RPPC メールマガジン　第 1054号（令和7年 1月 22日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

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◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。

https://www.rppc.jp/admission.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★中野大臣　北九州空港等を視察＝滑走路３千ｍ化、国際競争力強化

　中野洋昌国土交通大臣は１月９日、北九州市を訪れ、北九州空港滑走路延長事業を視察した。

　北九州空港では、服部誠太郎福岡県知事、武内和久北九州市長、ならびに遠田孝一苅田町長のほか、秋野公造参議院議員、下野六太参議院議員、坂井功九州地方整備局副局長をはじめとする国交省関係者らが大臣に同行した。中野大臣らは北九州港湾・空港整備事務所の北原政宏所長から事業概要の説明を受け、３０００㍍化に向けて用地造成工事が行われている現場を視察した。

　北九州空港滑走路延長事業は令和５年12月に着工。現在は五洋・大本ＪＶが排水工等を含む用地造成工事を今年３月までの工期で施工中で、同工事により今年度内に用地造成が概成する予定となっている。また、整地が完了した南側から滑走路新設工事にも着手しており、現在、前田道路が工事を進めている。

　３０００㍍滑走路は令和９年８月末に供用予定。

★航空局　空港施設の維持管理検討委＝地方の技術者不足に権限代行も

　国土交通省航空局は14日、第12回「空港内の施設の維持管理等に係る検討委員会（委員長・福手勤東洋大学名誉教授）」を開催した。航空局が空港内施設の維持管理に係る最近の動向や課題等について説明し、委員からの意見を聴いた。地方自治体管理空港においては、維持管理を担う技術者の高齢化が進んでいるほか、滑走路の延長整備や機能確保が求められているＲＥＳＡ（リサ）整備等では、技術者の退職や異動などで対応できないなどの声が管理者から国に寄せられている。このため委員からはそうした地方空港の大型整備にあたっては、国が権限代行によって対応することも必要ではないか、などの意見もあった。

　空港内の施設の維持管理等に係る検討委員会は平成25年９月に空港内の施設の維持管理指針の策定、並びにその後の指針の改訂や見直しにあたって有識者による委員会を開催してきている。今回の委員会は指針の改訂に対応したものではないが、得られた成果は今後の指針改訂にも活かしていくことになる。

　福手委員長は開会にあたって「維持管理不足により航空機事故につながるような事態は絶対避けなければならない。幅広い観点から意見を頂きたい」と挨拶した。

　当日、航空局が説明した取組状況や課題事項は、①空港の老朽化の状況及び技術者不足、②草刈りの自動化と効率化への対応、③平時、震災時におけるドローンの活用、④有色ＡＤＦ対応、⑤重大インシデントとして調査中の新千歳空港での滑走路への誤進入、⑥能登空港での地震対応、の６項目。

★福岡空港第２滑走路＝３月20日供用開始

　国土交通省航空局は１月10日、福岡空港の第２滑走路（２５００㍍）を今年３月20日から供用開始すると発表した。

　福岡空港は滑走路１本の空港としては国内で最も旅客数、発着回数が多く過密となっており、２本目の滑走路の早期供用が望まれていた。平成27年４月に滑走路増設事業が新規事業化され、10年余りを経ていよいよ供用開始となる。昨年12月には新管制塔の運用も開始され、２本の滑走路運用により観光・ＭＩＣＥなど地域経済への波及効果が期待される。

★国交省　インフラＤＸ大賞決定＝デジタル技術で生産性向上

　国土交通省は昨年12月20日、令和６年度インフラＤＸ大賞の受賞者を発表した。同賞はインフラ分野において、データとデジタル技術を活用し、建設生産プロセスの高度化・効率化、国民サービスの向上等につながる優れた実績をベストプラクティスとして横展開するため国土交通省が設置したもので、令和６年度は国土交通大臣賞３団体、優秀賞22団体、スタートアップ奨励賞１団体を決定した。

