RPPC メールマガジン　第 1069号（令和7年 5月 14日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆令和7年度　総会◇◆

日時：令和7年　6月3日（火）

会場：九段会館テラス　「真珠」

〒102-0074 　東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス３階

【アクセス】

https://kudan-tokyo.jp/access/

スケジュール

　16:00～16:30   ミニセミナー　会場「真珠」

　16:45～17:45　総会　　　　　会場「真珠」

　18:00～　　　  懇親会　　　　会場「茜」

※ご案内・ご来場受付につきましては改めてご案内申し上げます。

（リモートはございません）

※総会のご案内はご担当者様に郵送にて発送しております。

下記リンクからも総会の委任・お申込みが可能です。

https://forms.gle/7nfodF4tdJzQ6mKk9

●第35回　幹事会

日時：5月15日（木）10：30～

会場：九段会館テラス　３階「藤」

●第30回　運営委員会

日時：5月28日（水）10：30～

会場：九段会館テラス　３階「柳」

●第1回　循環資源利用促進部会

日時：6月10日（火）16：30～

会場：ビジョンセンター　東京虎ノ門　会議室4 階 413 室

※部会参加可否のご連絡がまだの方が事務局までご連絡ください。

●第1回　広報部会

日時：6月23日（月）16：00～

会場：りんかい日産建設（株）会議室11階

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。

https://www.rppc.jp/admission.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★国交省港湾局　洋上風力発電動向まとめ＝大規模化や基地港のあり方

　国土交通省港湾局は、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた取組の一環として、洋上風力発電に伴う施策展開、並びに基地港湾整備事業を進めている。洋上風力発電の大型化や実施個所増加への対応、更には浮体式洋上風力など新たな動きへの検討も必要になっている。港湾局ではこうした課題に対応していくため令和６年度に「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催。このほど同検討会の検討内容を整理した「昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応策と今後の課題」として取りまとめた。

　内容は①促進区域等の指定・有望区域の状況及び基地港湾の指定状況、②洋上風力発電を取り巻く動き、③洋上風力発電の導入促進にあたっての現状の課題、④課題への対応策、の各テーマからなっている。主に着床式洋上風力発電の視点からまとめると共に、浮体式の導入本格化も見据えた今後の課題についての検討状況も示している。

　この中で風車大型化の進展については、洋上風力発電所で使用される風車のサイズは現時点最大規模の風車は15ＭＷ級であるが、２０２０年代末までには欧州等で15ＭＷ超級の風車の運転開始が予定されている。また、世界的には次世代機として18～20ＭＷ級の開発が進められている。洋上風力発電所の施工は、洋上での設置を効率的に実施するため、港湾で風車を事前に一定程度組立てた後、風車設置船で洋上に風車を設置するが、風車の大型化に伴い港湾におけるプレアッセンブリのためのヤードの広大化が求められている 、など。

★令和７年春の叙勲＝港湾関係、瑞中５名、瑞小６名

　政府は令和７年春の叙勲受章者を発表した（４月29日発令）。港湾関係では、瑞宝中綬章５名、、瑞宝小綬章６名、瑞宝双光章２名が受章した。また、褒章は４名３団体が選ばれた。受章者は以下の通り（敬称略）。

