NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1051号
RPPC メールマガジン 第 1051号（令和6年 12月 25日）
～事務局からのお知らせ～
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。
https://www.rppc.jp/news/index/1
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
◆◇
★リサイクルＰ推進協、「サーキュラーエコノミー」テーマにセミナー
リサイクルポート推進協議会（ＲＰＰＣ）は12月18日、都内会場で令和６年度セミナーを開催した。「サーキュラーエコノミー」～今後の循環資源を取り巻く状況について～をテーマに、国土交通省港湾局、経済産業省ＧＸグループ、環境省環境再生・資源循環局の担当者を講師に招き、各省のサーキュラーエコノミー実現に向けた施策を説明してもらった。また民間の取組事例として、資源循環を取込みながらカーボンニュートラルを進めている太平洋セメント中央研究所の江里口玲副所長から話を聞いた。
開会にあたって主催者を代表してＲＰＰＣ広報部会長の新谷聡氏が、「これまで20年にわたって取組んできたリサイクルポートの活動を通じて、『サーキュラーエコノミーポート』分野にどのような役割が果たせるかを念頭に関係省の政策、民間の最新の取組についてご講演いただく」と挨拶した。
そして来賓の白井正興国土交通省港湾局海洋・環境課長が、「リサイクルポート推進協議会は、港湾を核とした静脈物流ネットワークの構築と共に、協議会のネットワークを活かして地震等被災地の災害排出物をセメント燃料等に活かすなど被災地の復興に貢献する取組も行ってきている。また鉄鋼スラグを工事の材料とし、公共工事で発生する浚渫土と一緒に浅場造成に活用するなど多様な海洋生物の環境創造、いわゆるブルーインフラにも取組んでいる。本日のテーマであるサーキュラーエコノミーは政府の国家戦略の視点からも位置付けられており、協議会におかれてはリサイクルポートの活動としてその幅を拡げ、更に進化させる取組にもつながると思う。また港湾局においてもサーキュラーエコノミーに係る新たな制度など、何かできることがないかという視点で検討を始めている。皆さんと一緒に政策を進めて参りたいと考えており、ご協力をお願いしたい」と述べた。
セミナーでは、「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」について、国土交通省港湾局海洋・環境課三谷正人課長補佐が、リサイクルポートのこれまでの取組とサーキュラーエコノミーポートについての考えを話すと共に、「成長志向型の資源自律経済の確立に向けた取組」として、経済産業省ＧＸグループ資源循環経済課専門職梅村啓靖氏、「第五次循環型社会形成基本計画」の内容について環境省環境再生・資源局総務課循環型社会推進室の大井泰人室長補佐が、それぞれその取組を紹介した。
また太平洋セメントの江里口副所長は、同社が策定している「カーボンニュートラル戦略２０５０」の実現向け、研究開発中の環境配慮型コンクリートの開発動向を説明した。
★港湾局 協働防護計画作成を支援＝検討委立上げ、年度末ガイドライン策定へ
国土交通省港湾局は、気候変動により想定される浸水等の被害に官民が協働で対応するための「協働防護計画」を作成する際の指針となるガイドラインを今年度末を目途に策定する。
12月12日、有識者及び港湾管理者で構成する「協働防護計画作成ガイドライン検討委員会」（委員長・磯部雅彦高知工科大学名誉教授・東京大学名誉教授）を立上げ、ガイドラインに盛り込む内容について議論を開始した。初会合では、港湾臨海部の特徴及び気候変動適応の方針を共有するとともに、ガイドラインの目的及び読み手、掲載事項等について意見を交わした。
港湾には、公共・民間の多様な主体が集積しており、一部の主体が所有する護岸の嵩上げ等が不十分である場合、港湾全体に浸水被害が及び、物流機能や産業機能に支障が生じる恐れがある。このため、港湾局では、関係者が協働して気候変動への適応水準や時期に係る共通の目標等を定め、ハード・ソフト一体の各種施策を進める「協働防護」の考え方を打ち出した。
★国交省 浮体式洋上風力官民ＷＧ＝海上施工シナリオの検討開始