　港湾関係の受賞は以下の通り（いずれも優秀賞を受賞。▽業者名＝工事名（発注地整等）。

　◎工事・業務部門

　▽敦賀旭土建＝敦賀港（鞠山北地区）防波堤（改良）基礎工事（その２） （北陸）

　▽若築・あおみ・吉田特定建設工事共同企業体＝堺泉北港汐見沖地区岸壁（マイナス12㍍）築造工事（第２工区）（近畿）

　▽白海＝令和５年度関門航路（大瀬戸～早鞆瀬戸地区）航路（マイナス14㍍）浚渫工事（九州）

　▽あおみ建設・丸尾建設ＪＶ＝令和５年度石垣港（新港地区）防波堤（外）築造工事（沖縄）

　◎i-Construction・インフラＤＸ推進コンソーシアム会員の取組部門

　▽大林組＝建設用３Ｄプリンターの大型土木構造物への適用（東京都）

　▽東亜建設工業＝ＩＣＴ対応型水中バックホウによるリモートオペレーション（東京都）

★海事局　ゼロエミ船建造促進事業＝16事業採択、1200億円投資

　国土交通省海事局は１月９日、環境省との連携事業である「ゼロエミッション船等の建造促進事業」（公募期間：９月20日～11月12日）において16件の事業を採択し、公表した。　

　同事業は、ゼロエミッション船等の建造に必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産設備等の整備を対象に経費の１／３（大企業）及び１／２（中小企業）を補助するもの。今回採択された16事業の実施により、我が国造船・舶用工業界において総額１２００億円を超える生産設備等への投資が行われる。採択された事業者は以下の通り。

　泉鋼業、今治造船、大島造船所、尾道造船、旭洋造船、ジャパンエンジンコーポレーション、ジャパンマリンユナイテッド、新来島サノヤス造船、ダイゾー、ダイハツディーゼル、内海造船、日本ノッズル精機、ＢＥＭＡＣ、ボルカノ、三菱造船、ヤンマーパワーテクノロジー。

★海事局　ＮＸ補助金（第３次）＝日本郵船ら３件採択

　国土交通省海事局は１月10日、強い内航海運への変革を促進する『ＮＸ補助金』による補助事業（第３次募集）として３件の事業を採択した。同制度は令和６年度より新設された制度で、内航海運の生産性向上や船員の労働環境改善に対応し、物流革新や洋上風力産業への参画といった新たな社会ニーズに貢献する技術開発・実証を行う事業体に対し、経費の１／２以内を補助する。

　採択事業は以下の通り。（▽提案事業者（共同提案事業者）＝事業名）

　▽日本郵船（京浜ドック、内海曳船）＝船舶定点保持装置の曳船向け技術開発

　▽新日本海フェリー（三菱造船）＝ペロブスカイト太陽電池を船舶に搭載するための技術開発

　▽旭洋造船（三輪）＝アンチローリングタンク（ＡＲＴ）とシステム操船による省エネ運航ならびに船員負荷軽減のための技術開発

　いずれも事業期間は３年。

★青森港　岸壁本体の築造工事手続き＝鋼管杭の製作・据付を実施

　東北地方整備局青森港湾事務所は青森港油川地区の洋上風力基地港湾整備事業で、岸壁の本体外工事として鋼管矢板の製作・打込み工事を８日付で手続きに入った。６年度補正予算、７年度予算による対応工事で、15億円以上30億円未満規模。工期は約11ヶ月。同工事で油川地区洋上風力基地整備に伴う鋼管矢板式岸壁本体部は整うことになり、その後は９年度の完成に向け、エプロン部の耐荷重に応じた地盤改良や砕石投入などの仕上げ工事へと進めていくことになる。

　青森港油川地区の洋上風力基地港湾では、既設の護岸を撤去し洋上風力発電施設や関連機材の組立、積み出しを行う水深12㍍延長２３０㍍の岸壁を整備する。

　青森港油川地区国際物流ターミナルの整備は、事業期間として令和６年度～９年度を計画しており、直轄事業費１２３億円を予定している。

★酒田港　岸壁、地盤改良を１件で＝50億円未満工事で進捗図る

　東北地方整備局酒田港湾事務所は酒田港洋上風力発電基地港湾の整備で、岸壁築造工事の追加と共に、背後の裏込・裏埋工事、深層混合処理工などによる地盤改良工事を内容とする岸壁築造工事の手続きを開始した。概算工事規模は30億円以上50億円未満の対象。同工事により発注が残るのはエプロン部の上部工などになる。整備完了目標となっている令和９年度に向け、着実な進捗を図っていく。