　【瑞宝中綬章】

　▽赤司淳也（元人事院職員福祉局次長、元東北地方整備局港湾空港部長、70歳）神奈川県横浜市青葉区

　▽岡田光彦（元東北地方整備局長、70歳）東京都武蔵野市

　▽富田英治（元中部地方整備局長、70歳）千葉県千葉市稲毛区

　▽藤田佳久（元北海道開発局港湾空港部長、70歳）東京都港区

　▽森川雅行（元近畿地方整備局副局長、70歳）神奈川県横浜市泉区

　【瑞宝小綬章】

　▽加藤久晶（元国土技術政策総合研究所空港研究部長、70歳）茨城県取手市

　▽篠原正治（元四国地方整備局次長、70歳）兵庫県神戸市北区

　▽白石修章（元関東地方整備局東京空港整備事務所長、72歳）大阪府貝塚市

　▽幸田勇二（元国土交通省港湾局技術企画課事業監理官、70歳）千葉県千葉市中央区

　▽吉本靖俊（元北海道開発局留萌開発建設部長、70歳）北海道札幌市白石区

　▽和才義光（元国土交通省港湾局総務課調整官、70歳）東京都東大和市

　【瑞宝双光章】

　▽石貫國郎（元九州地方整備局港湾空港部航路施策分析官、71歳）山口県下関市

　▽中山拓（元近畿地方整備局港湾空港部事業計画官、71歳）兵庫県神戸市垂水区

　《褒章》

　【黄綬】

　▽門田治男（門田建設社長、65歳）長崎県佐世保市

　▽籾山國雄（元籾山工業代表取締役、72歳）秋田県男鹿市

　▽安𠩤優（日本港運会長、神戸船内荷役協会会長、66歳）兵庫県神戸市中央区

　▽和田内洋子（元和田内潜建代表取締役、71歳）石川県七尾市

　【褒状（緑綬）】

　▽江ノ島湾護美さぁくる（環境美化奉仕団体）神奈川県藤沢市▽浄土ヶ浜をきれいにする会（同）岩手県宮古市▽麻里府地域ふるさと運動海岸清掃実行委員会（同）山口県熊毛郡

★濱口梧陵国際賞募集　津波・高潮防災・減災＝国際作文コンテストも

　国土交通省は津波・高潮等に対する防災・減災に関して顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰する「２０２５年濱口梧陵国際賞」の募集を、４月25日から開始した。

　濱口梧陵国際賞は、我が国の津波防災の日である11月５日が、２０１５年の国連総会において「世界津波の日」として制定されたことを受け、国内外で沿岸防災技術に係る啓発及び普及促進を図るべく、国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会によって２０１６年に創設された国際的な賞。これまでに、17名９団体が受賞している。

　募集対象は、津波・高潮等に対する防災・減災に関する調査・研究、技術開発、地域における取組において、国際賞にふさわしい顕著な功績があった国内外の個人又は団体。応募にあたっては推薦者による推薦書の記載が必要。

　応募締切は５月30日。６～７月に審査を行い、９月に受賞者を決定、10～11月頃に授賞式を執り行う。

　募集要綱等詳細は港空研ＨＰに掲載。

★港湾統計速報（令和７年２月分）

令和７年２月分における主要６港（東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港）の外国貿易貨物のコンテナ個数（速報値）は、１０３万５８０９ＴＥＵ（前年同月比０・７％増）。このうち輸出は54万４２９６ＴＥＵ（同５・４％増）、輸入は49万１５１３ＴＥＵ（同３・９％減）だった。

　港別では、東京港32万４６７７ＴＥＵ（４・４％増）、横浜港20万３２５６ＴＥＵ（５・６％減）、名古屋港20万０２８０ＴＥＵ（０・９％増）、神戸港16万２３０３ＴＥＵ（０・１％減）、大阪港14万０１８１ＴＥＵ（４・１％増）、川崎港５１１２ＴＥＵ（17・４％減）となっている。

★関東地整　森副局長、就任の抱負語る＝脱炭素、新技術で選ばれる港に

　３月20日に就任した関東地方整備局の森信哉副局長は４月22日、横浜庁舎において就任会見を行った。

　森副局長は、「全国の１割の面積、４割の経済が集中しているこの地域の重要性をしっかり意識しながら港湾空港の整備に全力を尽くしていきたい。首都圏を元気づけるのが我々の一番の仕事であり、それが我が国の成長につながると思っている」と決意を述べた。

　そして「日本の港湾はかつては先進的な港湾だったが、ここ10年位は負けてきている。特に施設面で遅れてしまった。オペレータが優秀で、そこに安住していたのかもしれない。日本には優秀な人材がいる。そういう方々がより働きやすくなるよう新しい技術を導入するべき。人の能力プラス機械の力を活用すればまた世界のトップに躍り出ることができる。それを横浜港、東京港で具現化したい」と意欲を示した。また、多くの若い人たちに、環境が良い、かっこいい仕事だということをわかってもらい、港湾の世界に入ってきてほしいと語った。

★名古屋港の長期構想骨子案まとめ＝ＰＩ地区に次世代エネ拠点等

　名古屋港管理組合は４月25日、第２回名古屋港長期構想検討委員会（委員長・大脇崇日本港湾協会理事長）を開催し、名古屋港長期構想の骨子案を審議した。

　骨子案は、第１回での委員意見を踏まえ、「基本理念」を「物流で日本をひっぱる価値創造港湾」とした。名古屋港は産業や生活を支え、日本の発展を物流でけん引する港として、社会的課題への対応を更なる成長の機会として捉え、経済的価値と社会的価値が両立した新たな価値を創出し、持続的な発展を目指していく方針を示した。