国土交通省は12月17日、浮体式洋上風力の海上施工等に関する官民ＷＧをオンライン開催し、海上施工シナリオの策定等に向けた具体的な議論を開始した。
浮体式洋上風力発電設備の大量導入に向けては、様々な主体が連携の上、制度設計や技術検討を計画的に進める必要がある。このため国交省は５月に官民フォーラムを設置し、３回にわたる議論を経て８月に海上施工に関する取組方針をまとめた。
今回立ち上げたＷＧは、同取組方針において今後の検討課題として上げた「海上施工シナリオ」や、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する調査・研究方針について深掘りした議論を行っていく。ＷＧは、国土交通省、関係機関（海事・港湾）、学識経験者、建設事業者、造船・舶用事業者、海運事業者など、浮体式の知見、実績がある65者が参画している。
第１回ＷＧでは、ＷＧ参加者に実施したアンケート結果を示すとともに、海上施工シナリオについての論点を整理し意見交換を行った。
アンケート結果で最も多い回答があったのは、風車の規模は15ＭＷ～20ＭＷ未満、浮体基礎のタイプはセミサブ型・鋼製、アンカーの形式はストックレス（ドラッグアンカー）、係留方式はカテナリ―係留、係留素材はチェーン・合成繊維索のハイブリッド、など。また、最も検討が必要と考えられる課題では▽浮体基礎の保管・運搬における課題、▽アッセンブリに関する課題、▽基地港湾における課題、等。
★国交省港湾局 海外港湾物流Ｐ協議会＝グリーンの海外展開など
国土交通省港湾局は12月11日、第15回「海外港湾物流プロジェクト協議会」を海運クラブにおいて開催した。
当日は協議会会員、関係機関ら約50者から参加があり、国交省、外務省、ＪＩＣＡ、ＪＡＰＩＣ、ＪＢＩＣ、ＪＯＩＮの発表を聴くとともに、グリーン技術やデジタル技術の活用を含めた港湾の整備・運営等について活発な意見交換を行った。
冒頭、国土交通省港湾局の稲田雅裕局長が挨拶に立ち、「近年、脱炭素が世界的な課題で注目を集めている。特にＡＳＥＡＮの各国は経済成長に伴い今後もエネルギー需要が増加していくなかで、脱炭素化に向けた取り組みも進めていく必要がある。港湾分野においても、ＣＮＰの推進など脱炭素に係る連携をより一層深化させていきたいと考えている。我が国が提唱したアジアゼロエミッション共同体などの場を通じて日本のＣＮの取組がアジアのスタンダード、ひいては世界標準になるような取組も進めているところ。また、中国のトップダウン型とは違い、日本は各国の要請主義や、皆様が見つけてきて頂いたプロジェクトを政府支援の対象にするというようなボトムアップ型の国際展開になっている。本協議会で情報交換し、アンテナを張り巡らせることにより、国益にかなうプロジェクトがしっかり発掘されていくことこそが、日本の国際展開の在り方だと思う。この場が有意義に機能することを祈念する」と挨拶した。
★千葉港海岸 海老川水門細部設計手続き＝次年度以降の着工に向け準備
関東地方整備局千葉港湾事務所は千葉港海岸船橋地区海老川水門細部設計（その２）の手続きを進めている。前年度までにまとめている基本設計を踏まえて実施設計を行うもので、開札は７年１月28日、履行期間は７年９月30日。７年度予算の確保や細部設計の内容が所期目標通り整えば、同年度からの工事着手も見込まれることになる。
海老川水門の既設施設は第１水門（ローラーゲート式水門：幅８㍍×２基）、及び第２水門（同８㍍×１基）からなっている。水門の内側には漁船溜まりがあり平時は漁船が水門を航行しており、台風時等にはゲートを閉めて高潮浸入を防いでいる。ただ同水門や隣接している排水機場は整備後年月を経て老朽化しているほか耐震性も不足している。
このため千葉港湾事務所は直轄海岸保全施設整備事業として、水門や排水機場の更新に向けた対応を進めている。水門についてはこれまでに基本設計を終え、今年度から来年度半ばまでの期間で細部設計を行い、条件が整えば同年度からの工事着手を目指している。
新設する水門は幅12・５㍍、高さ９・７㍍のローラーゲート式水門２基を計画しており、漁船の航行を確保するため、１基ずつ整備していく。
★東京港 10号地その２築造工事＝ＳＧＭ、軽量土利用
関東地方整備局東京港湾事務所は東京港臨港道路（南北線）10号地その２地区岸壁（マイナス７・５㍍）他築造工事の手続きを開始している。
同工事は東京港臨港道路（南北線）の整備に伴い、沈埋トンネル本体の築造のために一時撤去していた岸壁の一部（延長約83㍍）を復旧整備するもので、工期約12ヶ月で整備する。