　酒田港洋上風力基地港湾整備は、既設の護岸を撤去した後、水深12㍍岸壁延長２７５㍍（岸壁２３０㍍＋45㍍）の築造、並びに風車部材の保管・組立、積出しに対応して地耐力を強化したエプロン部の整備を行う。

　今回の追加発注では、残り区間の鋼管矢板の製作・打設工事（70本）の他、先行する区間の背後も含めた埋戻しを行い、裏埋として新たな土砂を投入して深層混合処理工法によって地固めへと進めていく。地盤改良は深層混合処理（約10万立方㍍）のほか、高圧噴射攪拌工（約９０００立方㍍）で実施する。同工事の工期は約23カ月を予定しており、７年、８年国債で実施する。開札は４月14日。

　酒田港基地港湾の事業期間は６年度～９年度、総事業費１２２億円を予定。

★東京都港湾局　島しょ部の港湾整備等動向＝①緊急輸送用岸壁の整備

　東京都港湾局離島港湾部が対応している島しょ部関連予算は、「島しょ地域における生活と産業を支える機能の拡充」とし、７年度要求見積には総額約２３６億円を計上しており、その内訳は▽港湾整備約98億円、▽漁港整備約58億円、▽海岸保全施設整備約14億円、▽空港整備約21億円、などとなっている。全国的に見て、港湾管理者が島しょのくらし、産業を支える機能対応としてこうした規模の予算を講じている例はなく、東京都が離島に対しても身近で、重要な地域として大切に受け止めている現れでもある。

　都離島港湾部の取組シリーズその①として、「緊急輸送用岸壁の整備」。

　東京都離島港湾部は大規模地震や津波などレベル２自然災害に備えるための取組として、緊急輸送用岸壁の整備を進めている。都では緊急時、有人離島11島・12港を対象に定期貨客船やＲＯＲＯ船（５０００㌧級）により食品や資機材、人員等緊急物資の輸送が可能となるような対応策を進めてきている。

　現在、三宅島、式根島、八丈島、小笠原の父島の「緊急輸送用岸壁」を重点的に整備することとしており、同地域の安全・安心確保に応えることとしている。

★東京都　藻場創出活動方針まとめ＝官民でアマモ、ワカメ移植

　東京都港湾局は、東京港における継続的な藻場創出活動を実現するため、「東京港藻場創出の活動方針」を取りまとめ、12月25日に公表した。

　東京港では、夏季の濁りや高水温といった厳しい生育環境に加え、航行船舶が多いため藻場創出に適した場所が限られており、人の手による移植が必要とされている。これらを踏まえ、活動方針では①東京港で生育に適する海草・海藻種、②移植方法や藻場創出活動の方法、③港内で優先的に整備すべき箇所などをまとめた。

　生育に適した海草・海藻種としては、生育環境への適合性や遺伝子攪乱リスクの観点等から、「アマモ」「コアマモ」（海草類）、および「ワカメ」（海藻）の３種を選定。いずれも近傍海域において母藻や種苗の入手が可能とされている

★函館港　脱炭素化推進協議会＝市が陸電供給設備等

　函館市は「函館港港湾脱炭素化推進協議会」を設置し、12月18日に初会合を開いた。同協議会の構成員には、エネルギーやフェリー、食料品・飼料製造業などの臨海部企業16社や関係団体、行政機関が参加している。委員長には、三浦汀介北海道大学名誉教授が就任した。

