NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1055号
RPPC メールマガジン 第 1055号（令和7年 1月 29日）
～事務局からのお知らせ～
◇◆【専門部会】について◆◇
●2月4日（火）13：30～
令和6年度 第2回 循環資源利用促進部会
●2月21日（金）15：00～
令和6年度 第1回 国際資源循環部会
※部会員様でご出欠のご連絡がまだの方は事務局までご連絡ください。
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
～訃報～
当事務局（みなと総合研究財団 主任研究員） 押田 和雄 氏におかれましては、
１月２８日に逝去しましたことをお知らせいたします。
ここに生前のご厚誼に深く感謝いたしますとともに謹んでご連絡申し上げます。
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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★国交省港湾局 重要港湾等主幹課長会議＝稲田局長が重点取組５項目
国土交通省港湾局は１月16日、令和６年度第３回「重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。港湾整備・海岸事業関係予算、『協働防護』による気候変動への適応、物流革新のための内貿フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの機能強化、ＣＮＰ、国際コンテナ戦略港湾、洋上風力発電、港湾工事の実施など、港湾局各課が進めている主要施策について担当官が説明し、管理者からの質問に応えた。
会議開催にあたって稲田港湾局長は、港湾局が今後重点的に取組む施策として５テーマを挙げ、具体化への協力を求めた。
項目は、①緊急物資輸送拠点としての港湾機能の確保、②気候変動への対応、③公共岸壁等の機能を確保するため国による工事の代行制度、④国土強靭化への取組、⑤地域の賑わい作りに向けた取組。
★浮体式洋上風力 ＦＬＯＷＣＯＮ設立＝洋上ＰＨの建設システム狙い
「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（略称：ＦＬＯＷＣＯＮ／フローコン）が１月20日、国土交通省から認可された。浮体式洋上風力発電の大量急速施工や合理的な建設コストを実現するための建設システムの確立を目標としている。組合員は五洋建設、東亜建設工業、東洋建設、若築建設、日鉄エンジニアリング、ＩＨＩ運搬機械、住友重機械工業の７者。賛助会員としてカナデビア、ＪＦＥエンジニアリング、ジャパンマリンユナイテッドの３者が参加している。ほかに沿岸技術研究センター、港湾空港技術研究所、港湾空港総合技術センターがアドバイザーとして加わる。組合の理事長は野口哲史五洋建設取締役兼専務執行役員。
交付式には組合側から清水社長のほか、早川毅東亜建設工業社長、中村龍由東洋建設社長、石倭行人日鉄エンジニアリング社長、烏田克彦若築建設社長、並びに野口理事長が出席。国土交通省からは中野大臣、稲田雅裕港湾局長が対応。
実施にあたっては国土交通省の「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民ＷＧ」の議論を踏まえて取組むもので、技術開発テーマは①浮体式洋上風力発電の合理的な建設システム、②海上作業基地に必要な技術開発、③海上施工に関わる気象海象予測システム。
★港湾局 日・コートジボワール＝港湾ワークショップ開催
国土交通省港湾局は１月10日、「日・コートジボワール港湾ワークショップ」を首都アビジャンで開催した。ワークショップでは、コートジボワール側からアビジャン港湾公社のファリープロジェクトマネージャー及びサンペドロ港湾公社のザハビ戦略部長によりコートジボワールの港湾の概況についてのプレゼンテーションが行われた。また、日本側からは港湾分野における円借款事業を通じて行った技術移転などをプレゼンテーションした。またワークショップの後は、アビジャン港湾公社・サンペドロ港湾公社と日本企業とのネットワークセッションが設けられ、活発な意見交換が行われた。