　また、「将来像」は、名古屋港を利用する物流関係者、背後の事業者及び一般市民等の各視点での将来ありたい姿を示し、▽世界や地域が求める物流サービスを提供する港、▽地域の成長・進化の基盤となる存在価値の高い港、▽環境・地域と共生し、安心で多彩な魅力のある港、の３つに整理し、それぞれの「価値が高い名古屋港の姿」を示すとともに、将来像の実現に向けた「施策の方向性」を示した。

　「空間利用の方向性」では、名古屋港をそれぞれの特性により、▽内港・金城地区、▽西部地区、▽南部地区、▽ポートアイランド地区、の４地区に分け、各地区の施策の進め方イメージを示した。

　この中で▽ポートアイランド地区では、南部地区と一体的な次世代エネルギーの大規模拠点を形成する。拠点形成にあたっては、部分的な土地の竣工や仮置き土砂の処分促進等で開発までの時間短縮を工夫する。また、西部地区と連携した最先端のコンテナ物流拠点の形成や、効果的・経済的なアクセス確保により、ポートアイランドの利便性を図る、など。

★丘珠空港　滑走路１８００ｍ化取組＝７年度にＰＩやアセス調査

　国土交通省航空局は７年度から、北海道開発局が所管（防衛省との共管）する丘珠空港の滑走路延長整備に向け、ＰＩ（パブリックインボルブメント）、環境アセスメント調査等に着手する。北海道開発局、東京航空局が関連業務の手続きを公告している。

　丘珠空港は現状１５００㍍の滑走路を有し、ている。

　ただ冬季は降雪などにより定期運航が出来なことから１８００㍍級滑走路に改良して通年運航を可能にし、現在50万人程度となっている年間旅客数を将来は１００万人程度の受入れを目指す。

　市では延長整備について概ね10年後の供用を要望しており、事業費はエプロン増設なども含め国関係費が１５０億～２００億円、他にターミナル会社によるターミナルビル拡張、並びに市が対応する搭乗橋、立体駐車場、格納庫整備に１００～１５０億円規模を見込んでいる。

　北海道開発局は７年４月、▽札幌飛行場施設計画検討業務、▽札幌飛行場環境影響評価検討業務、また東京航空局は▽丘珠空港航空機騒音等調査業務、をそれぞれ公告している。

★茨城空港将来ビジョン案　検討会が知事に提言＝誘導路の複線化等

　茨城県は、昨年８月に設置した「茨城空港のあり方検討会」（座長・平田輝満茨城大学大学院理工学研究科教授）での議論ならびにパブコメ結果を踏まえ「茨城空港将来ビジョン」案を取りまとめ、４月24日に大井川和彦知事に提言した。

　茨城空港は２０１０年に航空自衛隊との共用空港として開港。当初の年間利用者数は約20万人だったが、２０２３年10月に航空機の乗入れ制限緩和や国際ビジネスジェットの乗入れを開始し、同年の利用者数は約75万人に増大。現在は国内線４路線（１日７便）、国際線１路線（週２便）を運航しており、更なる航路ネットワークの拡大やインバウンド需要を踏まえた機能強化が求められている。

　将来ビジョン案では、茨城空港の目指すべき姿・果たすべき役割として、「国内外との観光・ビジネスや地域の賑わいの拠点」、「日本の国際・国内航空需要に対応」、「茨城県をはじめ周辺県の災害対応の拠点」を掲げ、必要な取組に、▽国内外を繋ぐ路線ネットワークの拡大・充実、▽旅客の利便性向上のための環境整備、▽まちづくりと茨城空港の連携強化、▽新たな観光・ビジネス需要の創出、▽脱炭素化による持続可能な社会の実現、▽災害時の対応能力の強化、の６項目を盛り込んだ。

