RPPC メールマガジン　第 1068号（令和7年 4月 30日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆令和7年度　総会◇◆

日時：令和7年　6月3日（火）

会場：九段会館テラス　「真珠」

〒102-0074 　東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス2階・3階

【アクセス】

https://kudan-tokyo.jp/access/

スケジュール

　16:00～16:30   ミニセミナー　会場「真珠」

　16:45～17:45　総会　　　　　会場「真珠」

　18:00～　　　  懇親会　　　　会場「茜」

※ご案内・ご来場受付につきましては改めてご案内申し上げます。

（リモートはございません）

※総会のご案内はご担当者様に郵送にて発送しております。

下記リンクからも総会の委任・お申込みが可能です。

https://forms.gle/7nfodF4tdJzQ6mKk9

●第35回　幹事会

日時：5月15日（木）10：30～

会場：九段会館テラス　「藤」

●第30回　運営委員会

日時：5月28日（水）10：30～

会場：九段会館テラス「柳」

●第1回　循環資源利用促進部会

日時：6月10日（火）16：30～

会場：ビジョンセンター　東京虎ノ門　会議室4 階 413 室

※部会参加可否のご連絡がまだの方が事務局までご連絡ください。

●第1回　広報部会

日時：6月23日（月）16：00～

会場：りんかい日産建設（株）会議室11階

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。

https://www.rppc.jp/login.html

（ID、パスワードが不明な会員様は事務局までお問い合わせください）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★国交省　インフラ分野のＤＸ推進＝オープンデータの取組方針

　国土交通省インフラ分野のＤＸ推進本部は４月17日、「国土交通省インフラ分野のオープンデータの取組方針」をとりまとめ公表した。

　国交省では、インフラ分野のＤＸを推進するため、「インフラの作り方の変革」、「インフラの使い方の変革」、「データの活かし方の変革」の３つの分野で取組を進めてきている。

　今回の取組方針では「データの活かし方の変革」を加速し、さらなるデータ活用による施策の効率化・高度化、さらにはオープン・イノベーションによるサービスの発掘に取り組むための方針を示した。　取組方針は国交省ＨＰに掲載。

★CyberPort　導入事例を追加＝利用者数８６８社に

　国土交通省港湾局が運営するサイバーポート（Cyber Port）のポータルサイトで公開している導入事例に、新たに８社が追加された。また各社の導入事例を取りまとめた導入事例集を公開した。

　サイバーポートは運用開始から５年目を迎え、利用者数は８６８社に拡大した（４月１日現在）。

　事例集は今後導入を検討している企業や、さらなる活用を検討している企業の参考にしてもらえる内容となっている。

★国交省　官民連携基盤整備推進＝自治体の調査費等支援

　国土交通省は４月16日、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（第２回）」の公募を開始した。

　同事業は、地域の経済団体等の多様な主体と地方公共団体が連携して実施する民間投資誘発効果の高い基盤整備や広域的な地域戦略に資する事業について、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援するため、事業化に向けた必要なデータ収集や概略設計等の検討に必要な経費を措置するもの。

　応募締切は６月６日。応募要領等詳細は国交省ホームページに掲載。

★港湾局　みなとオアシスいぶすき＝全国167箇所目を登録

　国土交通省港湾局は４月29日、鹿児島県指宿市の砂むし会館砂楽、指宿港海岸等を令和７年４月29日に港の賑わい拠点となる「みなとオアシスいぶすき」として登録する。同登録でみなとオアシスは全国で１６７箇所となる。

　「みなとオアシスいぶすき」の設置者は指宿市、運営者は指宿市観光協会。

★名古屋港　飛島ふ頭東の第２Ｂ整備＝地盤改良、鋼矢板打設等

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は名古屋港飛島ふ頭東コンテナターミナル第２バース（Ｒ２）の整備で現在、「７年度飛島ふ頭東岸壁（水深15㍍）土留本体及び地盤改良工事（その２）」の手続きに入っている。掘削などの土工延長約60㍍のほか、陸上ＳＣＰ地盤改良３９９本（改良率15％）、本体工として鋼管矢板打設38本、控鋼杭38本等からなっている。名古屋港湾事務所では引き続き５月に同（その３）工事を公告する予定で、飛島ふ頭東コンテナターミナル第２バースの陸上側の施工を進める。陸上部を完成させた後は岸壁本体となる海上部の桟橋工事等へと入っていく。