10号地その２地区岸壁は延長１９５㍍で、復旧工事はこのうち臨港道路（南北線）の整備にあたって一時使用していた部分。沈埋函上に係留施設を再構築することになる。工事内容は裏込・裏埋工89㍍、土工、上部工（護岸部含め１２７㍍）、付属工（係船柱６基、防舷材６基等）、構造物撤去工、付帯工、舗装工（計約５３００平方㍍）など。
東京港10号地その２地区は国内物流ターミナルとして主に九州航路のフェリーや、九州・沖縄方面へのＲＯＲＯふ頭などとして利用されている。東京都ではＲＯＲＯ船の大型化等に対応してマイナス８・５㍍岸壁２７０㍍（耐震）、マイナス９㍍岸壁延長１３８０㍍（耐震）、並びに上屋などを港湾計画に位置付けている。
今回、関東地方整備局東京港湾事務所が実施するマイナス７・５㍍岸壁の再築造が整えば本来の延長１９５㍍が利用可能になり、都では船社とも協議しフェリー埠頭などとして運用していく。
★両津港 フェリーバース改良工事＝船首部の耐震改良基本設計
北陸地方整備局新潟港湾空港技術調査事務所は、新潟港湾・空港整備事務所が事業中の両津港湊地区マイナス７・５㍍岸壁（４号岸壁）のフェリーバース改良に伴い、船首部の基本設計業務の手続きに入っている。既設の船首部岸壁は重力式構造で、スロープ部は桟橋構造。引き続き重力式岸壁とするのか、新たな構造とするのかなどは同設計の中で評価して方向性を出す方針。一方、新潟港湾・空港整備事務所では岸壁本体部の老朽化対策や耐震化に向けた改良工事を実施中で、今年度からジャケット式岸壁の築造工事に入っている。
新潟技調による両津港湊地区マイナス７・５㍍フェリーバース船首部の基本設計は、岸壁本体の改良が耐震構造の施設としての整備が求められていることから、船首部においても同様の耐震化を行う。要求性能は緊急時並びに幹線物資輸送対応。利用する対象船舶はフェリー船５８００ＧＴ。
既設の船首部は重力式で延長11㍍。同業務において比較構造２ケースを抽出して形式を決める。他に施工方法の検討や工程計画の策定、概算工事費の算定なども行う。
★山形県 酒田市沖検討部会を開催＝漁業協調・振興策を検討へ
山形県は12月10日、地域協調型洋上風力発電研究・検討会議の「第５回酒田沿岸域検討部会」を開催し、昨年度の検討部会以降の取組状況を委員が共有するとともに、今後の進め方について意見交換した。
山形県酒田市沖は、昨年10月、再エネ海域利用法に基づく「有望区域」に整理された。同県では遊佐町沖が先行して促進区域の指定～事業者公募が行われ、近日中に事業者が決定することになっている。また、セントラル方式として昨年10月からＪＯＧＭＥＣが風況・気象調査を実施中。さらに、今年４月に酒田港が基地港湾に指定され、港湾整備に着工するなど、洋上風力発電事業の環境が整ってきている。
県は、洋上風力の推進にあたり、遊佐町沖と同様に酒田市沖でも漁業関係者や地域住民の意向を十分に汲みながら進めている。今年度は、住民意見交換会、漁業協調策等に係る意見交換会を実施したほか、８月から９月にかけて酒田地区漁業者１１０名を対象に協調策・振興策に関するアンケートを実施した。県は現在、同アンケートの結果から漁業協調策・振興策のたたき台を作成し、関係者と調整を行っている。
今後は、年度内に漁業協調策・振興策案を漁業者らに説明し意見交換するとともに、専門家を交えた「漁業協調策・振興策等検討会議」を立上げ、協調策・振興策の検討を進めていく。海面漁業だけでなく、内水面漁業についても勉強会や講演会を開催してきており、海面での漁業協調策・振興策に歩調を合わせて、各漁協・生産組合員と意見交換を行い、内水面版の漁業協調策・振興策案を取りまとめる方針。
★中部地整ら 浜島港で物資輸送訓練＝民間小型船舶の有効性確認
中部地方整備局は12月８日、三重県の浜島港及び吉津港において小型船舶を活用した緊急支援物資及び人員輸送訓練を実施した。浜島港での訓練は、同日実施された三重県総合防災訓練と合同で行われ、四日市港湾事務所、第四管区海上保安本部、三重県、志摩市、南伊勢町、その他関係機関から約75名が参加した。
海上輸送訓練では、浜島港の耐震強化岸壁に待機中の海上保安部の巡視船から、中部地整が手配した小型船舶１隻と、三重県が手配した小型船２隻に支援物資の積み替えを行った。また、中部地整テックフォース隊員４名、警察・消防職員らが海上保安本部の巡視艇に乗船し、搬送訓練を行った。
