NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1070号
RPPC メールマガジン 第 1070号（令和7年 5月 21日）
～事務局からのお知らせ～
◇◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。
◇◆令和7年度 総会◇◆
日時：令和7年 6月3日（火）
会場：九段会館テラス 「真珠」
〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス３階
【アクセス】
https://kudan-tokyo.jp/access/
スケジュール
16:00～16:30 ミニセミナー 会場「真珠」
16:45～17:45 総会 会場「真珠」
18:00～ 懇親会 会場「茜」
※ご案内・ご来場受付につきましては改めてご案内申し上げます。
（リモートはございません）
※総会のご案内はご担当者様に郵送にて発送しております。
下記リンクからも総会の委任・お申込みが可能です。
https://forms.gle/7nfodF4tdJzQ6mKk9
●第30回 運営委員会
日時：5月28日（水）10：30～
会場：九段会館テラス ３階「柳」
●第1回 循環資源利用促進部会
日時：6月10日（火）16：30～
会場：ビジョンセンター 東京虎ノ門 会議室4 階 413 室
※部会参加可否のご連絡がまだの方が事務局までご連絡ください。
●第1回 広報部会
日時：6月23日（月）16：00～
会場：りんかい日産建設（株）会議室11階
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
◆◇
★海技協 第39回通常総会を開催＝安部参事官が港湾行政報告
（一社）日本海上起重技術協会（海技協、寄神茂之会長）は５月12日、ホテルルポール麹町において第39回通常総会を開催した。令和６年度事業報告、６年度収支決算（１号議案）、７年度事業計画、収支予算報告について提案し、いずれも原案通り了承された。また２号議案として今期は役員の改選期にあたり、寄神会長（寄神建設名誉相談役）が再任された。また協会発展特別功労者に対する海技協会長表彰も行われ、16名に感謝状・記念品を贈呈した。同協会は来年、設立40周年を迎えることから、８年度の祝賀に向け今年度に準備を進める。
総会後には安部賢国土交通省官房技術参事官を講師に招き、「港湾行政の動向について」のテーマで、港湾局が進めている港湾政策の動きを聴いた。
安部参事官はこの中で、７年度港湾局関係予算概要について説明すると共に、今年４月23日に公布された港湾法の一部改正、及び継続審議中の再エネ海域利用法の改正事項について紹介した。
総会後の懇親会では、来賓として宮内秀樹衆院議員、朝日健太郎参院議員が登壇し祝辞を述べた。また阿達雅志参院議員の祝辞が披露された。
この中で宮内衆院議員は、「最近の物価高騰に伴い港湾工事に係る様々な経費も上がっている。それをしっかり発注に反映していくことが大事だと考えている。そのためにも必要予算を確保して実現していくのが我々政治家の役割。関係者の賃金が上がる状況を作っていきたい」。
朝日参院議員は、「港湾予算は他の事業との比較では着実に伸びている。ただこの伸びでは皆様の売り上げに直結していない。物価高、人件費高に対応した国家予算を講じていく取組を今後も進めたい。また港湾は賑わいの場としての役割も大切だと思っている。港湾事業者の皆様方と連携してビーチレクリエーションが発展するような取り組みを進めてまいりたい」と述べた。
阿達参院議員からは「老朽化設備への対応やカーボンニュートラル実現など港湾を取り巻く環境は一層高度化、複雑化している。貴協会の専門的知識と技術力が諸課題の解決に重要な役割を果たすものと確信している」、とのメッセージが寄せられた。
★栢原英郎さん逝去＝しめやかに葬儀・告別式