　手続き中の７年度その２工事の開札は７年７月４日、工期は８年３月25日。２・９億円以上８・１億円未満工事。

　また今後公告予定の７年度「飛島ふ頭東岸壁（水深15㍍）土留本体及び地盤改良工事（その３）は、ＳＣＰ２５００平方㍍、土留本体工30㍍、土留上部工１７０㍍などを予定している。15億円以上30億円未満のＷＴＯ対応工事で、工期は約18か月。

★関東地整　横浜港本牧ＣＴの一体利用＝施設配置等検討、実証実施へ

　関東地方整備局は今年度、横浜港本牧ふ頭（ＢＣ、Ｄ１及びＤ４）の一体利用に向けた具体の施設検討を行う。

　昨年度も、同ふ頭において一体利用の検討ならびに実証を行っており、今年度はより具体的な各施設の機能や規模、を検証し、施設配置計画を作成。シミュレーションにより同計画を検証し、ヤードレイアウト等の最適化を図る。シミュレーションは現況と将来像の２ケースを想定している。また、シミュレーションを踏まえた将来像の実現に向けたＫＰＩを検討するほか、効果的な積替えに関する基本的なルールを作成する。

　横浜港では、南本牧ふ頭において既にコンテナターミナルの一体利用が行われており、本牧においてもターミナル一体利用が実現すれば国際戦略港湾「京浜港」の国際競争力向上につながる。

★名古屋港　新土砂処分場埋立護岸＝中仕切護岸、余水吐設置工等

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は名古屋港新土砂処分場の整備について４月14日、令和７年度名古屋港新土砂処分場埋立護岸基礎工事、埋立護岸基礎及び余水吐設置工事、の２件の工事を開札した。また４月23日には７年度名古屋港新土砂処分場埋立護岸裏込工事も開札する。そして今年５月には西─Ⅱ工区との境界の中仕切堤の未発注区間（延長約１５０㍍）を対象とする７年度土砂処分場埋立護岸基礎工事（その２）を公告することにしており、同工事により西─Ⅰ工区の外周護岸工事の主要工事の発注は全て整う予定。

　また名古屋港湾事務所は発注が残っている西─Ⅱ工区との境界の中仕切堤１５０㍍の築造工事も５月に公告する予定。15億円以上30億円未満のＷＴＯ対象工事で、工期は約７ヶ月。同工事により西─Ⅰ工区護岸の外周は全て発注になり西─Ⅰ工区護岸は締切りまで進むことになる。

★東京都　東京港ＣＮＰ推進協議会＝30年カーボンハーフへ議論

　東京都は３月28日、東京港を利用する事業者・団体38者などで構成する「東京港ＣＮＰ推進協議会」を開催し、港湾脱炭素化推進計画（素案）について意見交換した。また、都は令和７年度の取組として、水素燃料電池換装型荷役機械の導入を支援する補助事業を６年度に続いて実施するほか、港湾背後地の脱炭素化に向けた課題や解決策について、事業者への周知を進めていくことを説明した。計画の策定は令和７年度中を目指しており、今後も検討会を通じて事業者のヒアリングや計画案の具体化を進めていく。

★福島県　相馬港脱炭素化推進計画＝アンモニア燃料利活用等

　福島県は３月26日に開催した第４回相馬港港湾脱炭素化推進協議会の審議を踏まえ、「相馬港港湾脱炭素化推進計画」を策定し、公表した。

　相馬港の２０２３年のＣＯ２排出量は約72万㌧／年と推計され、基準年の２０１３年から、火力発電所や工場等が立地する臨海部を中心に約10万㌧削減している。

　計画では、ＣＯ２排出の多い火力発電所や、化石燃料を動力源とする荷役機械及び出入り車両・停泊中船舶の低炭素化・脱炭素化、再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、緑地の造成・保全などに取り組む方針を示した。また、２０２４年より民間事業者５社が、相馬地区におけるアンモニア広域供給拠点構築に向けた共同検討を経産省の補助金事業で実施しており、将来的なアンモニア拠点構築を可能とする受入環境の整備を検討する方針。