吉津港では、海上輸送した緊急支援物資を南伊勢町職員へ引き渡し、南伊勢町のトラックに積み込み、避難所となる近くの公民館へテックフォース隊員とともに輸送する訓練を行った。
★北開局 事業審議委員会を開催＝枝幸、函館、瀬棚等５港湾事業
北海道開発局は12月12日、令和６年度第２回事業審議委員会を開催し、枝幸港、函館港、瀬棚港、網走港及び羽幌港で実施中の港湾事業について再評価原案準備書の審議を行い、いずれも原案どおり了承された。
◎枝幸港本港新港地区小型船溜まり整備事業
小型船の混雑解消による水産活動の効率化とともに、防波堤の整備により小型船の避難に必要な水域の確保を図ることを目的に平成９年度に事業採択された。
事業期間を５年延伸し、全体完成は令和13年度を予定している。総事業費94億円、残事業費26億円。
◎函館港弁天地区船だまり整備事業（改良）
平成18年度から岸壁（マイナス６・５㍍）２５０㍍、同19年度から岸壁（マイナス５㍍）２１０㍍を改良整備中。事業進捗率は69％。全体事業費は１０２億円、残事業費は31億円。
マイナス５㍍岸壁は既設波除堤の撤去方法変更、地盤改良船の調達期間変更等により、事業期間を５年延伸し、令和11年度完了予定。これに伴い、舗装工事を一体して行う予定の隣接するマイナス６・５㍍岸壁についても同年度まで事業期間が延びた。
◎瀬棚港本港地区国内物流ターミナル事業
背後企業の貨物需要に対応した係留施設を確保し、物流コストの削減とともに、沖合を航行する貨物船の避難に必要な避泊水域の確保を図ることを目的に、昭和63年度から事業を開始。近年では、北海道新幹線等の工事で用いる石灰石の移入に瀬棚港が使われるなど、今後も需要は継続すると見込まれている。また陸上・洋上風車の建設等でも同港の活用が期待されている。整備進捗率は94％。残りの事業は防波堤（東外）と泊地（マイナス７・５㍍）暫定（マイナス６・５㍍）。防波堤は令和11年度に完了予定。泊地は令和７年度から令和９年度に整備予定。総事業費３０４億円、残事業費は19億円。
◎網走港新港地区防波堤改良事業
平成20年度から防波堤（南）（改良）１０６０㍍、平成23年度から防波堤（南）２００㍍を整備中。整備進捗率は59％。総事業費１７２億円、残事業費71億円。全体完成は令和11年度を予定している。
◎羽幌港本港地区耐震強化岸壁整備事業
耐震強化岸壁や防波堤、物揚場等を平成13年度から整備中。事業進捗率は94％、総事業費80億円、残事業費は５億円。残事業は物揚場（マイナス４㍍）（改良）、同（マイナス３・５㍍）（改良）及び防波堤（波除）。いずれも令和10年度に完了予定。
★横浜市 山下ふ頭再開発検討委＝答申後、事業計画案作成へ
横浜市は12月９日、山下ふ頭再開発検討委員会（委員長・平尾光司専修大学社会科学研究所研究参与・昭和女子大学名誉理事）の第６回会合を横浜シンポジアで開催し、再開発の目指すべき姿や基盤・空間の考え方を示す「山下ふ頭再開発の方向性について（答申）」（案）を示した。同検討会は多分野の学識者や地域関係団体の委員で構成され、令和５年８月から議論を重ねてきた。今回の会合が最終回となり、答申案を最終調整したうえで山中竹春横浜市長に答申後、事業計画案の作成に取りかかる。令和８年度頃に事業者を決定し、12年頃の供用開始を目指す。
答申（案）では、目指すべき姿として▽「緑と海辺」空間の創造、▽持続可能なまちの実現、▽新たな活力を創出する都市モデルの構築、の３つを掲げた。
また、目指すべき姿の実現に向けた基盤・空間の考え方を、「交通アクセスの充実」、「安全・安心とレジリエンスの確保」「横浜らしさを感じる景観づくり」の３つに整理し、それぞれ取り組むべき内容を示した。
★本部港 クルーズバースの災害復旧工事＝拠点形成港は事業者募集中
沖縄県港湾課は本部港クルーズバースの一部が昨年の６号台風で被災したため国の災害復旧事業を適用して修復工事を進めている。また本部港は官民連携による「国際クルーズ拠点形成港湾」として指定されているが連携協定を結んでいた香港の運営会社がコロナ禍を受けて倒産、撤退したため県は新たな参入会社の募集を進めている。