栢原英郎さん（かやはら・ひでお＝元運輸省港湾局長、元土木学会会長）が５月６日午前５時44分、急性間質性肺炎のため逝去された。85歳。ご令室の栢原昌子様により10日、恵泉バプテスト教会にて葬儀・告別式が行われた。港湾関係者ら多数が参列した。
栢原さんは北海道大学卒業、運輸省に入省し港湾局の主要ポストを歴任。経済企画庁、国土庁出向時には我が国の国土計画立案に力を注ぎ、港湾技術者の役割の大きさを世に知らしめた。
運輸省港湾局長の後は、初代の運輸省技術総括審議官に就任。退官後は日本港湾協会会長、土木学会会長（第96代）など要職につき、斬新なアイデアを世に問うて実行した。
葬儀は氏が若き頃から信仰していたプロテスタント教会牧師の司式によりしめやかに営まれた。
★国交省 BRIDGEに新規５施策＝港湾工事自動化には２億円
内閣府による「研究開発とSociety ５・０との橋渡しプログラム（ＢＲＩＤＧＥ）」で国土交通省関係の５施策が新たに採択された。予算配分額は全体で３・７億円。３月18日から21日にかけて開かれた総合科学技術イノベーション会議（ＣＳＴＩ）のガバニングボードで決まったもの。そのうち港湾事業関連では「港湾工事の遠隔操作、自動・自律化の基盤技術の構築」が対象施策として採択され、２億１４００万円を予算配分する。
同施策は事業期間が令和７年度～８年度で東京科学大学の岩波光保教授がプログラムディレクターを務める。建設ＤＸを推進する i‐Construction ２・０を具体化するため作業船の自動・自律化と水中用ＩＣＴ建設機械の遠隔操作化の社会実装を進める。２０２６年度末までに安全管理ガイドライン・施工管理マニュアルの策定や試行工事用のデータ連携基盤および情報共有プラットフォームの構築を実現。作業船や水中用ＩＣＴ建設機械の活用による省人化と効率化を達成する。これにより熟練オペレータと同等の作業効率を最小限の作業で可能にし、作業環境の改善と市場創出を図る。
★Cyber Port WEBセミナー(7年度第1回）＝5月27日開催
国土交通省港湾局は５月27日、７年度第１回「Ｃｙｂｅｒ ＰｏｒｔＷＥＢセミナー」をオンライン（Ｚｏｏｍ）開催する。
令和７年度の初回となる同セミナーでは、過去のセミナーで未紹介の事例を中心としたサイバーポートの導入事例や貿易プラットフォームの導入に関する補助制度、運用開始５年目を迎えるサイバーポートの今後のビジョン（機能実装予定等）等について紹介する。
日時は５月27日午前11時～12時。参加無料。申込締切は５月23日午後５時（定員１０００名に達し次第締め切り）。
申込は、サイバーポートポータルサイトの参加申し込みフォームから。
https://www.cyber-port.net/ja/seminar/application20250527
★ＭＥＭＰＨＩＳ会 神戸で講演会等（6月24日・25日）
海洋・港湾構造物維持管理士会（ＭＥＭＰＨＩＳ会）は（一財）沿岸技術研究センターと共催で６月24日、第28回講演会を神戸市において開催する。また、講演会終了後には意見交換会を、講演会の翌日には国土交通省近畿地方整備局および神戸市港湾局の案内により現場見学も併せて開催する。
【講演会・意見交換会】
日時：６月24日（火）13時15分～19時15分（12時30分受付開始）
場所：神戸ポートオアシス（神戸市中央区新港町５番２号）［講演会］ホール、［意見交換会］１階レストラン「ピアハウス・オアシス」。定員約１３０名。
【現場見学】
日時：６月25日（水）８時45分～13時頃
神姫バス神戸三宮バスターミナル集合。見学場所は神戸国際コンテナターミナル、ポートアイランド地盤改良事業、TOTTEI PARKほか。定員は約60人。
参加は有料。申込は同会ＨＰ（https://memphis-kai.com/）の「お申込みフォーム」から。
★東京港 Ａ工区ジャケット据付段階＝上部はプレキャストＰＣ床版