★中部国際空港　ＡＣＩグリーン空港認定＝自治体連携で廃食用油回収

　中部国際空港会社は、家庭から排出される廃食用油をＳＡＦ（持続可能な航空燃料）に循環させる自治体と連携した同社の取り組みが、ＡＣＩ（国際空港評議会）アジア太平洋＆中東のグリーン空港認定（Green Airport Recognition）２０２５、空港カテゴリー年間旅客数６００万人～１５００万人規模部門で「ゴールド」の評価を受け、表彰されたと４月17日発表した。

　グリーン空港認定制度は、環境に与える影響を最小限に抑えるためのベストプラクティスを空港間で共有することを目的とし、 優れた環境活動の成果を表彰する制度。毎年異なるテーマが設定され、そのテーマに基づく活動を提案することになっている。２０２５年の募集テーマは「空港における持続可能なエネルギー」。

★川崎港　令和６年貨物量速報＝コンテナ４年連続減少

　川崎市港湾局は、令和６年の川崎港港湾調査速報を公表した。貨物は３年連続減少、コンテナ取扱個数も４年連続減少となった。

　外貿貨物は３１０５万㌧（対前年比81・５％）、うちコンテナ貨物は１１８万㌧（93・６％）。このうち輸出は４４１万㌧（84・５％）で、ベトナムへの金属くずが増加したが、中国への化学薬品、インドネシアへのその他の石油が減少した。輸入は２６６５万㌧（81・１％）で、オーストラリアからの鉄鉱石、サウジアラビアからの原油が減少した。内貿貨物は２３９８万㌧（95・５％）。このうち移出は１３２１万㌧（98・１％）で、移入は１０７８万㌧（92・６％）。

★境港　国際物流ターミナル再編＝水深12ｍ新岸壁、今年度着工に向け諸準備

　中国地方整備局境港湾・空港整備事務所は、今年度新規事業採択された境港外港地区昭和南地区岸壁（水深12㍍、耐震）について、年度内の着工に向け諸手続きを始める。同岸壁は延長２３０㍍、並びに西側取付部30㍍の２６０㍍として整備することになっている。海底の軟弱地盤を機械式攪拌工法やＳＣＰにより地盤改良した後、長さ約20㍍のケーソン12函を据付ける計画。総事業費は約２０２億円で完成目標は令和10年代半ばの予定。

　境港湾・空港整備事務所では今年度の着工に向け、各種の事前調査や手続きを進めることにしており、既に４月から岸壁整備にあたっての船舶航行安全対策検討業務の手続きに入っている。対象地区は近傍にオイルターミナル基地があるほか、コンテナや主要港湾貨物を取扱っている外港地区の港口に位置し、整備計画地の前面航路を大型コンテナ船やバルク船、またクルーズ船が航行する輻輳水域になっており作業時の安全性確保が特に求められる。このほか今年度実施する業務としては、ケーソンの背筋計算を行う細部設計、また岸壁部海底地盤改良に向けた土質調査、磁気探査なども予定している。

　工事着手にあたっては公有水面埋立免許承認も必要になることから、境港管理組合と共同で設計図書を作成中で準備が整い次第申請するなどの手続きに入っていくことにしている。

★徳島小松島港　水深13ｍ国際物流Ｔ整備＝延長部のＳＰＣ改良実施へ

　四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所は、徳島小松島港赤石地区の水深13㍍国際物流ターミナルの延長整備で、７年度工事として築造工事、同（その２）の２件を予定している。築造工事では延長部計画で地盤改良の未整備エリアを対象にＳＣＰにより地盤改良工事を行うほか、築造工事（その２）では、ケーソン２函の据付工事を実施する。両件とも２・９億円以上８・１億円未満工事の対象。