★大阪湾岸道西伸部　今年度主塔２基の基礎工＝１基50億円以上、５か年債務

　大阪湾岸道路西伸部となる神戸港臨港道路の海上部工事がいよいよ始まる。

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は７年度発注見通しに臨港道路主塔基礎工事（その１）、同（その２）の２件の工事を挙げており、６月に公告して第３四半期に入札する。主塔４基のうちの２基が対象になるが、具体ピアは現時点では公表していない。

　工事はいずれも摩耶埠頭沖で、概要は基礎その１、その２とも鋼管矢板・鋼管杭の製作約２５０本、計測管理工事、仮設工からなっている。その１工事では基礎工事の障害となる構造物（既設防波堤の一部）の撤去も行う。

　大阪湾岸道路西伸部事業では昨年12月に開かれた第２回大阪湾岸道路西伸部事業連絡調整会議において、設計の見直しに伴う工費再算定などが公表されている。

　このうち港湾部局が担当する航路部基礎に関係する見直しでは、当初支持層としていた層に軟弱な地盤が多数確認されたことなどから、より深い位置に支持層を求める設計に見直している。基礎見直しで６３７億円増、また資機材の高騰で４５８億円増、合計１０９５億円増額になることを明らかにしており、港湾関係の予算は合計２０１０億円で事業を行うことになっている。（合計額は新港・灘浜航路区間、及び神戸港西航路を含む）。

★鹿児島港　鴨池中央港区橋梁下部工＝Ｐ10・11の手続き開始へ

　九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所は鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路の整備で、Ⅲ工区となる中央港区側の側径間部Ｐ９～Ａ２のＰＣ３径間ラーメン箱桁（延長３０７㍍）の橋脚下部工事を公告した。対象工事はＰ10、Ｐ11の２基でいずれも15億円以上30億円未満の工事となる。同工事により鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路の海上橋梁部の下部工は、全て出そろう。

★みなとオアシスいぶすき　登録証交付式＝砂浜復活、更なる発展に期待

　「みなとオアシスいぶすき」の登録証交付式が４月29日、指宿港海岸において行われた。交付式は指宿市が毎年実施している「アロハ宣言セレモニー」及び「遊ぼ海フェスタ」と同時開催され、会場となった指宿港海岸は多くの関係者、市民らで賑わった。

　当日は、稲田雅裕国土交通省港湾局長の代理で出席した上原修二海岸・防災課長が打越明司指宿市長に登録証を授与。また、坂井九州地方整備局副局長から指宿市観光協会の中村勝信会長にみなとオアシスのぼり旗が渡された。「みなとオアシスいぶすき」は、全国で１６７番目、鹿児島県では鹿児島港、薩摩川内港に次いで３番目の登録。

★広島港　出島ＣＴ、直轄最終工程＝事前混合処理土で裏埋

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は、広島港出島地区国際海上コンテナターミナルの延伸整備で、岸壁築造（水深12㍍）工事「その８」として、エプロン背後のコンテナヤード部を対象とする事前混合処理土による裏埋、舗装等工事を今年度実施する。第２四半期に入札、工期は約９ヶ月を予定しており、同工事で出島地区の岸壁延伸部における直轄事業は完了する。

　広島港出島地区海上コンテナターミナルは、供用中の水深14㍍岸壁延長３３０㍍に連続して、暫定水深12㍍延長１５０㍍として工事を進めてきている。昨秋ハイブリッドケーソンによる岸壁据付を終えており、現在は同上部工等工事が行われている。

　今後は岸壁背後への裏埋工やエプロン部の築造工事を進めることになっており、４月21日に築造工事「その６」が開札になっている。同工事は、水深マイナス２㍍の高さまで実施した裏埋土の上に＋約３㍍まで事前混合処理土を用いて仕上げの裏埋築造を行う内容。上部工としてコンクリート舗装も含めている。

　同工事の施工範囲は岸壁法線からエプロンの半ばまでで、これから発注公告する「その８」工事では、「その６」工事の続きとして中仕切り護岸までのエリアを事前混合処理土で築造する。

★管理組合　那覇港みなとまちづくり＝アクセス向上で賑わい創出

　那覇港管理組合は４月18日、概ね10～15年を目標期間とする「那覇港みなとまちづくりマスタープラン」改定案を公表した。５月19日まで意見募集を行っている。

　那覇港を取り巻く社会情勢の変化や長期構想や港湾計画等の上位関連計画の改定等を踏まえ、平成21年に策定したマスプラを16年ぶりに改定する。改定案では、関係自治体、住民や企業が協働し、長期構想で掲げる交流・賑わいの将来像「世界と沖縄、琉球の歴史・文化を繋ぎ、観光の高付加価値化に導く〝みなと〟」の実現のための方針や取り組みを示すとともに、那覇港を６つのゾーンに分け、それぞれの取組方針をまとめた。