関東地方整備局東京港湾事務所は事業中の東京港中央防波堤外側地区国際海上コンテナターミナルの整備に係る取組として、実施中のＹ３バースの初弾となるＡ工区ジャケット４基分（延長64㍍）の整備を促進しており、今秋には上部工の手続きにも入る。また同区間に続くジャケット10基を対象とする工事が今年３月、２件に分けて契約になっており工事を進める。
東京港中央防波堤外側地区国際コンテナターミナルＹ３岸壁（マイナス16㍍）（耐震）は、供用中のＹ１バース（延長２３０㍍）、Ｙ２バース（４００㍍）と連続する延長４００㍍の大水深コンテナバースとして整備するもので、供用中バースと合わせ総延長１０３０㍍の国際コンテナバースが整う。
工事の進捗は初弾として昨年３月にＡ工区４基を対象とする事業を五洋・あおみ・ＪＦＥ異工種建設工事共同企業体が契約（39億４１００万円）。ＪＦＥエンジニアリング津製作所で加工、組立てを進めてきた。そして今年３月下旬より先行杭の打設工事に入っており、７月にはジャケットの据付を開始する。
また今年度、同区間（延長64㍍）を対象にプレキャストＰＣ床版による上部工手続きも予定している。発注見通しによれば工期は約24ヶ月、概算工事規模は８・１億円以上15億円未満工事の対象。
一方、東京港湾事務所は今年３月、施工中区間に連続する２件の築造工事を契約している
Ａ工区の施工中区間の杭打設では杭長が、東側の１列を除き羽田空港の制限表面高さを超えることから継杭工法を採用し、５５０㌧吊起重機船で実施している。新たに始まる区間での施工は、制限表面高さに抵触しないことから単杭の使用が可能になり、１６００㌧吊起重機船を投入し効率的施工を進める。
★羽田空港 ７年度主要事業、機能拡充、防災・減災＝旧整備場地区地盤改良等
関東地方整備局東京空港整備事務所は令和７年度の取組として、総額６７０億円（前年度６６２億円）で、引き続き空港機能の拡充や防災・減災対策の取組を進めるほか、人工地盤の検討、旧整備場地区の再編整備などに取組む。これら事業計画のうち、旧整備地区再整備では過年度より雨水による浸水防止に向けた土地嵩上げ工事を進めて来ており、７年度事業では海上保安庁の格納庫移転用地となる「旧整備場地区エプロン地盤改良工事」として２件の工事を発注することとし、現在工事公告の手続きに入っている。
旧整備地区エプロン地盤改良工事は、旧整備場地区の再編の一環。今回の予定工事は海上保安庁格納庫の移転用地としての基盤を整えるための地盤改良工事になる。
スラリー攪拌（ＣＩ─ＣＭＣ工法）により、概ねＡＰマイナス15㍍程度まで改良する。
一方、羽田空港第１・第２旅客ターミナル南側に計画している人工地盤は、令和５年度に測量調査、６年度は予備設計等を実施してきている。人工地盤ではエプロン機能として２～３機の国際線用スポットを確保することにしており、完成するとＣ滑走路の国際線利用の利便性が高まる。
人工地盤の施設面積は東西約１５０㍍、南北１４０㍍程度。東京湾岸道路の分離帯（緑地部分）部に基礎杭を設け、上に床版を載せる構造になる。ターミナル側にはパイプラインもあることから、具体化にあたっては道路関係部局やインフラ企業等との調整が必要。７年度は利用する航空機の荷重などについての詳細検討などを進める方針。
★四日市港 霞ヶ浦Ｗ81国際物流ターミナル＝今年度に先行部の土留、上部工
中部地方整備局四日市港湾事務所が事業中の四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナル第２バース（水深14㍍延長３００㍍、耐震）の整備事業が進捗している。７年度は先行供用が要請されている延長１２０㍍区間について、土留めケーソンの据付を行うと共に上部工まで進める。また延伸計画部についても基礎工事を順次実施していく。
四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナル第２バース（Ｗ81、取付部含め３３０㍍）の整備では、これまでに全延長部の地盤改良及び、桟橋式岸壁の鋼管矢板打設、土留めケーソン製作（全40函）を終えており、現在は先行区画における土留めケーソン据付や上部工に入っていく段階。