　議事では、函館市が脱炭素化取組方針について説明するとともに、検討スケジュールを共有した。今後は１月～３月にかけて各事業者へＣＯ２排出量等のヒアリングを実施し、今年５月に開催予定の第２回会合で、排出量の推計結果から計画の概要を検討する方針。その後、第３回会合（11月上旬）では具体的な数値目標や港湾脱炭素化促進事業について議論し、４回会合で（令和８年２月中旬）計画を取りまとめる方針。令和８年度末の計画策定を目指す。

★静岡県　御前崎港脱炭素化推進計画＝再エネ区域や臨海部のＣＮへ

　静岡県は12月25日に「御前崎港脱炭素化推進計画（案）」を公表し、１月24日までパブリックコメントを実施中。

　御前崎港は、臨港地区及びその背後地域に、自動車業、化学工業、製造業などが集積しており、カーボンフリーなエネルギー供給の実現が求められている。近年の港湾計画改訂では、外港地区に「再生可能エネルギー源を利活用する区域」を設定する等、再エネ施設の導入に向けた動きが進展している。また、今年３月には女岩地区でバイオマス発電所が運転を開始する予定であり、クリーンエネルギーの供給拠点としての役割が期待されている。

　計画（案）では、ターミナル内での荷役機械の低・脱炭素化や再エネ利用、臨海部における使用電力の脱炭素化や次世代エネルギーのサプライチェーン構築などに取り組む方針を示した。このほか、洋上風力発電の導入に向けた取り組み（基地港湾・Ｏ＆Ｍ港）の検討も将来的に進めることを盛り込んだ。

★近畿地整　ＷＴＯ４件を発注見通しに＝大阪港航路でポンプ浚渫開始

　近畿地方整備局は１月８日付で、令和６年度（補正予算含む）及び７年度早期発注に係る発注見通しを公表した。大阪港湾・空港整備事務所関係で、大阪港北港南地区航路（マイナス16㍍）浚渫工事など、15億円以上30億円未満のＷＴＯ対応となる４件の工事を予定している。大阪港北港南地区航路浚渫ではポンプ浚渫船による工事が始まる。

　大阪港湾・空港整備事務所関係の工事案件は次の通り。

　▽大阪港北港南地区航路（マイナス16㍍）浚渫工事①大阪府大阪市此花区夢洲東１丁目地先②約10ヶ月③浚渫（航路）１２０万立方㍍等④15億円以上30億円未満⑤第１四半期⑥１月公表で追加、公告予定時期：令和７年１月。ＩＣＴ活用工事。試行工事：荒天リスク精算型。

　大阪港北港南地区航路（マイナス16㍍）浚渫工事ではポンプ浚渫船による初弾工事となる。

　▽堺泉北港汐見沖地区岸壁（マイナス12㍍）上部工等工事（第２工区）▽大阪港北港南地区航路（マイナス16㍍）等浚渫工事▽大阪港北港南地区岸壁（マイナス16㍍）改良工事

★四国地整・徳島県　国際物流Ｔ着工式典開催＝徳島小松島港赤石地区13ｍ岸壁

　徳島小松島港赤石地区国際物流ターミナル整備事業着工式典が１月11日、小松島市サウンドハウスホールで開かれた。主催者として後藤田正純徳島県知事、稲田雅裕国土交通省港湾局長が式辞を述べたほか、国会議員らによる来賓祝辞、祝電披露と続き、関係者がくす玉開披して着工を祝った。また徳島市立高等学校ダンス部による記念演舞も行われ大きな拍手を浴びた。

　徳島小松島港赤石地区国際物流ターミナル整備事業は、今後増大が見込まれるコンテナ貨物需要や２０２４年問題に起因するモーダルシフトに対応。地域産業の国際競争力強化を図ると共に国際コンテナ戦略港である神戸港への更なる集貨を図ることを目的として岸壁延伸や泊地浚渫など港湾施設の整備を行う。

　開会にあたって後藤田知事が「現在、徳島県では次なる世代へ、我々が如何に未来に引き継げる徳島を残せるかという重要なターニングポイントを迎えている。その意味でも徳島小松島港赤石地区の整備事業着工にご理解を頂いた港湾局の皆様に感謝申し上げる。県としてもガントリークレーンなどの整備をしっかり進めたい。全国の模範的な港湾整備になるよう早期完成に向けてしっかり団結していきたい」と挨拶した。