日本から参加したのは、国土交通省港湾局の種村国際企画室長をはじめ、総合政策局参事官（交通プロジェクト）室、在コートジボワール日本国大使館、ＪＩＣＡコートジボワール事務所ならびに海外港湾物流プロジェクト協議会の会員企業（五洋建設、東亜建設工業、東洋建設、オリエンタルコンサルタンツグローバル、日本製鉄、豊田通商・ＣＦＡＯ、三菱商事、メタルワン、ＪＦＥエンジニアリング）。
★港湾局 サイバーポートセミナー＝新機能を紹介
国土交通省港湾局は１月15日、「サイバーポート（Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｒｔ）ＷＥＢセミナー」を開催した。今年度第３回目となる同セミナーのテーマは、「サイバーポート（港湾物流）」（ＣＰ）の「ブラウザ利用（ＧＵＩ）」によるＣＰの活用。ＣＰの機能改善は随時行われきており、セミナーでは新機能を盛り込んだデモ画面で詳しい説明が行われた。
また、セミナー開催当日に新たにＣＰに実装された「コンテナ貨物の海外におけるトラッキング機能」についても紹介された。輸出入コンテナの輸送状況は各船社のＨＰ等で検索可能だが、今後はＣＰ上で国内・海外の輸送状況が一元的に閲覧可能となる。現時点で閲覧できるのはオーシャンネットワークエクスプレス（ＯＮＥ）とＭＳＣの２社のみだが、今後対象船社を拡大し、更なる利便性向上を進めていく。
★国交省 国際港湾周辺の物流拠点＝補助事業公募開始
国土交通省都市局は、特定都市再生緊急整備地域を核とする大都市圏に存する国際港湾周辺等において、民間事業者が物流拠点の整備・再整備を行う事業等を対象とする補助事業の公募を行う。対象地域は京浜港、阪神港、名古屋港、博多港、仙台塩釜港、広島港周辺（臨港地区を除く）。対象経費は事業計画の策定に必要となる経費、２以上の事業者により共同更新する物流施設の共用部の整備費等で、補助率は１／２等。
公募期間は令和７年１月20日～２月17日。申請要領等詳細は国土交通省ＨＰに掲載。
★仙台塩釜港 石巻港区耐震強化岸壁整備＝着工式典開催、安全確保、物流効率化に期待
国土交通省東北地方整備局塩釜港湾空港整備事務所と宮城県は１月19日、石巻市内会場において「仙台塩釜港（石巻港区）耐震強化岸壁整備着工式典」を開催した。同岸壁は水深12㍍、延長２４０㍍。雲雀野地区の北ふ頭、中央ふ頭、防波堤（南）等で構成する「仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区国際物流ターミナル整備事業」の一環で整備するもので、整備期間は平成６年度～令和10年度。事業費は１５０億円。また岸壁と併せて宮城県が背後のふ頭用地10・３㌶を起債事業で整備する。
★東京都港湾局 島しょ部の港湾整備等動向 ②離島の安全・安心確保
東京都離島港湾部は島しょ部（伊豆諸島、小笠原諸島）を対象とする「伊豆小笠原諸島沿岸海岸保全基本計画」の改定作業を進めている。令和４年度から学識経験者よる検討会を設置し検討してきており、６年10月に改定案をまとめ12月26日から１月24日までパブリックコメントの手続きを実施した。年度内に「伊豆小笠原諸島沿岸海岸保全基本計画」として打ち出す。
★四日市港 バイオ燃料荷役でＣＮ＝霞ヶ浦北ふ頭で実証実験
四日市港管理組合はバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を利用した実証実験の開始にあたり、１月16日、四日市港霞ヶ浦北ふ頭コンテナターミナルにおいてトップリフターにＢＤＦを給油する現場を報道陣に公開した。
同実証は三重県が実施している「令和６年度カーボンニュートラルコンビナート（ＣＮＫ）推進のための調査・実証事業」の一環として行ったもの。これまで軽油で稼働していた荷役機械（トップリフター）に、ＢＤＦを混ぜた燃料を給油し、操作性や仕事効率を検証するとともに、ＣＯ２排出削減効果を調査する。
ＢＤＦは、植物由来の食用油や使用済の廃食用油等をメチルエステル化処理や水素化処理して製造する。メチルエステル化した燃料はＨＶＯ、水素化した燃料はＦＡＭＥと呼ばれており、実証では軽油にＨＶＯを20％混合した燃料（約２００リットル）を使用する。
★久慈港 湾口防波堤のケーソン据付＝15億円以上30億円未満
東北地方整備局釜石港湾事務所は久慈港湾口防波堤の築造工事を実施する。６年度補正予算を得てケーソン１函の据付ならびに蓋ブロックの製作・据付、上部工などを行う。15億円以上、30億円未満のＷＴＯ対応工事で、３月11日に開札する。工期は８年10月30日までの２箇年債務工事の対象。同工事は現在手続き中。