今後は次年度以降に先行区間と同様に土留めケーソン据付や上部工へと進めていく方針。
Ｗ81ふ頭全体の完成目標は令和12年度を予定している。同バースが全面供用になると霞ヶ浦地区北ふ頭にコンテナ機能を集約。荷役機械の稼働率の向上、コンテナの横持ちの解消、連続バースによる大型船同時着岸等が可能になり四日市港の国際競争力強化に繋がる。
★横浜港 情報セキュリティ連絡会＝官民連携でサイバー攻撃に対処
横浜市と横浜川崎国際港湾（ＹＫＩＰ）は５月９日、横浜港でサイバー攻撃が発生した際に、関係者が連携して港湾機能の維持・早期回復ができるよう対策を講じるため、「横浜港情報セキュリティ連絡会」を立上げ、５月９日、横浜市内で初会合を開催した。
港湾の情報セキュリティについては、令和５年の名古屋港におけるサイバー攻撃事案発生後、サイバーセキュリティ基本法に基づく行動計画において港湾が「重要インフラ」に位置付けられたことを受け、国土交通省港湾局が「港湾における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」を策定、今年３月にガイドラインを改訂した。
横浜港のセキュリティ連絡会は同ガイドラインを踏まえて設置したもので、メンバーは横浜港でターミナルオペレーションシステム（ＴＯＳ）を所有する事業者、ターミナル借受者、関係団体、関係行政機関等の実務担当者。ガイドライン改訂後に立ち上がった港湾の情報セキュリティに関する会議体は横浜港が全国初となる。
★東北地整 災害時事業継続力認定＝新規２社、更新36社
東北地方整備局港湾空港部は４月30日、建設会社の災害時事業継続力認定制度により、更新申請36社及び新規申請２社の合計38社の認定を行った。
同制度は建設会社の事業継続計画の策定を促すことで、東北地域の港湾関係業務の災害対応の円滑な実施を可能とし、港湾機能を含め、早期回復及び地域防災力の向上を図るもの。今回の認定により、東北地方整備局での認定は計79社となった。
認定を受けると、インセンティブとして、東北地方整備局港湾空港関係発注工事の総合評価落札方式入札（施工能力評価型Ⅰ型（標準型）及びⅡ型が対象）において、地域精通度・貢献度の項目で加点される。
★中城湾港 新港地区国際物流Ｔ整備＝ＳＣＰ船の進入航路浚渫工
沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所は中城湾港整備の７年度事業として、ＳＣＰ船の航路浚渫工事を実施する。同工事は６年度の続き工事で、７月28日に開札する。工期は８年２月５日まで。８・１億円以上15億円未満のＷＴＯ対応工事。
中城湾港では新港地区東ふ頭に国際物流ターミナル水深11㍍岸壁延長２５０㍍（耐震）の整備を計画している。同地区では既設としてＲＯＲＯ船対応の水深11㍍、延長２５０㍍が供用しているが、貨物需要の増加に応じて大型ＲＯＲＯ船へのリプレイスや新航路就航の要請等に対応するため、第２バースを整備し、ＲＯＲＯ船２隻の受入体制を整える。
同工事では水深９・５㍍泊地、並びに作業船の進入航路として水深４・５㍍を浚渫する。７年度の浚渫土量は合計約11万２０００立方㍍で、７年度事業で航路浚渫工事は完了する。その後はＳＣＰ船による地盤改良に入るがＳＣＰ船は全国的に不足していることから、ＳＣＰ船の稼働状況を見ながら地盤改良に入る。
中城湾港新港地区第２バースの整備は岸壁のほか、港湾施設用地２㌶、泊地（水深11㍍）０・７㌶などを確保する。総事業費は98億円、工期は令和６年度～11年度を予定している。
★高知港海岸 長浜水門の基本設計業務＝３支柱２門扉構造で検討