　稲田港湾局長は「本プロジェクトはその整備が切望されてきていたものの着工できずにいたが、この度機が熟し今回の着工に至った。その効果としては県内のリーディング産業による貨物が神戸港を通じて世界に打って出るための基盤になる。また大型クルーズ船の寄港を通じて世界の皆様に徳島県の魅力、日本の魅力を伝える発信拠点にもなる。まさしく地元の方々の暮らしと経済を支える地方創成の基盤とも言え、国会の先生方、地元の皆様の協力を得ながら着実に整備を進めて参りたい」と式辞を述べた。

★福岡県　苅田港長期構想原案示す＝高規格ＵＬ、自動車Ｔ等検討

　福岡県は概ね20～30年後の苅田港の将来像や施策の方向性を示す「苅田港長期構想（原案）」を取りまとめ、12月25日に公表した。

　苅田港は、物流需要や自動車・セメント産業の成長に対応するため平成９年に港湾計画を改訂し、整備を進めてきたが、20年以上が経過した現在では、施設の老朽化や機能不足が課題となっている。加えて、循環型社会や脱炭素化社会の実現に向けた対応が求められている。こうした課題に対応し、港湾利用者のニーズを取り入れた港湾計画の見直しを行うため、長期構想（原案）では「産業・物流」「環境保全」「人流・賑わい」「安全・安心」の４つの視点から将来像をまとめ、具体的な施策を示している。

　このうち「産業・物流」では、複合一貫輸送機能や自動車積出拠点機能の強化、ＣＮＰに対応したバルクターミナルの形成等に取り組む。

　輸送機能の強化施策として、松山地区に「次世代型高規格ユニットロードターミナル」を計画。現在は南港地区で取り扱っているＲＯＲＯ機能を、北九州空港やＩＣとのアクセスが良好な松山地区地先に移転し、船舶大型化に対応する岸壁整備やＩＣＴ技術の導入を促進する。

　また自動車積出拠点強化に向け、専用岸壁を有する南港地区のふ頭を拡張し、大型ＰＣＣ船に対応できる岸壁やヤードスペースを備えた専用ターミナルを整備する。

★熊本県　八代港脱炭素化計画策定＝2030年までに13年比50％減

　熊本県は昨年12月、八代港脱炭素化推進計画を策定した。

　八代港は県内最大の貿易港であり、物流施設に加えて、臨海部には飼料関連、アルミ建具、石油、船外機製造、セメントなどの製造業が集積している。これまでに一部の企業は、工場設備の省エネ化やボイラー設備の燃料転換を実施したほか、国や県は大築島土砂処分場においてブルーインフラを取り入れた護岸整備を行うなど、さまざまな取組みが進行している。

★四国地整　官民でＣＮＰ形成勉強会＝液化水素の最新動向等

　四国地方整備局は12月16日、第９回「四国におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた勉強会」をＷＥＢ方式で開催した。同勉強会はＣＮＰに関する知見を深め、脱炭素化に向けて官民で連携して取り組むことを目的に、令和３年度より年に２〜３回のペースで継続的に開催してきている。今年度第１回となる勉強会には、前回より新たに13の事業者が加わり、学識経験者、民間事業者、港湾管理者、関係団体、金融機関、国等関係機関から計82者の参加があった。

★関門航路　大瀬戸～早鞆瀬戸14ｍ化＝日明地区対象に２件の工事

　九州地方整備局関門航路事務所は６年度補正予算対応として、７年度関門航路（大瀬戸～早鞆瀬戸地区）（マイナス14㍍）浚渫工事２件（第１次工事、第２次工事）の手続きを始めている。施工対象海域は大瀬戸～早鞆瀬戸地区のうち、前年度から工事を開始している日明地区で、潜水探査等を実施して安全を確認し浚渫に入る。関門航路事務所では、同海域の航路水深14㍍化を早期に進めるため予算を睨みながら年度内に追加１件の工事も検討している。

