事となると思っている。長期的な視点をもって北海道を捉えていかなければならない。私もしっかり頑張ってまいる」と青山市長らの要望に応えた。

　また、稲田局長は「個々のお話を伺い、老朽化や水深の浅化の問題はかなり潜在化してきていると感じている。予算をしっかり確保していきたい。また農林水産品輸出や観光、ブルーカーボンなどに対応していくことが北海道の未来に繋がるだろうと考えている。また、人材不足については開発局の体制等を含めみなさんをサポートできる環境をつくっていきたい。皆さんも引き続き港の必要性、重要性を訴え、公共事業全体、港湾予算の確保に向けて声を一つにしてがんばっていただきたい」と述べた。

★茶谷七尾市長　七尾港の復旧復興支援に感謝＝水深13ｍ岸壁早期実現等要望

　七尾市の茶谷義隆市長は、11月28日に開かれた港湾の整備・振興に向けた全国大会で、国による復旧復興支援に感謝を表すると共に、整備中の水深13㍍国際物流ターミナルの早期実現を要望した。

　この中で茶谷市長は、「１月１日に発生した能登半島地震の復旧復興においては、国土交通省、国会議員の皆様、本日お集まりの全国自治体の皆様から熱い支援を賜りありがたい。今回の地震では能登半島の観光拠点である和倉温泉の旅館背後の護岸等に大きな被害が発生し、被災直後から国による権限代行で復旧を進めていただいていること、改めて感謝申し上げたい。また七尾港は緊急物資や自衛隊の船舶による宿泊支援の拠点として活用された。これにより耐震強化岸壁の重要性をあらためて再確認した。また現在、七尾港では国際物流ターミナルとして水深13㍍岸壁の整備が進められている。物流の効率化は勿論、次世代エネルギーの受入れ環境の構築という意味でも非常に有意義な事業と考えており、13㍍岸壁の早期の実現をお願いしたい」と述べた。

★菅原男鹿市長　洋上風力発電支援基地＝船川港の優位性等強調

　菅原広二男鹿市長は先月28日の港湾全国大会の場を通じて、船川港が持つ洋上風力発電基地機能を説明すると共に大水深岸壁整備への支援を要望した。

　その中で菅原市長は「秋田県沖で全国に先駆けて大規模な洋上風力発電設備の建設及び計画が進展する中、本年４月以降、県立の海洋高校などの施設を活用した洋上風力発電設備の訓練センターがオープンしたほか、日本海側最大の船揚場を有する大型船舶の修理拠点も整備されるなど、本市には発電施設の建設はもとより、関連産業の人材育成など洋上風力発電を多面的に支えていく役割が期待されている。こうした洋上風力発電事業の進展で、港湾機能の強化が求められる中、本年８月、27年振りに船川港港湾計画が改訂された。秋田県沖では現在、４つの海域において２０２８年以降に洋上風力発電設備の運転開始が予定されている。今後の発電施設の建設にあたっては秋田、能代、船川港を一体的に活用することにより、工期短縮など事業の加速化が期待される。浮体式洋上風力までを見据えた息の長い展開が見込まれ、船川港がその役割を果たしていくための機能強化が喫緊の課題になっている。洋上風力発電事業の着実な推進に向け大水深岸壁等港湾整備の早期事業化をお願いしたい。更に、緊急物資や生活物資を供給するライフラインとして、港湾の果たす役割は極めて大きいことから港湾施設の耐震性能の強化や老朽化対策など、災害に強い港湾造りが急務になっており、耐震強化岸壁を計画に位置付けた。防災・減災、国土強靭化について切れ目なく実施していく必要があり、公共全体の予算を確保すると共に、国土強靭化中期計画を早期に策定し、港湾事業を推進できるよう予算確保についてもお願いしたい」と述べた。

★衣浦港　臨港道路の路線測量＝ポーアイ～碧南区間

　中部地方整備局三河港湾事務所は、衣浦港外港地区に計画している臨港道路に係る路線測量を実施する。同測量はポートアイランドと碧南地区を結ぶ区間（起点・碧南市港南２丁目～終点・碧南市港南町地先）で、調査対象延長は約１・３㌔㍍。基準点測量、地形測量、及び線形や中心線測量、縦横断測量などの応用測量を行い、臨港道路整備計画の設計に活かしていく。