　徳島小松島港赤石地区の国際物流ターミナルでは、外貿定期コンテナ航路や神戸港との国際フィーダー航路を担っているほか、背後に立地する化学工業、製薬会社、木材チップ輸送、バイオマス発電等を輸送する大型バルク船が就航するなど、四国東部の物流拠点となっている。

　同ふ頭は既設として水深13㍍のバルク船岸壁①・②延長３８２㍍、並びにコンテナを取扱っている水深10㍍延長１７０㍍岸壁が供用しているが、定期コンテナ船、バイオマス燃料や製紙材料に用いる木材チップ輸送の大型船が輻輳し、沖待を余儀なくされている。

　７年度は岸壁築造工事としてＳＣＰ２３０本の打設を行う。岸壁延長部の地盤改良は同工事により全て整う。６月に工事公告を予定している。工期は約６ヶ月。

　また築造工事（その２）は、６年度に製作したケーソン（約１６００㌧／函）２函を据付ける。グラブ床掘（約５０００立方㍍）、固化土捨、基礎捨石などを行って岸壁の築造を行う。７月の工事公告を予定しており工期は約６ヶ月。

★徳島飛行場　ＲＥＳＡ確保へ工事開始＝海上地盤改良工事の手続き

　四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所は、徳島飛行場の滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の整備で、海上地盤改良工事の手続きに入っている。徳島飛行場のＲＥＳＡ整備では、昨年度に汚濁防止膜を展張するためのアンカーブロックの製作工事を契約したが、海上部の施工工事としては最初になる。徳島飛行場のＲＥＳＡ整備では新護岸計画地の海域が軟弱地盤層になっているためＳＣＰによって全面的に地盤改良し、ケーソン式、並びに石積み式によって護岸を構築し土地造成していく。海上工事は全て夜間工事になるため工期約10年を見込んでいる。手続き中の地盤改良工事はＷＴＯ対応工事で６月25日に開札、工期は８年10月30日。工事全域に展張する汚濁防止膜の製作工事等を含んでいる。

★四国防災エキスパート港湾・空港分野＝新たに4名登録認定

　四国地方整備局港湾空港部は４月10日、四国地方防災エキスパート（港湾・空港）の登録認定式を開催した。

　四国地方防災エキスパート（港湾・空港）制度は、四国地方の港湾・空港施設の整備または管理等に関する専門的知識を有した方をボランティアとして登録し、大規模災害発生時には、港湾・空港施設の被災情報の迅速な収集等の支援活動を行ってもらう制度。

　今回、新たに登録されたのは、山下学さん、藤川学さん、近藤徹さん、矢野剛さんの４人。今回の登録で四国地方防災エキスパート（港湾・空港）登録者は34名となった。

　登録認定式では、これまで登録された防災エキスパートが見守る中、池町円港湾空港部長から４人に登録通知証が交付され、各県リーダーより、行動服、ヘルメット、ライフジャケットなどが手渡された。

★下関港　港湾脱炭素化推進計画案＝ＬＮＧ供給拠点化等

　下関市は４月９日に「下関港港湾脱炭素化推進計画」（案）を公表し、５月８日までパブリックコメントを実施している。

　下関港は、西山地区及び長府地区の２カ所において国内最大級規模のバイオマス発電所が稼働する再生可能エネルギー供給拠点。一方、同港の２０２２年度のＣＯ２排出量は約55・５万㌧と推計され、臨海部の非鉄金属製造業や化学工業の大規模工場、停泊中の船舶、荷役機械、リーファー電源などの排出源への対応が課題になっている。

　計画（案）では、数値目標として、２０４０年度のＣＯ２排出量を、13年度比73％削減の約25万㌧／年に削減と設定。

　管理棟や上屋・照明施設等の省エネ化や太陽光発電導入、再生可能エネルギー由来の電力使用拡大に取り組むとともに、船舶の脱炭素化に向けた陸上電力供給設備の導入、ＣＯ２吸収源となるブルーカーボン生態系や港湾緑地の整備も推進する方針。