本部港のクルーズバースは既設の水深９㍍岸壁（延長２２０㍍、重力式構造）をベースに、増深を行うと共に沖側にジャケット構造で１００㍍延長したほか、綱取り用のドルフィン３基（延長１００㍍）を設けて水深10・５㍍総延長４２０㍍、20万㌧級クルーズ船の接岸が可能な施設を整備済。ただ重力式の既設岸壁部分は、延長部との法線を揃えるため、側面にコンクリートの張出しを設けた構造になっており、台風による下からの波圧で約１００㍍が損傷した。復旧工事は張出し部を厚くして強固にする内容で、今年５月に着手、年度内に災害復旧事業を終える。
一方、国際クルーズ拠点形成港湾として求められるターミナル施設については、平成30年に締結したゲンティン香港社が撤退したため、県では新たな事業者を探している。今年９月に船会社や旅行会社などを対象にして説明会も開催しており、新たなパートナーを求めている。
★博多港 中央航路の浚渫５次・６次＝ＣＯ２排出量削減検証工事
九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所は博多港（中央航路地区）航路（マイナス12㍍）（改良）浚渫工事として第５次、６次の入札手続きを開始している。
同航路は須崎ふ頭（マイナス12㍍等）、箱崎ふ頭（マイナス12㍍等）に繋がる水深12㍍幅員３００㍍の航路だが、埋没により航路際が浅くなっていることから６年度から（改良）浚渫工事を始めている。
これまでに６年度１次～４次まで浚渫工事を行ってきており、いずれも工事を終えている。発生する浚渫土は愛宕浜沖、百道浜沖の深掘跡の埋戻し材として活用し、海域環境に役立てている。浚渫は密閉式グラブ、土捨てはトレミー管方式により汚濁の拡散を防ぐ方式を採用している。
博多港（中央航路地区）の浚渫は今年度から工事着手した案件で、今回手続き中の２件も含め、航路北側部分を対象に浚渫を行っている。引き続き、同箇所の浚渫を実施し、その後に南側の部分に入っていく方針。
第５次、６次の浚渫工事案件ではカーボンニュートラルへの対応として、従事する作業船（グラブ浚渫船）に対して、燃料消費量の削減に資する機器、または作業の効率化に資する機器を使用することによるＣＯ２排出量削減効果を検証することを目的とした低炭素型作業船導入効果検証試行工事の対象になっている（受注者希望型）。博多港湾・空港整備事務所が同試行工事の手続に入るのはこれが初めて。
★長崎空港 ＲＥＳＡ用地確保へ捨石工＝嵩上げ継続や西側域の床掘等
九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所は、長崎空港滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）確保に向けた用地造成工事を実施しており現在、６年度第４次工事の手続きを進めている。
長崎空港滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）整備は既設の空港南護岸の前面約40㍍の位置に新設護岸を整備し、内側を埋立て場周道路や滑走路、平行誘導路等の空港施設を整備する。令和４年度から現地工事が始まっており、５年度には２件のＷＴＯ案件を出して、ＲＥＳＡ計画用地の東側区画を対象とする床掘や基礎捨石工事を実施。概ねマイナス７・７㍍程度まで基礎捨石が積み上がっている。そして６年度からは、同基礎捨石天端からマイナス５・６㍍程度まで約２㍍の嵩上げを行う工事を実施中で、これまでに１次～３次を契約している。
★沖縄開建部 事業評価監視委員会を開催＝那覇港国際クルーズ拠点整備等
沖縄総合事務局開発建設部は12月２日、令和６年度第１回事業評価監視委員会を開催し、那覇港国際クルーズ拠点整備事業など３件の再評価ならびに那覇空港整備事業（滑走路増設）の事後評価を行い、原案通り了承された。
那覇港国際クルーズ拠点整備事業は令和元年度から事業をスタート。新港ふ頭地区に水深12㍍岸壁・延長４３０㍍、泊地、ふ頭用地、旅客上屋、臨港道路を整備し、外航クルーズの寄港増加に対応するもの。岸壁は一部舗装を残し整備を終えており、令和４年度から暫定供用している。
一方、ふ頭用地は直轄整備分１万２２５０平方㍍のうちの５２５０平方㍍が未整備となっている。
同事業は令和６年度に整備完了予定としていたが、今回の再評価で４年延伸し、10年度の完了とした。ふ頭用地の整備が遅れたのは、新型コロナウイルス感染症の影響でクルーズ需要の先が見通せず、令和２年度末に計画を一時休止したため。 同事業の総事業費は１５６億円。残事業費は31・３億円。
★四国地整 災害時の小型船活用方策＝海上支援ネットワーク構築へ