　関門航路は一部海域に未達成エリアがあるものの、これまでに水深13㍍化を概ね整えており、現在は航行船舶の安全性向上のため所定の設計水深14㍍化に向けた航路開発を順次実施している。関門航路事務所では関門航路全域の水深14㍍化について、概ね令和16年度までに整えたい意向。

　手続中工事のうち、第１次工事は約１万平方㍍、ＮＥＴ数量約３０００立方㍍、第２次工事は約１万１０００平方㍍、約４５００立方㍍。

★若築建設　１万ｔ級ＦＤを新造へ＝生産性向上、安全性確保

　若築建設は、新たに１万㌧級フローティングドック（ＦＤ）を建造する。新造船はジブクレーンの性能がアップし鋼製枠型の大型化などに対応するほか、遠隔操作により生産性向上、安全性確保に寄与する。また、余剰電力を蓄電して発電機とハイブリッドで電力供給を行うことができ環境負荷低減にも貢献する。同船は２０２７年度中の完成を目指している。主な特長は以下の通り。

　○ジブクレーンの性能アップ、遠隔操作機能 《生産性向上、安全性確保》

　○コンクリート打設装置、車両乗降設備 《生産性向上》

　○注排水ポンプの性能アップ、遠隔自動制御装置 《生産性向上、安全性確保》

　○蓄電システムの導入、外部電源からの電力供給 《環境負荷低減効果》など。

★浮体式洋上風力発電の取組シリーズ①　沿岸センター栗山特別研究監

　（一財）沿岸技術研究センターの栗山善昭特別研究監（洋上風力研究室長）に、沿岸センターの洋上風力研究、及び洋上風力発電の確認審査業務等について聞いた。

　―洋上風力発電に係る研究開発動向

　沿岸センターの洋上風力発電に係る技術研究では、モノパイル型について民間等との共同研究を行ってきている。港湾空港技術研究所、及び洋上風力発電設備洗掘防止工法研究会（ナカダ産業・不動テトラ・前田工繊、６年９月～７年３月）と共同で、洗掘防止工に係る袋型根固材の研究開発に取組み、マニュアル作成へと進めてきている。また港空研、ＳＣＯＰＥとの共同研究で、杭の打撃施工管理手法の合理化に関する施工管理手法、洋上風力発電施設への海底液状化土砂流動の影響評価手法に関するリスク評価解析についても実施してきている（４年４月～７年３月）。

　―洋上風力発電の確認審査の取組状況

　洋上風力発電施設に係る確認審査は、確認審査所（所長：高野誠紀専務理事）において、清宮理参与をヘッドに、センター審議役や外部識者も加わった委員会において、審査業務を担ってきている。審査内容は「洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説」に基づき、事業者から提出された対象海域の海象・気象の自然状況、地盤性状などの必要項目について審査している。現在活用している洋上風力技術統一的解説（令和２年３月）は、港湾法に準拠して基礎部の施工事例などを示しており、同解説には電気事業法への対応やヨーロッパ基準なども含めている。また浮体式タイプなど新しい方式についても対応できる内容になっている。

　沿岸センター確認審査所の洋上風力発電に関する審査事例としては、石狩湾新港（６年１月運転開始）、北九州港（工事中）、富山県入善町沖洋上風力発電（一般海域、運転中）の３海域がある。また６年度現在の継続中案件として、促進地域等の洋上風力発電プロジェクトを中心に新規４件、継続８件合計12件について審査業務を実施している。１案件についての審査は概ね２～３年をかけて実施しているが今後更に増える見通しで、対応が急がれている。

★東亜建設工業　伊勢湾でアマモ場造成＝フジトランスとコラボ

　東亜建設工業は１月８日、フジトランスコーポレーションと伊勢湾内におけるアマモ（海草）場の造成事業に係る業務提携契約を締結したと発表した。

　両者は業務提携に基づき、伊勢湾内におけるアマモ場の造成事業を推進し、同湾内の水質浄化能力の向上、水産資源の維持増大及び生産の安定を図り、豊かな伊勢湾再生に寄与する。また、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合が認証・発行するＪブルークレジットの創出を目指す。カーボン・クレジットの創出による収益は、さらなるアマモ場造成事業に充てることで、持続的な海域環境改善に繋げていく方針。