　衣浦港外港地区は衣浦港の新たな物流拠点として、水深12㍍延長２８０㍍の耐震強化岸壁、水深10㍍延長１７０㍍岸壁、ふ頭用地等が計画に位置付けられている。

★横浜市港湾審議会を開催＝軽易変更、本牧９号岸壁廃止など

　横浜市は11月25日、第72回横浜市港湾審議会を開催し、横浜港港湾計画の軽易な変更と臨港地区内の分区変更について審議し、原案通り承認した。また、横浜市が令和６年度末の策定に向けて検討を進めている「横浜港港湾脱炭素化推進計画（案）」についても報告があった。

　議事に先立ち、新保康裕横浜市港湾局長が挨拶し、「横浜港の昨年度のコンテナ取扱量は３０２万ＴＥＵとなり、５年ぶりに３００万ＴＥＵを超えた。さらに今年８月までの統計では好調だった昨年同時期を３パーセント程上回るなど、順調な状況が続いている。また去年の客船寄港は１７１回となり、９年振りに国内第１位となった。今後も国土交通省と連携し、港湾整備やＣＮＰに向けた取組、観光や賑わい拠点整備を進め、世界から選ばれる港となるよう努めてまいる」と述べた。

　横浜港港湾計画の軽易な変更および臨港地区分区変更は、▽本牧地区専用ふ頭計画の変更（施設の廃止）、▽鶴見地区の土地利用計画の変更（港湾関連用地→工業用地）17・６㌶、▽鶴見地区の臨港地区の分区変更（商業区→工業港区）の３案件。

　このうち本牧地区係留施設廃止は、三菱重工業本牧工場の専用ふ頭９号岸壁（水深８㍍、延長２７０㍍）を廃止するもの。同岸壁は、昭和58年に橋梁などの大型構造物の搬出を目的に整備されたが、近年利用頻度が減少しており、今後の使用予定がないことから廃止する。　　

★大阪湾岸道西伸部　港湾工事は約2000億円＝７年度からの現地着工見込む

　近畿地方整備局は12月２日、第２回大阪湾岸道路西伸部事業連絡調整会議を開催し事業費の見直しを公表した。西伸部事業の全体事業費は平成28年の事業化時点では５０００億円と試算していたが、資機材、労務費の増額、及び地質調査を踏まえた橋梁構造や橋梁形式の変更に伴う基礎の見直しにより１７４０億円の増額となり、総額６７４０億円（約35％増）で推進していくことになった。

　増額分のうち港湾部局が担当する工事費は、事業採択時９２０億円としていたが、資機材の高騰等に伴う予算が４５８億円増、また橋梁形式の変更に伴う基礎見直しが６３７億円増額することになり、合計２０１０億円（上部路肩の幅員見直しに伴う載荷重量減で５億円コスト縮減）で事業を行うことになった。同区間の橋脚のうち２Ｐについては詳細設計も完了し、基礎構造も決定していることから、土質調査中の残るピア部に係る載荷試験の状況確認、並びに予算計上を待って７年度からの工事着手へと進めていく考え。神戸港湾事務所ではこれまで、同湾岸道路西伸部に伴う基礎工事で発生する土砂処分用地の確保など事前準備を進めてきているが、いよいよ橋脚基礎築造へと入っていくことなる。

★神戸港　ＰＣ18地区液状化対策＝１レーン追加し公告手続き

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は10月29日付で、神戸港ポートアイランド（第２期）地区の荷捌き地等耐震改良工事の手続きを進めている。対象はＰＣ18コンテナふ頭（水深16㍍）のＦライン（南側から６番目）で、コンテナ置場やトランスファークレーン通路、シャーシー通路などを対象の液状化対策を行う。工期は８年３月23日。

　ＰＣ18ふ頭の荷さばき地は標準９レーン、短４レーンからなっている。長さ方向は約２７３㍍、幅は約29㍍。耐震改改良の施工内容は、長手方向を10ブロック、南北方向２ブロック（合計20ブロック）のマス目に区切り、深層混合処理工法により壁体を築造する。深層混合処理工法の機械攪拌の改良面積５１５平方㍍（径１・６㍍、４１５本）、高圧噴射攪拌による改良面積40平方㍍（径２・２５㍍、22本）。マス目状に壁を築造することで、液状化してもその影響が限定される。