★神戸港　水素エンジン発電ＲＴＧで荷役＝世界初、現地稼動実証を開始

　国土交通省近畿地方整備局と阪神国際港湾㈱は４月24日、神戸港ポートアイランド（第２期）地区ＰＣ15～17の国際コンテナターミナルにおいて実施中の、世界初となる水素エンジン発電機によるＲＴＧの現地稼動実証の様子を報道陣に公開した。

　水素を燃料とする荷役機械の実証事業は神戸港に先立ち、東京港大井ふ頭（事業実施者・東京都）で昨年度に行われた。今年度は神戸港（近畿地方整備局）、横浜港（関東地方整備局）において現地実証が実施されることになっているが、東京港では燃料電池（ＦＣ）で稼働するＲＴＧによる荷役。また、今後行われる横浜港での実証もＦＣのＲＴＧとなる予定で、今回の神戸港での水素エンジン発電機による荷役作業の実証は世界初の試みとなる。

　同実証事業は令和５年度～７年度までの計画で、近畿地整から委託された阪神国際港湾のほか、商船三井（ターミナル運営）、商船港運（同）、三井Ｅ＆Ｓ（ＲＴＧ）、ｉＬａｂｏ（水素エンジン）、岩谷産業（水素供給）、ユニバーサルエネルギー研究所（エネルギー関係コンサルタント）が参画している。３年間の事業費は７億５０００万円。

★港湾局　７年度直轄事業の取組②＝「担い手の育成・確保」

　【新規】

　▽総合評価落札方式技術提案評価ＳＩ型（仮称）創設（調整中）、

　▽総合評価落札方式技術提案評価ＳＩ型（仮称）の進め方（案）

　想定している設定テーマは、仕様や工法の変更により更なる品質向上が期待される事項として

　▽主任（監理）技術者の配置変更について変更要件を一部緩和（試行）／工事

　▽管理技術者の配置変更について／コンサルタント業務等。

　▽災害時における緊急対応に適合した「請負業務成績評定」の見直し

　▽災害等緊急時における業務等共同企業体の活用について（調整中）

　【拡充・運用改善】

　▽工事（業務）品質確保調整会議の適切な運用

　▽担い手育成の継続的な活動

　▽発注標準の見直し

　▽学生向け見学会等担い手確保の取組強化

　▽公共工事設計労務単価の改定

　▽設計業務委託等技術者単価の改定

　（内容は本紙をご覧ください）

★いであ　熱赤外線カメラ搭載ドローン＝港湾海岸保全施設点検に活用

　いであはドローンに熱赤外線カメラを搭載して自動撮影し、施設点検や環境調査を可能とする「位置情報付きの熱赤外線画像点検システム」を実用化した。これまで光学画像のみでは発見や識別が困難だった施設の変状や環境の変化を短時間で広範囲に確認することができる。

　港湾施設、海岸保全施設、河川護岸、道路・橋梁、漁港等のインフラ施設は、その多くが高度経済成長期に建設されたため老朽化が進んでいる。また、東日本大震災や能登半島地震等、大規模災害では多くのインフラ施 設が被災しており、効率的かつ迅速な点検作業が求められている。

　このため堤体の空洞上部の部材で温度差が生じる特性に着目し、温度を平面的に感知できる熱赤外線カメラを利用して天端被覆工直下の空洞を把握する維持管理が注目されている。いであではドローンに熱赤外線カメラを搭載し、港湾施設や海岸保全施設の点検や環境調査に活用する取り組みを行っている。

　本件はイデアの技術広報誌「i-net」最新号（第70号）に掲載している。

★海事局　船舶バイオ燃料勉強会＝官民で課題共有、検討開始

　国土交通省海事局は４月22日、「船舶のバイオ燃料利用に向けた勉強会」を設置し、初会合を開催した。

　船舶の使用燃料については、４月に開催された国際海事機関（ＩＭＯ）の第83回海洋環境保護委員会において、段階的にＧＨＧ排出量の少ない代替燃料に転換する制度等を含む条約改正案が基本合意された。今後、バイオ燃料の需要が拡大することが見込まれており、海事局は資源エネルギー庁と連携し、石油、海運などバイオ燃料転換に関連する企業・団体とともに、バイオ燃料の活用拡大に係る諸課題の洗い出し、ならびにその解決に必要な検討を行っていく。