久慈港湾口防波堤は南堤１１００㍍、北堤２７００㍍からなっており、南堤については堤防本体の据付を終えている。北堤は合計94函を据付ける計画で、これまでに63函の据付を終え、今後31函の据付が残っている。
手続き中の工事はこのうちの１函になり、長さ30㍍×幅16㍍（19㍍）×高さ19㍍で重量５２８８㌧。
★敦賀港 脱炭素推進協議会＝来年度計画策定へ初会合
福井県は12月25日、敦賀港港湾脱炭素化推進協議会の初会合を開催した。同協議会は、敦賀港の脱炭素化に向けて、令和４年に設置した「敦賀港ＣＮＰ検討会」から移行したものであり、エネルギー関連や製造業など20の事業者及び関係団体等で構成している。
議事では、ＣＮＰ検討会からの仕立て直しとして計画の概要を確認し、脱炭素化の取組方針や温室効果ガス排出量の推計結果について検討した。これを踏まえ、今年度内に開催予定の第２回協議会で２０３０年度のＣＯ２排出目標や各事業者の取組方針について議論し、素案の作成へ進めていく考え。令和７年度上半期の計画策定を目指す。
★川内港 唐浜地区国際物流ターミナル＝７年度岸壁築造工事手続き
九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所は川内港唐浜地区国際物流ターミナル整備事業で、ケーソン６函（標準部４函、東側取付部２函）の据付やクレーン基礎杭打設、裏込・裏埋工、上部工、付属工（防舷材取付等）、エプロン舗装など岸壁整備に係る一切を内容とする築造工事の手続きを開始している。工事規模は15億円以上30億円未満工事の対象。鹿児島港湾・空港整備事務所ではこのほか、別件で航路・泊地（マイナス12㍍）浚渫１～３次、同浚渫土を利用した裏込工１～３次なども予定しており、同岸壁の早期利用に向けた取組を急ぐ。
★広島港海岸、吉島・矢野の工事手続き＝場所打コンで新たな岸壁築造
中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は、広島港海岸の護岸改良事業として、１月より中央西・東地区（吉島・矢野）の改良工事の手続きに入っている。いずれも場所打コンクリートにより上部工を含め概ね＋６・６㍍程度の高さまで新たな護岸堤体を立ち上げ、高潮等による背後域への水害を防止し、住民の安全安心を確保する。
手続き中の海岸護岸改良工事のうち、中央西地区吉島工区の（東部２工区）は延長約60㍍区間が対象で、既設護岸を撤去し場所打コンクリートにより新たな護岸を築堤する。これまでの工事で、止水矢板の打設等を終えており、護岸本体や裏込工、舗装工などを実施する。
また中央東の矢野地区では、陸上自衛隊海田市駐屯地の前面護岸約18㍍区間が対象。これまでに現護岸の前面に鋼矢板打設による連続止水壁工事を終えている。手続き中の工事では打設済矢板の前面約４・５㍍まで基礎捨石を投入すると共に護岸本体を立ち上げ、背後の既設護岸との間を裏込石で埋めて一体化し強化する。
★徳山下松港 徳山地区水深14ｍ岸壁＝ケーソン製作・据付工
中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は、国際バルク戦略港湾の徳山下松港の整備で、セカンドポートに位置付けられている徳山地区水深14㍍岸壁の築造工事を１月に公告する。耐震強化のケーソン１函のＦＤ製作、並びにその据付を行う工事で、発注規模は８・１億円以上15億円未満工事の対象。入札は７年度第１四半期、工期は10ヶ月を予定している。
海外炭などの経済的な受け入れに向けた徳山下松港の国際バルク戦略港湾は、水深19㍍岸壁の下松地区で石炭対象船舶として20万ＤＷＴ級（満載）を受け入れ、セカンドバースの徳山地区では20万ＤＷＴ級（減載）、及びケープサイズ級（15万ＤＷＴ、満載）の受け入れに対応する。
徳山地区の水深14㍍岸壁は現状、延長２８０㍍で供用しているがセカンドポート機能に対応するため１１０㍍延長して３９０㍍岸壁として整える計画が進んでいる。
★和歌山下津港 藤白第３工区築造手続き＝鋼管・ケーソン式、場所打構造
近畿地方整備局和歌山港湾事務所は、和歌山下津港海岸（海南地区）藤白護岸（第３工区）築造工事の手続きを開始している。第３工区は藤白護岸南端部の施工延長約１２５㍍で、同区内には民間石油会社のエネルギー受払い係留施設のドルフィン２基（４号、５号）などもある。