★近畿地整・埋浚協　若手技術者合同勉強会＝明石高専２年生と安全パト

　近畿地方整備局は11月25日、明石工業高等専門学校の２年生40名とともに「海上工事の安全パトロール体験」を実施した。このパトロールは、日本埋立浚渫協会近畿支部との共催による「若手技術者合同勉強会（第２回）」の一環として行われ、体験後には近畿地整やマリコンの若手技術者らとの意見交換会も開かれた。近畿地整が学生を交えた安全パトロールを行うのは今回が初めて。当日は近畿地整、埋浚協会から若手技術者や職員33名が参加した。

　パトロール体験では、若手技術者と学生がペアを組み、神戸港六甲南で進行中の大規模な護岸造成工事（東亜・大本特定ＪＶ施工）の安全確認を行った。現場ではコンクリート打設が行われており、学生たちはコンクリートプラント船のオペレーター室やＩＣＴを活用した設備等を見学した。また、若手技術者から作業の進行状況や安全対策の具体例について説明を受けながら、養生中のコンクリートブロック周辺の足場や手摺り、型枠の設置状況などをパトロールした。学生たちは間近から最新設備や安全措置を見て回り、工事現場における安全管理の重要性を実感したようだった。

　その後の意見交換会では、学生がパトロールの感想を発表するとともに、若手技術者が、全国各地における経験や現場の安全意識を高めるための工夫等を伝えた。

★宇野港湾事務所、「命のみなとＮＷ」訓練＝笠岡市と連携、大飛島で実施

　中国地方整備局宇野港湾事務所は11月21日、港湾局が推進する「命のみなとネットワーク」の取り組みとして、岡山県笠岡市の離島である大飛島（おおびしま）において、災害時を想定した緊急支援物資の海上輸送訓練を実施した。

　訓練は段ボール20箱分のペットボトルを岡山県倉敷市の水島港で、宇野港湾事務所が所有する港湾業務艇「たましおⅡ」に積み込み、大飛島へ海上輸送を行い、現地で笠岡市消防団、自主防災会に引き渡した。

　当日の訓練には笠岡市職員、笠岡市消防団、地元住民や児童など20名が参加した。また訓練に合わせて、港湾業務艇の船内で宇野港湾事務所が行う災害時における「みなと」の機能を活用した支援の取り組みについて紹介した。

　訓練の想定としては大飛島は笠岡市の離島で、本土の笠岡市から海底送水管により上水道を供給している。今回の訓練は、近隣で地震が発生し、海底送水管が破損したことにより、上水道の供給が不可となったことを想定して実施した。

★佐賀県　唐津港、伊万里港脱炭素化＝協議会設置、初会合開催

　佐賀県は「唐津港港湾脱炭素化推進協議会」及び「伊万里港港湾脱炭素化推進協議会」を設置し、11月21日、22日にそれぞれの初会合を開催した。両協議会では、キックオフとして事務局が協議会の設置趣旨、各港の特徴及びＣＮＰの概要を説明し、今後の進め方について構成員らで共有した。今後は港周辺企業を対象にＣＯ２排出量や電気使用量、脱炭素に向けた取組等についてアンケート調査を行い、来年夏頃に開催予定の第２回会合において、脱炭素化の方向性やＣＯ２削減目標を検討する方針。両協議会は、令和７年度中の港湾脱炭素化推進計画の策定を目指す。

　県は唐津港、伊万里港の両港において、荷役機械の低・脱炭素化やヤードのＬＥＤ化等に取り組むことを検討している。

　また唐津港の周辺では唐津市がワカメなどのブルーカーボン生態系の育成に取組んでいるほか、唐津市沖は令和３年度に洋上風力発電の「準備区域」に選定され、現在も県が「有望区域」の指定に向けた検討を進めている。こうした取組についても動向を見ながら次回協議会以降で計画に位置付けるかどうか検討する予定。

★高知港　脱炭素化推進協初会合＝７年度策定に向け議論開始

　高知県は高知港港湾脱炭素化推進協議会を設置し、11月25日に初会合を開催した。同協議会は製造業などの民間事業者９社、港湾関係団体、行政機関などで構成している。議事では、事務局が高知港の利用状況やＣＮＰの概要について説明したほか、県の環境計画推進課ならびに四国地方整備局が脱炭素化に向けた最近の動向について情報提供した。