四国地方整備局港湾空港部は、四国における災害時の小型船舶活用方策の検討を行う。プロポーザル方式による技術提案を受け付ける。プレジャーボートを活用した災害支援を進めるため、管内における海上支援ネットワークの形成について検討する。
今年１月に発生した能登半島地震では陸路が寸断され、早急な物資支援が課題になるなど半島地域の脆弱性があらためて認識された。四国地整港湾空港部ではこれを教訓に、条件不利地域を対象とした海上からの災害支援方策について検討する。
四国４県を対象に、まず「地域防災計画」における防災拠点、緊急輸送ネットワーク等を把握して整理。そして海上からの災害支援が必要とされる有人離島、半島地域、長期浸水エリア、ミッシングリンク等の条件不利地域に内に位置する港湾の係留施設、航路、泊地情報を収集し、地域別に整理する。
四国での条件不利地域とは、半島地域の例では半島振興法により佐田岬（愛媛県）、足摺岬（高知県）の２地域が指定されているが、そうした地域も含め災害時に陸路・海路が寸断、孤立が予想される地域を対象に四国全体で７か所程度のゾーンを想定している。
そして各ゾーンの緊急支援については小型船の活用とそのネットワーク作りが重要になることから、防災拠点ゾーン周辺の民間マリーナについて、小型船舶の保有状況（海上保管、陸上保管別）、災害時協定の有無等について情報収集する。また同調査ではマリーナの船舶の活用にあたっての問題点、課題等についてヒアリングをおこなう。
★高松港 クルーズバース延伸整備＝来年度の工事着手目指す
香川県土木部港湾課は高松港玉藻地区で計画を進めてきている水深10㍍の外航クルーズバースの延伸整備について、令和７年度に現地着工する予定。これまでに基本設計を終えている他、今年度は実施設計調査を行っている。国の補助事業で実施することになっており、７年度の予算化を待って着工する。令和９年度までの３ヶ年をかけて整備する。岸壁の延長整備が完成すると11万㌧級クルーズ船の着岸が可能になる。
クルーズバースの延伸では既設の３１０㍍を３９５㍍に延ばすことにしており、既設桟橋延長３１０㍍のうちドルフィン構造となっている85㍍を桟橋式の固定桟橋とし、前面にドルフィン約90㍍（２基）を取付けて３９５㍍とする。
同延伸部の事業費は、新規事業採択時評価によれば事業期間６年度～９年度、総事業費８・８億円と試算されている。
★中国地整 事業評価監視委員会開催＝宇品ふ頭再編、出島地区ＣＴ
中国地方整備局は12月４日、令和６年度第２回「事業評価監視委員会」を開催し港湾関係で▽広島港ふ頭再編改良事業、▽広島港出島地区国際海上コンテナターミナル整備事業の２件について審議しいずれも原案通り事業継続が妥当とされた。
「広島港ふ頭再編改良事業」は既設の宇品港水深12㍍岸壁を利用する船舶の大型化、ふ頭の老朽化、耐震化等に対応して再編整備するもので、事業期間を５年延伸して令和30年まで、事業費は30億円の増加となった。
事業見直しは岸壁及び航路・泊地の増深に伴う発生土砂の処分先変更により、同用地の受入れが令和８年度以降の見込みになっていることや年間土砂受入れ量に制限があるなどから、事業期間が当初の７年度完了から12年度まで５年間延長。また事業費も労務単価、船舶使用料や建設資材単価の高騰、また既設鋼管杭撤去方法の変更などから、当初の総事業費１０８億円を１３８億円へと見直した。６年度末の事業進捗率は約30％で、残事業費は約96億円となっている。
「広島港出島地区国際海上コンテナターミナル整備事業」は、事業期間を前回評価時から１年延伸して８年度まで、事業費は20億円増加して１９８億円としている。
事業費の増加、期間延長の背景は、岸壁の海底地盤改良にリサイクル材活用の観点から製鋼スラグを改良材に用いたほか、揚土に時間がかかったことや床掘工に遅延が生じたことなど。
事業進捗率は６年度末見込みで72％、残事業費は56億円。
★愛媛県、東予港脱炭素化推進協、次エネ受入環境等検討
愛媛県は11月20日、東予港の港湾脱炭素化推進協議会（座長・森脇亮愛媛大学理工学研究科教授）の第２回会合を開催し、同港における脱炭素化の取組方針について検討した。同協議会には、エネルギーや製造業など16の事業者及び関係団体が参画している。議事では、事務局が企業ヒアリングの結果やＣＯ２排出量及び次世代エネルギー供給量の算定結果を基に取組方針を示し、構成員らで意見を交換した。
東予港計画の対象範囲は、過年度に新居浜港との合同計画を策定済みの東港地区を除いた西条地区～河原木地区。壬生川地区の東予港フェリーターミナル周辺には火力発電所や製鉄所、西条地区には製造業等の工場が多数立地している。