対象護岸延長約１２５㍍のうち、地盤性状が良くない北側の延長56㍍区間は、前面に鋼管杭（12本）を打設し、その直背後にプレキャストのケーソン（７函）を据付け、ケーソンと既設護岸との間には間詰めコンクリートを打設して固め一体構造とする。新設護岸の上部工は鋼管杭とケーソン上部に現場打で立ち上げた構造になり上部天端は＋９・２㍍として計画している。今回手続き中の工事では鋼管杭打設、ケーソン据付、既設護岸とも間詰めコンクリートなどが対象で、上部工事は別件になる。また同区間では２基のドルフィンがあることから、同工事の中で鋼管杭８本（４本×２基）の打設も実施する。
★和歌山下津港 本港地区泊地等浚渫＝水深13ｍ確保を推進など
近畿地方整備局和歌山港湾事務所は、和歌山港本港地区泊地（マイナス13㍍）等浚渫工事の手続きに入っている。同工事では水深13㍍泊地約１・２㌶（土量２・１万立方㍍）と水深10㍍泊地約５７００平方㍍（１８９４立方㍍）の２海域において浚渫する。
★日高港 防波堤（西）に消波ブ＝約235個の据付工事
近畿地方整備局和歌山港湾事務所は日高港塩屋地区防波堤（西）消波工事（第２工区）を１月14日付で公告した。
同工事は防波堤（西）の前面に消波ブロックを据付ける内容。仮置中の製作済消波ブロック約１０５個のほか、新たに約１３０個の消波ブロックを製作し、合計約２３５個を据付けるもの。
ブロック据付工としてのＩＣＴ活用工事であるほか、荒天リスク精算型の試行工事の対象になっている。同工事は７年度実施工事で完了の予定。
★佐伯港 第２回脱炭素化推進協＝Ｒ７末計画策定へ現状共有
大分県は１月10日、佐伯港脱炭素化推進協議会の第２回会合を開催し、佐伯港のＣＯ２排出量や脱炭素化に向けた検討方針について議論した。同協議会にはエネルギー、造船、港運などの関係事業者11者や行政機関が構成員として参加している。
議事では事務局が、各事業者へ実施したＣＯ２排出に関するアンケート調査の結果をもとに、ターミナル内や臨海部における排出状況を共有した。また脱炭素化推進計画に定める基本的事項を確認し、今後の検討方針を整理した。
★東亜建設工業 バイオ燃料製造・販売事業＝三和エナジーと共同検討、ＦＳ開始、燃料分野で脱炭素
東亜建設工業と三和エナジーは、廃食用油からバイオディーゼル燃料（ＦＡＭＥ）を製造・販売する共同事業の検討を開始した。東亜建設工業は「Ｂｌｕｅ・Ｇｒｅｅｎ 青い海と青い空、そして緑あふれる街」をスローガンに掲げており、その実現に向けて異業種連携を行っている。これまで、中国木材と森林由来カーボン・クレジットの創出、フジトランスコーポレーションと藻場造成によるブルーカーボン生態系の創出に取組み、三和エナジーとの連携はこれに続く第３弾の異業種連携。
三和エナジーは昨年２月から埼玉県狭山市において日本最大級のバイオ燃料製造工場（新狭山工場）を稼働させており、我が国におけるバイオ燃料の大量製造の知見を蓄積している。
★浮体式洋上風力発電の取組 ②ＳＣＯＰＥ松田理事・洋上風力部長＝ＭＷＳ業務で洋上風力支援
ＳＣＯＰＥの洋上風力の取組
ＭＷＳ（マリンワランティサーベイヤー）は、ＳＣＯＰＥの洋上風力発電事業支援業務の中心的な取組になる。洋上風力発電は港湾区域で１０００億円～２０００億円、一般海域になると３０００億円規模のプロジェクトになるので事業者単体では対応できない。２～３割は自前としてもそれ以外は金融機関の融資を仰ぐことになる。リスクを減らすために保険をかけることになるが、その保険を結ぶ条件としてＭＷＳと契約することが義務付けられている。
ＳＣＯＰＥでは２０１８年の秋にサーベイヤー立上げの準備を開始したが、準備が整った時には既に秋田港、能代港の洋上風力プロジェクトは他の機関と契約を終えており、我々はその後に始まった入善沖と石狩湾新港の洋上風力発電事業についてＭＷＳ業務を実施した。今は３つ目のプロジェクトとして北九州響灘洋上ウィンドファームに取り組んでいる。
★東洋建設 浅水波伝播シミュ研究論文＝土木学会ＡＩ・ＤＳ特別賞受賞
東洋建設は１月14日、総合技術研究所鳴尾研究所の増田和輝研究員および金澤剛水工研究室長兼水域環境研究室長が、「２０２４年ＡＩ・データサイエンス特別賞」（土木学会構造工学委員会）を受賞したと発表した。「ＡＩ・データサイエンス特別賞」は、構造工学委員会ＡＩ・データサイエンス論文集において、読者より高い評価を得た優れた論文に授与されるもの。
★カナデビア ＣＯ２からＬＰＧ合成＝産総研グループと実証実験
カナデビアと産総研グループ（産業技術総合研究所およびAIST Solutions）は１月14日、新たに開発した専用触媒および合成プロセス・装置を用いて、二酸化炭素（ＣＯ２）から直接液化石油ガス（ＬＰＧ）を１ＭＰａ以下の低圧条件で合成することに成功したと発表した。３者は今回の成果を基にスケールアップに向けた検討を行い、来春には年産３㌧～４㌧規模の実証実験を開始し、約１年間実施する予定。