★別府港　港湾脱炭素化推進協議会＝出入船舶・ふ頭のＣＮ

　大分県は、３月25日に第２回「別府港港湾脱炭素化推進協議会」を開催し、推進計画における目指すべき将来像や取組方針について意見を交換した。取組方針には、①サプライチェーンの脱炭素化を可能とする港湾機能の強化、②脱炭素型港湾ターミナルの形成の２本柱を掲げ、施策の方向性を示した。

　このうち「港湾機能の強化」では、ＬＮＧ燃料船舶への燃料供給、停泊中船舶への陸上電力供給や出入り車両の低・脱炭素化、新たなカーボンフリー船舶燃料への対応に向けた検討などに取組む方針を示した。別府港は、令和４年度に㈱フェリーさんふらわあの新造船ＬＮＧ燃料フェリーが就航しており、第３埠頭において、トラックｔｏシップ方式による燃料補給を行っている。ＬＮＧ燃料は、従来の燃料油に比べて二酸化炭素の排出を約25％削減できるとされ、船舶の環境負荷低減に貢献している。

★電源開発　Ｊブルーコンクリート開発＝凹凸消波ブロックでブルーカーボン支援

　電源開発（Ｊパワー）は、低炭素コンクリート代替素材（Ｊブルーコンクリート）によるブルーインフラの構築に取組んでいる。Ｊブルーコンクリートは重くて経済的、高いＣＯ２排出低減効果、海藻が付着しやすいなどの長所を有しており、重量消波ブロックなどとして港湾工事に導入し、カーボンニュートラルに貢献していく考え。

　Ｊブルーコンクリートは銅スラグ、石炭灰、セメントにより創成する石炭灰重量モルタルで、通常のレディーミクストコンクリートに比較して２割程度重いほか、コストも２割程度安く経済的。同社が整備を進めて来ている北九州港海面土砂処分場護岸の消波ブロックに採用している。追跡調査結果からＪブルーコンクリート製のブロックは海藻付着性能が高いことが判っており、令和４年度には「Ｊ―Ｐｏｗｅｒ若松総合事業所周辺護岸に設置した石炭灰重量モルタルブロック等による藻場造成プロジェクト」として、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ、桑江朝比呂理事長）からブルークレジット（ブルーカーボン）の認証を得ている（民間設備案件で国内第１号）。同社では消波ブロックの表面に凹凸加工することで藻場繁茂に効果が高いことも確認しており、今後はＪブルーコンクリートを用いた護岸や防波堤ケーソンへの適用可能性なども検討し、国が進めるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の取組を支援していく。

　同社は北九州港で海面処分場の整備を進めて来ているが、護岸前面に投入していた消波ブロックが台風時の波浪で損傷したことなどから、平成28年度からＪブルーコンクリートを用いた修復工事等を行っている。この修復工事の過程でＪブルーコンクリートは藻の付着状況が通常のコンクリート製消波ブロックに比べて良好なことが分かったことから、30年度からは同修復区間に藻場造成実証試験区間を設け、消波ブロックの表面に凹凸をつけ、藻場の育成状況等についてのモニタリング調査を行ってきている。ブロック表面への凹凸加工についても標準型枠を用いて簡易に加工する手法も開発している。

★港湾局　７年度直轄事業の取組①＝「働き方改革」の拡充・運用改善

　令和７年度直轄事業の実施に向けた取組のうち、『働き方改革』のテーマにおける拡充・運用改善項目を掲載。

　▽荒天リスク精算型試行工事の実施

　▽休日確保評価型試行工事の実施

　▽競争参加資格通知時における概略工程表の開示

　▽職場環境における快適トイレ設置の標準化

　▽更なる書類の削減（港湾工事共通仕様書の見直し）

　▽「港湾工事関係書類スリム化の手引き」の改定

　▽適切な工期設定および契約変更事務手続きに係るガイドラインの改定

　▽適切な工期設定および契約変更事務手続きに係るガイドラインの改定（その２）

　▽ワークライフバランス（ＷＬＢ）の取組企業に対する加点評価

　※次号は担い手の育成・確保

★川崎重工　水産養殖システム開発＝神戸工場岸壁エリアで実証

　川崎重工業は４月14日、持続可能な水産養殖システム「ＭＩＮＡＴＯＭＡＥ」（ミナトマエ）を開発したと発表した。現在、同社神戸工場岸壁エリアでトラウトサーモンの育成試験を実施している。