★沿岸センター 民間技術の評価証交付式＝６年度上期、部分変更２件、更新４件
（一財）沿岸技術研究センターは12月11日、令和６年度上期港湾関連民間技術の確認審査・評価事業に係る評価証交付式を開催した。
評価証を受けた工法名、技術概要は次の通り。
［部分変更］
▽「ＥＨＤアンカー―岸壁・護岸等に用いる本設アンカー工法─」＝【依頼者】弘和産業・ＫＪＳエンジニアリング。
▽Ｄ・Ｂｏｘ工法＝メトリー技術研究所
［更新］
▽環境浚渫工法「ＥＮＤ工法」＝五洋建設
▽鋼管杭・鋼管矢板用鋼管本体の機械式継手「カシーン」＝ＪＦＥスチール
▽ＰＵ‐ＮＡＶＩ（ピンポイント水中位置誘導システム）＝東亜建設工業、信幸建設
▽多点同時注入工法─恒久グラウトを用いた変位抑制型の薬液浸透注入工法─＝若築建設、りんかい日産建設、強化土エンジニヤリング
★港コン協 地整局等へ要望活動展開＝災害対応力の強化等意見交換
（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会（柴木秀之会長・エコー代表取締役社長）は、11月６日の国土交通省港湾局、12日の同省航空局への要望に続き、12月中旬までの間、地方整備局等への要望活動を実施している。
11月19日には近畿地方整備局魚谷憲副局長、20日には中部地方整備局西尾保之副局長、22日には関東地方整備局衛藤謙介副局長に要望書を手交した。
柴木会長は、「国・地方自治体等にとって今まで以上に頼れるパートナー」になることを目指した要望であることについて説明したほか、「今年度は安定した業務量の確保や、品質確保、受注環境整備、生産性向上に関して具体的に踏み込んだ要望を行っており、着実に前進させていきたい」との発言があった。また、空港土木については、「協会ビジョン２０３０」に位置付け、取り組みを強化していることについて紹介した。
また、今年度の意見交換では、働き方改革・品質確保等に向けた各地方整備局の優良事例を協会側から示した。「直轄海岸の新規事業採択時評価といった困難な業務において、担当職員の丁寧で心の通うコミュニケーションにより、コンサルタントの業務が効率化され、士気も上がった事例」、「ふ頭の新規事業化検討において事務所長の明確な意思決定のもと、受発注者間で重要ポイントを共有し、無理のない作業が可能になった事例」などを紹介し、こうした優良事例の水平展開について要望した。
このほか協会からの求めに応じ各地方整備局から協会への要望事項が示された。「建設資材や労務費の高騰を踏まえた、従来の常識にとらわれない新たな構造形式の提案」、「施工の実態をより一層考慮した設計」などの要望があり、引き続き議論を深めていくこととされた。
★国総研 地震災害テーマに講演会＝能登半島地震から見えた課題
国土技術政策総合研究所（国総研）は12月12日、千代田区の一橋講堂において令和６年度国総研講演会─地震災害への国総研のチャレンジ─を開催した。阪神・淡路大震災30年、能登半島地震から見えた課題をテーマに、技術課題と技術基準に関する検討状況等について発表した。当日の講演会には会場２００名、ＷＥＢ１３００名の参加があった。
パネルディスカッションで酒井部長は、港湾分野で大きな被害を受けた事例として日本海中部地震、兵庫県南部地震、鳥取県西部地震の事例を挙げ、その被害状況から特に液状化対策、耐震強化岸壁という概念が生まれたとし、その重要性を指摘した。能登半島地震対応では、本省港湾局、現場事務所等と連携して係留施設等の被害状況把握や緊急対応の取組を時系列的に捉えて説明した。そして能登半島地震の被害を踏まえた課題と今後の技術的な検討の方向として、▽被災した施設の利用可否判断に関するガイドライン整備▽地方整備局・国総研等の連携によるリモートによる利用可否判断訓練の実施▽係留施設の地震後の即時利用や容易な応急復旧を可能とする新たな耐震設計法の開発▽構造物診断、波浪・津波の把握、通信等の新技術開発の必要性を挙げた。
また空港について坪川研究官は滑走路、誘導路、エプロンの被災に対応した応急復旧等の取組を紹介。２０２１年に航空局が公開した「地震後の空港舗装の点検・応急復旧マニュアル」において、所定の対応を実施してきているとし、アスファルト舗装、コンクリート舗装のそれぞれについて実施した復旧事例を紹介した。