★海事局　日本のクルーズ市場発展＝とりまとめ骨子案示す

　国土交通省海事局は４月25日、「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」（座長・池田良穂大阪府立大学名誉教授）の第３回会合を開き、とりまとめの骨子案について意見交換した。また当日は、横浜市港湾局みなと賑わい振興部、日本国際クルーズ協議会、（一社）日本長距離フェリー協会、ジャパネットツーリズムの４者からプレゼンテーションが行われた。

　とりまとめ骨子案では、世界のクルーズ人口は拡大傾向にあり、日本では観光人口に占めるクルーズ人口の割合はわずか０・０３％と指摘。日本のクルーズ市場は、政府が推進する観光立国への貢献が期待しうる分野であり、市場の間口や裾野を広げていくことが喫緊の課題とした。

　また、日本のクルーズ市場の課題・可能性として、▽クルーズ事業者による船舶供給、▽クルーズ商品の販売、▽情報提供の各側面について課題を整理。さらに、クルーズ未経験者等に対する訴求方策として、▽初心者や現役世代の参加機会が見込めるのはショートクルーズ、▽フライ＆クルーズ市場の伸長が鍵、▽大都市圏を発着するショートクルーズが不可欠、▽クルーズ旅行へ参加を促す入口として国内長距離フェリーに期待、などの提案を盛り込んだ。

★航空局　離島・半島の防災機能強化＝空港給油施設耐震化補助

　国土交通省航空局は能登半島地震を教訓に空港機能の脆弱性に対応するため７年度、半島地域や離島地域における地方管理空港の防災機能強化施策を具体化する。航空機給油施設の整備に向けた支援策を講じることとしており、７年４月７日から６月12日まで「空港防災施設整備事業費補助金」の申請を公募している。

　内容は①半島地域および離島地域に所在する地方管理空港の航空機給油施設の新設又は増設、②上記条件の航空機給油施設において、耐震性の確保を目的とした改良が対象。国が80％補助する。

★海洋政策本部　洋上風力ＥＥＺ展開＝石破総理に意見書提出

　第23回総合海洋政策本部会合が４月25日、首相官邸において開かれ、令和６年４月に取りまとめた「海洋開発等重点戦略」のフォローアップについて審議、了承した。また、総合海洋政策本部参与会議が今年３月に取りまとめた意見書を、中西参与会議座長（京都大学教授）から総合海洋政策本部長である石破内閣総理大臣に手交した。

　意見書は▽海洋開発等重点戦略の実施に当たり留意すべき事項を６つの重要ミッションごとに示すとともに、府省横断的に推進すべき施策等について明記した。

　「海洋開発等重点戦略」の重要ミッションは▽ＡＵＶの開発・利用の推進、▽ＭＤＡ及び情報の利活用の推進、 ▽洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進、▽特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進、▽管轄海域の保全のための国境離島の状況把握、▽北極政策における国際連携の推進等、の６つで、意見書では引き続きこれらを着実に推進すべきと提言し、ミッション推進に当たって留意すべき点を挙げた。

　このうち、洋上風力発電のＥＥＺ展開では、「関連法の円滑かつ適正な運用を図ることが重要。石破総理は同会合で、「総合海洋政策本部の参与会議において、政府として推進すべき海洋政策に関し、意見書を取りまとめていただいた。いただいた意見書を踏まえて、海洋開発等重点戦略の６つの重要ミッションを始めとして、引き続き、海洋政策を力強く推進してまいる」と述べるとともに、洋上風力発電については、「２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けて、今国会に提出している再エネ海域利用法の改正法案について、法案の早期成立に努める。洋上風力発電の最大限の導入を実現するため、洋上風力発電の排他的経済水域への展開に向けて、制度整備を加速してまいる」と述べ、洋上風力発電などの海洋政策を一層推進していく決意を表明した。

※港湾空港タイムス（５月12日付号より転載・編集）

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　門田　桃子　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：権野、安田

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