　川崎重工では持続可能で環境負荷が少なく、赤潮や水温変化などの外的要因に強い海面閉鎖式の養殖技術を２０２１年から新規事業開発として進めてきていた。消費地や物流拠点に近いものの養殖生産地として活用されていなかった港や海岸の近くの海域でも養殖を可能にする技術ＭＩＮＡＴＯＭＡＥにより、港湾地区や海岸近くでの水産養殖業の新たな可能性を提案し、今後人類が直面する食料課題解決への貢献を目指していく方針。

　同システムは、同社がプラント開発で培ってきたろ過と殺菌に関する水処理技術や、船舶および舶用機器、鉄道車両の開発などでの流体制御のノウハウを活用している。同システムによりウイルスや寄生虫などの侵入を防ぐとともに、消費地や物流拠点に近い港湾地区や海岸近くでの養殖が可能となる。

★白海が優良事例に　ＤＸセレクション2025＝デジタル技術搭載新造船等

　白海（北九州市、石橋敬社長）は、ＤＸに取組み、成果を上げている中堅・中小企業を経済産業省が選定する「ＤＸセレクション２０２５」の「優良事例」に選定された。

　同社は、浚渫工事の専門会社。最新のデジタル技術を搭載した作業船を新たに建造し、既存のデジタル技術だけでなく、自社で開発した技術も搭載している。また、新造船に搭載したデジタル技術からリアルアイム３次元海底地形データや施工履歴データなどを取得し、そのデータ資産を会社全体で共有するために、情報共有にもデジタル技術を導入するなど、ＤＸを活用した生産性向上に取り組んでいる。このほか、技術分野の講演会、講習会、機械メーカーの展示会等にも参加し積極的に情報収集を行うとともに、データサイエンティストの育成や、ソフトウェアエンジニアと円滑な会話ができる人材の育成にも努めている。

★五洋・商船三井マリテックス　伊豆大島沖で風況観測＝浮体式洋上風力で地産地消

　五洋建設と商船三井マリテックスは、洋上風力向け風況観測事業に関するコンソーシアムを組成し、東京都大島町が代表として環境省から委託された「令和５年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業（伊豆大島沖調査）委託業務」のうち風況観測業務について、共同事業実施者として受託したことを発表した。

★ＪＥＲＡ　米で低炭素アンモニア＝29年生産開始へ

　ＪＥＲＡは４月９日、ＣＦインダストリーズ及び三井物産とともに、米国ルイジアナ州における低炭素アンモニアの製造プロジェクト「Blue Point」の最終投資決定を行ったと発表した。

　同プロジェクトは、ルイジアナ州アセンション郡において、世界最大規模となる生産能力年間約１４０万㌧の低炭素アンモニア製造拠点を開発する計画。天然ガスを原料としてアンモニアを製造し、製造過程で発生したＣＯ２は回収して輸送・貯留する。

★内閣府　ＡＵＶ利用実証事業＝５月10日まで公募中

　内閣府総合海洋政策推進事務局は、洋上風力や海洋安全保障等での利用が期待されている自律型無人探査機（ＡＵＶ）の利用実証事業の実施者を公募している。

　同事業は、既存のＡＵＶ等を使用して、実際にデータを取得することで、ＡＵＶの利用による効果を示すとともに、利用時に生じる課題を抽出し、２０３０年までの事業化につなげることを目的としており、海域での実証試験を実施する。

　実証試験では、ＡＵＶの代替として遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）を利用することも可能だが、実証試験終了後のＡＵＶ（自律機能を付与したＲＯＶを含む）への置き換えに向けた適切な計画を示すことなどを要件としている。

　応募書類の提出期限は５月10日。書類審査ならびにプレゼン審査を経て５月31日に選定結果を通知。実証試験は６月３日開始、12月27日完了。

※港湾空港タイムス（４月28日付号より転載・編集）

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　門田　桃子　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：権野、安田

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/