閉会の挨拶では宮島正悟副所長が、「国総研は将来の安全で豊かな国づくりに向け、人材育成も含めて連携し、積極的にチャレンジして総合力を高めて参りたい」と締めくくった。
★海上ＧＰＳ機構 横浜でＧＮＳＳ技術講習会＝早川所長がＩＣＴ施工紹介
特定非営利活動法人海上ＧＰＳ利用推進機構（藤田武彦会長）は12月６日、土木学会建設用ロボット委員会との共催により横浜港において、６年度海上ＧＮＳＳ測位技術講習会を開催した。横浜ランドマークタワーカンファレンスルームでの座学のほか、ＣＤＭ船に乗船し横浜港新本牧地区中仕切堤他海上地盤改良工事の現場を見学した。52名が参加した。
海上ＧＮＳＳ測位技術講習会は、海上ＧＰＳ利用推進機構が、ＧＮＳＳ測位技術の普及促進・人材育成を目的に、港湾工事関係者等を対象に各地で開催してきており今回で24回目となる。
開会にあたって藤田会長が「ＲＴＫ─ＧＰＳ／ＧＮＳＳ測位は高精度で安定性に最も優れており、国土交通省港湾局で検討が進められている精密ジオイド高を利用したＲＴＫ─ＧＮＳＳ高精度３次元測位技術に適している。海上港湾工事等におけるＩＣＴ施工による生産性の向上・効率化に欠かせない基本技術であり、その利活用を更に進めていただきたい」と挨拶した。
次いで「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と建設のデジタル化」のテーマで土木学会建設用ロボット委員会委員長建山和由／立命館大学総合科学技術研究機構教授が講演。高齢化社会等を背景とした人材確保困難時代の対策、
建設分野の海上工事を中心とした自働化技術やＩＣＴ技術について解説した。
また特別講演として、早川哲也関東地方整備局京浜港湾事務所長が、「横浜港新本牧ＣＴ整備事業とＩＣＴ施工の取組～横浜港のグランドデザイン～競争力の強化と賑わいの創出～」、と題してコンテナ貨物の取扱状況、新本牧ふ頭コンテナターミナル整備事業におけるＩＣＴ施工の取組として捨石機械均しや捨石検収システム、中詰投入管理システム等など、生産性向上や効率化の実現について説明があった。
★五洋建設 洋上風力作業船を建造へ＝ＨＬＶとＣＬＶ、790億円投資
五洋建設は、洋上風力建設に用いる作業船を約７９０億円投資して建造すると発表した。
新造する作業船は、世界最大級の５０００㌧吊全旋回式クレーンを搭載した自航式大型基礎施工船（ＨＬＶ）と、自航式大型ケーブル敷設船（ＣＬＶ）の２隻。両作業船は今後設立予定の子会社と芙蓉総合リースとで共同保有（五洋子会社50％、芙蓉50％）する。ＣＬＶに搭載するトレンチャー（埋設機）およびワークＲＯＶについては、子会社と小島組が共同保有（五洋子会社65％、小島組35％）し、小島組に運航管理を委託する予定。
ＨＬＶは２０２５年１月に建造契約を予定している。基本設計はオランダのUlstein、船体建造はシンガポールのSeatrium、クレーン・モノパイル立起し装置等はオランダのHuismanから調達する。建造費は約１２００億円（五洋建設の投資額６００億円）。２０２８年３月完成引渡の予定。
一方、ＣＬＶは今月３日にシンガポールPaxOceanグループと建造契約済。基本設計はノルウェーSalt Ship
Designが担当。建造費は約３１０億円（五洋建設投資額１５５億円）。２０２８年２月完成引渡を予定している。トレンチャー及びワークＲＯＶはイギリスＳＭＤから調達する。建造費は55億円（五洋投資額約35億円）。
★ＪＥＲＡ 英ｂｐと新会社設立＝洋上風力事業を統合
ＪＥＲＡは12月９日、英国の石油大手ｂｐとの間で、洋上風力事業を統合し、新会社を設立すると発表した。ＪＥＲＡの再生可能エネルギー事業子会社であるJERA Nexとbpの洋上風力発電事業を統合し、両社の協働出資による合弁会社「JERA Nex bp」（本社・ロンドン）を設立することを基本合意した。両者が運転・開発中の持分容量は13ＧＷにも及び、JERA Nex bpは世界最大級の規模の洋上風力事業を展開することとなる。
また、両社は２０３０年末までに開発資金として最大58億米ドル（約８７５０億円）を新会社に出資することにも合意した。
※港湾空港タイムス（12月23日付号）ほかより編集
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、権野、安田
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