　高知県では現在、高知港埠頭内における照明灯のＬＥＤ化を進めており、来年度にかけて合計１４５基をＬＥＤに切り替える予定。さらに、浦戸湾内で育成する藻場の状況を把握し、ＣＯ２吸収量の算定を計画内に組み入れることを検討している。

　また同港の令和４年度のＣＯ２排出量について県は、四国地整の試算結果を基に約25万㌧／年の排出があるとし、このうちターミナル外の企業活動による排出量が90％以上になると見込んでいる。

協議会を開催する見込みとしている。

★兵庫県　播磨臨海地域ＣＮ推進協＝最終案取りまとめ

　兵庫県は11月20日、第７回播磨臨海地域カーボンニュートラル推進協議会を開催し、「姫路港・東播磨港港湾脱炭素化推進計画（案）」についてパブリックコメントの結果をもとに審議を行い、最終案を取りまとめた。また、民間事業者３社が播磨臨海地域ＣＮＰに関する最近の動向について情報提供した。県は計画最終案について最終調整し、早ければ年内にも策定する見込。

　姫路港・東播磨港港湾脱炭素化推進計画（案）では、瀬戸内・関西の結節点として広域的な輸送網を有する２港が、エネルギー供給拠点としてのポテンシャルを活かし、神戸市とも連携して水素等のサプライチェーン拠点の形成や効率的な脱炭素化の実現を目指す。２０３０年のＣＯ２排出量を１４８８万㌧／年、水素等の取扱量19万㌧／年と設定し、30年までに▽水素発電、廃棄物発電、再生可能エネルギー等の導入（川崎重工業）、▽ＬＮＧバンカリングの推進（大阪ガス）、▽環境船の入港料減免（兵庫県）等に取り組む。

★沿岸センター　コースタル・テクノ2024＝自動係留装置等９研究成果報告

　（一財）沿岸技術研究センター（宮﨑祥一理事長）は11月27日、「コースタル・テクノロジー２０２４」を東京都千代田区の星稜会館で開催した。沿岸センターの調査研究論文として研究員から９題の報告発表があったほか、今年は国際沿岸技術研究センターの設立20周年にあたり、横田弘所長らが研究内容を紹介した。また特別講演として「治水を通した国際協力」と題して、東京大学未来ビジョン研究センターの川崎昭如教授が講演した。

　開催にあたって宮﨑理事長は、「コースタル・テクノロジーはセンターが取組んでいる沿岸技術、海洋開発、防災などのテーマを取り上げて２００１年より開催してきており、今回で24回目となる。また国際沿岸技術研究センター設立20周年を記念して同センターの取組についての講演も行われる。国際機関との連携、交流を通じて我が国沿岸技術が更に向上することに期待している」と挨拶した。

　また来賓として中﨑剛国土交通省技術総括審議官が、「自然災害の頻発化や大規模化などに対する技術をどう図っていくかが課題になっている。新たな技術、人手不足、生産性向上などのテーマに対応した分野横断的な取組が求められている。本日の講演が国際標準化としての技術の底上げにつながることを期待している」と述べた。

　当日の発表内容は、研究論文報告として▽宮崎港における防波堤工事の中止要因の推定（安部浩史調査部主任研究員）▽敦賀港における自動係留装置導入の効果（西潟智広研究員）等９研究の発表があり、テーマ毎に多くの質疑応答があった。

　このほか港湾関連民間技術報告として▽港湾コンクリート構造物高機能型塗装（東洋建設、大成ロテック、フェクト）▽「インプラントジョイント」鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手（技研製作所）▽プレキャスト上部工の鉄骨差込み接合工法（東亜建設工業）▽Ｉ型鋼材を用いた複合構造による臨港道路橋脚（五洋建設）、の各技術について各社の担当者が説明した。

★港湾局　アイコン・インフラＤＸ＝第１回推進委員会を開催

　国土交通省港湾局は11月26日、デジタル技術を活かして生産性の向上を図るための第１回「港湾におけるi-Construction・インフラＤＸ推進委員会（委員長・岩波光保東京科学大学環境・社会理工学院土木・環境工学系教授）を開催した。