★応用地質 北海道２海域で調査受託＝ＪＯＧＭＥＣ初の浮体式
応用地質は１月14日、（独法）エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が昨年秋に公募した令和６年度洋上風力発電の導入促進に向けた基礎調査に係る業務のうち、ＪＯＧＭＥＣが初めて実施する浮体式海底地盤調査となる２件に応募し、いずれも実施予定者として採択されたと発表した。
応用地質が今回海底地盤調査を実施する海域は、▽北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）及び▽北海道島牧沖（浮体）。事業期間は令和８年３月20日まで。契約金額は岩宇・南後志が約９・５億円、島牧沖が約３・５億円。
調査では、浮体式洋上風力発電設備の基本設計（風車の配置位置、設置間隔等）に必要な海底地盤に関するデータを取得するため、海底地形調査、海底面状況調査、反射法地震探査（音波探査）等の調査を行う。
★関西電力・ＲＷＥ 北海道島牧沖洋上風力＝計画段階環境配慮書
関西電力及びＲＷＥリニューアブルズジャパンは１月14日、北海道島牧沖に計画している洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書の縦覧を開始した。２月14日まで関係行政機関及び同社ホームページで縦覧中。
同事業は、北海道島牧郡島牧村の沖合に着床式洋上風力発電所を建設する計画。総出力は最大60万ＫＷ（単機出力１・４～２・４万ＫＷ×最大43基）。系統容量は上限55・５万ＫＷのため、出力制御を行う。
同海域は北海道の「有望区域」５海域（松前沖、檜山沖、島牧沖、岩宇・南後志地区沖、石狩市沖）のひとつ。島牧沖では関西電力・ＲＷＥのほかに、北海道洋上風力開発、コスモエコパワー、日本風力エネルギー、ユーラスエナジーホールディングスらがアセスメント手続き（配慮書）を行っている。
★中部みなとオアシス会議 富士市で開催＝田子の浦、大井川の活動報告など
中部地方整備局は１月16日、第14回中部みなとオアシス会議を富士市産業交流展示場「ふじさんめっせ」で開催した。会議では、国土交通省港湾局産業港湾課後藤正典課長補佐による基調講演や、みなとオアシス田子の浦及びみなとオアシスおおいがわの活動報告、（一社）富士山観光交流ビューローによる特別講演が行われた。当日は、行政関係者や田子の浦港の関係事業者約60名が参加し、活動報告や質疑応答を通じて活発な情報交換が行われた。
会議の冒頭、主催者を代表して中部地方整備局の三島理港湾空港部長が挨拶し、「中部のみなとオアシスは昨年、伊豆市のみなとオアシス土肥が加わり現在は14登録となり、港や地域の活性化が進んでいることを実感している。本日の講演は、いずれも港の賑わいを創出するアイデアの詰まったものであり、参加者の今後の活動の参考になることを期待している」と述べた。
★大阪府・市 夢洲第２期開発事業＝優秀提案公表、マスプラ策定へ
大阪府、大阪市では、万博跡地となる夢洲第２期区域における「夢洲第２期区域マスタープラン」の策定に向け、昨年秋に民間提案募集を実施し、このほど外部有識者等からなる選定会議での選定結果を参考に、２件の優秀提案を決定し、公表した。
対象エリアは第２期区域から「大阪ヘルスケアパビリオンを利活用するエリア」を除いた約50㌶。第１次としての事業者提案募集には３件の応募があり、このうちの２件が優秀提案として選定された。一方、高い基準を満たす提案がなかったことから、最優秀提案者の選定は見送られた。
優秀提案①は、大林組大阪本店を代表企業とする「夢洲第２期区域開発基本構想検討会」（他の構成員６社は非公表）による「Ｔｈｅ ｈｅａｒｔ ｏｆ ＯＳＡＫＡ」。
今後、大阪府市は第１次募集の提案を踏まえ、３月に「夢洲第２期区域マスタープラン」を策定する。そして同マスタープランに沿って令和７年度後半に開発事業者の２次募集を開始する予定。土地引き渡し等は万博後に施設を撤去し更地にしてからとなり、令和９年度頃になる見通し。
※港湾空港タイムス（１月27日付号より転載・編集）
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、権野、安田
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