★ＪＯＰＣＡ　インドネシアセミナー＝パティンバン港、新首都見学

　国際港湾交流協力会（ＪＯＰＣＡ、山縣宣彦会長）は昨年12月３～６日、ＪＯＰＣＡインドネシアセミナーツアーを開催した。セミナーにはＪＯＰＣＡ会員34名に加え、現地で参加した国土交通省からの海外研修生４名、現地日本政府関係者４名、またインドネシア政府の現・元港湾空港関係者約50名、在インドネシアの民間企業から午前午後の部を通じて延べ約１３０人が参加した。

　ＪＯＰＣＡは２０１１年からフィリピン、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、カンボジアでセミナーを開催してきており、今回で通算12回目。インドネシアでの開催は今回が３回目となる。

★国総研　７年度新規課題0.5億円＝係留施設の耐震設計法開発等

　国土技術政策総合研究所（国総研）は、令和７年度に新たに５つの重点研究課題に着手するため、５０００万円を予算計上した。研究移管された水道分野の研究の充実や、「骨太の方針２０２４」の柱である「防災・減災・国土強靱化」等を踏まえた調査・研究を実施する。また、継続課題には１億３０００万円を投じ、「港湾施設の重要性を勘案したリスク概念の港湾技術基準への導入」など13課題に引き続き取組む。

　新規５課題のうち、港湾関連は以下の２課題。

　（国土を強靭化し、国民のいのちと暮らしをまもる研究）

　▽係留施設の地震後の即時利用や容易な応急復旧を可能とする新たな耐震設計法の開発（７年度予算額８００万円）

　令和６年能登半島地震では、係留施設の種類や水深によらず、緊急物資輸送をはじめ様々な用途で地震後すぐに利用したいとの要請があったが、地震で係留施設に変状が生じた場合、その施設をどのように使えるかの判断は技術的な難易度が高く、対応に時間を要した。このため、係留施設の設計時に、地震後の点検・診断や応急復旧の難易度をあらかじめ考慮できるような耐震設計法を開発する。

　　（快適で安心な暮らしを支える研究）

　▽ブルーインフラの広域的な環境への効果に着目した新たな評価手法の研究（７年度予算額８００万円）

　ブルーインフラで見られる多くの生物は、成長や繁殖のために、ブルーインフラと広域に分布する生息場との間を移動することで、生息場のネットワークを形成しているが、これまでの港湾整備における環境への効果の評価は、整備された場所での評価にとどまっている。

　このため同研究では、生息場のネットワークによって発揮されるブルーインフラの広域的な環境への効果を考慮した、港湾整備におけるブルーインフラの評価手法を開発する。併せてブルーインフラを適切に評価することにより、持続的な港湾整備を実現する。

★北海道ガス　苫小牧港東港にＬＮＧ基地＝水素・ｅメタンも念頭に検討

　北海道ガスは１月７日、苫小牧港東港にＬＮＧ基地の建設を検討すると発表した。

　ＬＮＧ基地の建設を検討している場所は、東港弁天地区の約11㌶で、苫小牧港管理組合の所有地。北海道ガスが管理組合から土地を借り受け、２０２５年度中に、外航船受入設備、ＬＮＧタンク、ＬＮＧ気化器、内航船・ローリー出荷設備などのＬＮＧ基地関連施設の建設を検討する。また、併せて水素・ｅ―メタン活用設備についても検討する。

　北海道ガスは２０２２年に策定した北ガスグループ経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ２０３０」において、再エネ電源の導入拡大や地域資源の活用、水素・メタネーション等の次世代技術への挑戦を盛り込み、北海道の低・脱炭素化を牽引することを目標に掲げている。

　の形成に向け、関係者と連携して取り組んでいく、としている。

※港湾空港タイムス（１月20日付号より転載・編集）

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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