　開会にあたって港湾局の久田技術企画課長は、i-Constructionに係るこれまでの取組を振り返ると共に本年４月、建設現場の生産性向上（少人化）策として政府が新たに打ち出したi-Construction２・０を踏まて、「ＤＸ等を活用して生産性向上に向けた将来の姿を描き、各委員の意見を汲んでその実現を目指して参りたい、と挨拶した。また岩波委員長は、「人手不足が益々加速していく中で、港湾事業を引き続きしっかり進めていくためには、人材確保は勿論、今回のテーマであるアイ・コンストラクションの推進、ＩＣＴの導入、インフラＤＸが非常に重要。ただアイコン、ＤＸもそれは手段に過ぎず、生産性向上、魅力の創出といった本来の目的を失うことなく目標を達成することが大事。委員会では港湾分野の大きな方向性をしっかり示していきたい」と述べた。

★ＯＣＤＩ・ＪＯＰＣＡら　ＪＩＣＡ研修員を歓迎＝港湾保安能力向上コース

　２０２４年度ＪＩＣＡ課題別研修「港湾保安能力向上」コースの歓迎セレモニー及びパーティーが11月25日、（一財）国際臨海開発研究センター（ＯＣＤＩ）、国際港湾交流協力会（ＪＯＰＣＡ）ら港湾関係10団体の主催によりホテルグランドアーク半蔵門で開催された。同研修には８ヶ国（カンボジア、ジプチ、マダガスカル、ミクロネシア、モザンビーク、タンザニア、チュニジア、イエメン）から８名の研修員が参加し、11月21日から12月14日まで約３週間の研修が行われる（タンザニアからの研修員は当日欠席）。

　当日はカンボジア、モザンビーク、チュニジア、イエメン、ジプチ、ミクロネシアの大使館からも大使らが参加。日本からは、西野入裕美子ＪＩＣＡ横浜センター研修業務課長のほか、レセプション主催者の筧隆夫ＯＣＤＩ調査役／港湾保安対策機構理事、森木亮（公社）日本港湾協会審議役、髙野誠紀（一財）沿岸技術研究センター専務理事、加藤英夫（一社）日本作業船協会首席調査役、山縣宣彦（一財）港湾空港総合技術センター理事長・ＪＯＰＣＡ会長、中野敏彦（一財）みなと総合研究財団理事兼調査研究部長、大津光孝ＪＯＰＣＡ事務局長らが出席し、研修員を歓迎した。

　歓迎セレモニーの冒頭、国土交通省を代表し港湾局産業港湾課の中川研造課長が挨拶し、「本研修は、皆さんの国の港湾の安全確保のため、港湾施設の保安対策に係る実践的な知識と技術を学んでいただくもの。本年で20回目の開催で、これまで合計２６９名の方に研修を受けていただいた。研修が皆さん方の国の港湾保安問題の解決に役立ち、我々も皆さんの港湾の状況を知り、我が国のさらなる技術向上の参考にしたい」と挨拶した。

★国交省　第60回政策評価会を開催＝「みなとオアシス」中間報告

　第60回国土交通省政策評価会（座長・加藤浩徳東京大学大学院工学系研究科教授）が11月28日開催され、港湾局産業港湾課の中川研造課長が今年度の政策レビューテーマに上がっている「みなとオアシス制度」の中間報告を行った。

　中間報告では、８月から10月にかけて行ったアンケート及びヒアリング結果を発表するとともに、これらを分析し、▽知名度向上・ブランド強化、▽人材不足、▽資金不足、▽その他、の大きく４つの課題に整理、それぞれの解決策を示した。

　「知名度・ブランド力」については、みなとオアシスがどんな施設かわからないという意見が多くみられた。この原因として、みなとオアシスは地方のボトムアップから始まったため、道の駅のように共通した定義やコンセプトがないことを挙げ、みなとオアシスを「商業（販売・飲食）」「観光・学習」「地域交流（地元住民向け）」「海洋性レクリエーション」などのように分類することも一つの方策として検討する。このほか、成功事例の横展開や、各地方ブロック協議会を活用し、地方ブロック単位でイベントを開催するなどで知名度、ブランド力の向上を目指す。

★宮武海事局長　船舶へのモーダルシフト＝関係局と連携し取組強化

　国土交通省の宮武海事局長は11月28日、海事・港湾関係専門紙との記者懇談会を行い、今年７月～９月の中長距離フェリー、ＲＯＲＯ船及び内港コンテナ船の積載率動向について所感を述べた。また22日に公表した「新たなモーダルシフトに向けた対応方策（素案）」についても言及し、海事局としてシャーシの導入支援や取引環境の改善などの取組を今後も継続する意向を示した。

　宮武局長は28日に公表した中長距離フェリー、ＲＯＲＯ船及び内港コンテナ船の積載率（令和６年７～９月実績）について、「積載率は徐々に増えてきているが、まだ余裕のある航路が見受けられ、船舶へのモーダルシフトが実感できる段階には至っていないと感じている。この調査は２０２４年問題を受けて始めたものだが、今後も調査を進めていく。トラック事業者様には、モーダルシフトの推進に是非活用していただきたい」と述べた。

★洋上風力　岩宇・南後志地区沖協議会＝取りまとめ骨子案示す

　岩宇・南後志地区沖の第２回協議会（座長・荒川忠一東京大学）が11月28日、北海道岩内郡共和町で開かれた。

　議事では専門家からの情報共有として、環境省、海洋生物環境研究所、経産省、国交省から、環境アセスや漁業影響、地域・漁業振興策等についてそれぞれ説明したほか、事務局が協議会取りまとめの骨子案について示し意見交換した。

　骨子案では、「将来像」として「セントラル方式のフロントランナー」というキーワードを事務局が提案。岩宇・南後志地区沖は、事業者に代わりＪＯＧＭＥＣがサイト調査を行う「セントラル方式」による調査対象区域に一昨年選定され、昨年度から調査が行われている。

★北海道電力　檜山沖洋上風力アセス＝114万KW、配慮書縦覧

　北海道電力は11月27日、（仮称）檜山沖における洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書の縦覧を開始した。12月26日まで関係自治体において、２０２５年１月15日まで同社道南統括支社及びホームページにて縦覧している。

　同事業の事業実施想定区域は北海道檜山沖（せたな町、八雲町、江差町及び上ノ国町の沿岸海域） 約２万㌶（うち、風力発電機設置区域は約９７００㌶）。風力発電所の総出力は最大１１４万ＫＷ、単機出力１・５万ＫＷ～２万ＫＷ級の風車を最大76基程度設置する計画で、国内洋上風力で最大級の規模。基礎構造は着床式で、モノパイル式、ジャケット式、重力式を検討中、としている。

★東洋建設　アマモ種まきイベント＝東京湾ＵＭＩプロ、日テレと合同開催

　東洋建設は11月16日、日本テレビ放送網と合同で、東京湾ＵＭＩプロジェクトのアマモ場再生「種まき」イベントを海の公園（横浜市金沢区）において開催した。

　東京湾ＵＭＩプロジェクトでは、東京湾の豊かさを取り戻すことを目標にＮＰＯや一般市民、企業等が協働してアマモ場再生に取り組んできており、例年春から夏にかけて「苗の移植」、「花枝の採取」、「種の選別」を行っている。

　イベント当日は夏に選別したアマモの種に砂と腐葉土を混ぜ込み、それを「不織布パック（微生物の力で自然に還る、生分解性の布袋）」に詰めて海辺へ移動し、専門のダイバーに渡して海底に敷く作業を行った。

★三井Ｅ＆Ｓ　ロングビーチ港へＲＴＧ＝ニアゼロエミ型８基受注

　三井Ｅ＆Ｓと、米国子会社であるパセコは、11月26日、米国の港湾荷役会社International Transportation Service, LLC.（ＩＴＳ）より同国カリフォルニア州ロングビーチ港向けに、ニアゼロエミッション型タイヤ式門型クレーン「三井パセコトランステーナ」８基を受注したと発表した。

　今回の受注は、２０２４年２月に米国政府が発表した港湾におけるサイバーセキュリティ強化、及び米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）を通じて発表した重要な商業用港湾に配備されている中国製のクレーンに対するサイバーリスク管理対策にかかる指令文書公示後、初の米国向けの受注案件となる。

★【訂正】先週号掲載の循環経済拠点港湾検討開始の記事で、港湾局海洋・環境課長のお名前が間違っていました。正しくは白井課長です。お詫びして訂正します

※港湾空港タイムス（12月09日付号）より転載・編集

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