四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は、高知港海岸長浜工区水門等基本設計業務の手続きに入っている。同水門は高知市長浜地区から浦戸湾に注ぐ新川の河口部に津波対策としての水門を整備するもので過去に予備設計や土質調査によるデータを把握済だが、今回新たに基本設計を実施する。事業者からプロポーザル方式による提案を受け、提出された技術内容を踏まえて実施する。技術提案書の提出期間は７年５月16日から６月10日。
予備設計等による既往検討の水門は、水門幅46㍍で左右、及び中央に３基からなる支柱及び上部に操作室を確保した鋼製管理橋構造。河川の両側に取付護岸を整備する。門扉は高さ約７㍍×幅15㍍２基からなっている。
手続き中業務での水門の検討条件は、津波条件として発生頻度の高い津波、最大クラスの津波に対応する他、地震条件では最大クラスの津波に先行する地震動、Ｍ６・５直下型地震動、レベル１地震動。耐用年数50年、粘り強さを付加することとしている。
水門の底面レベルはＴ・Ｐマイナス２・５㍍、門扉の最大引き上げ時の水門底部は＋５・５㍍。
★高知空港ＲＥＳＡ 実施設計等業務手続き＝用水路施設等が対象
四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は高知空港滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）実施設計等業務の手続きを開始している。実施設計のほか、施工方法の検討を行う。６月26日に開札する。履行期限は８年２月27日まで。
高知空港ＲＥＳＡ用地は現滑走路端部も活用して、リサで求められている延長90㍍を東側に確保する。拡張用地として新たに取り込むのは場周・保安道路の外側延長約50㍍程度。対象用地は農業用民有地などとなっており整地する。
ＲＥＳＡ計画については過去に基本設計等を実施済だが、今回手続き中の実施設計等業務では、現地調査のほか空港隣接部にある用水路の実施設計、並びに同施設の切盛土構造設計（１・１㌶）などを行う。また滑走路関係ではＲＥＳＡの施工検討や施工手順の検討などを実施する。
★舞鶴港 和田地区第２バース計画＝基礎工事を先行整備へ
近畿地方整備局舞鶴港湾事務所は今年度、舞鶴港和田地区岸壁（水深12㍍）基礎工事に着手する。舞鶴港湾事務所は同工事について本年２月、ケーソン据付も含めた築造として手続きを始めていたが、見直しを行い基礎工事のみの発注とした。発注見通しによれば、基礎工事は今年６月に工事公告を行う予定。発注規模は２・９億円以上８・１億円未満工事の対象。
対象工事は舞鶴港国際物流ターミナルとして、供用中の水深14㍍岸壁（延長３５０㍍）に連続する形で、第２バースを整備するもので水深12㍍延長２１０㍍として計画している。岸壁は長さ約12㍍のケーソン20函で整える予定にしており、先行してケーソン５函分、延長約59㍍を整備する予定。
今後は工事手続きに入るケーソン５函分を対象とする基礎工事を実施し、進捗を見ながらケーソン本体の据付へと進める予定。
★舞鶴港 臨港道路上安久線の上部工＝今年度Ａ２－Ａ３間整備へ
近畿地方整備局舞鶴港湾事務所は、舞鶴港和田地区臨港道路（上安久線）整備で今年度、Ａ２―Ａ３区間の上部工事に着手する。同臨港道路は既設の臨港道路和田下福井線から分岐し、国道27号のバイパスとして整備が進んでいる西舞鶴道路にアクセスする総延長約８００㍍の路線。現状はＡ３橋台の整備を終え、Ａ２橋台を整備中。上部工はポストテンション方式単純中空床版橋として計画しており、今年６月にも工事公告する予定。
同臨港道路は起点となる和田下福井線との分岐部にＡ３橋台、約30㍍離れた位置にＡ２橋台を整備。Ａ２からは山岳部の切土を中心とした平面道路約３３０㍍となり、そこからは高架橋構造で国道27号バイパスに接続する。
上安久線整備では山岳部の切土で発生する土砂を効果的に搬出する必要があり、出入り口のＡ２―Ａ３区間を先行して整えておく必要がある。
山岳部の切土では約40万立方㍍の土砂が発生する予定で、舞鶴港和田地区の国際ふ頭Ⅱ期整備部の埋立材として有効利用することになっている。
★岩国港 岩国臨港道路の海上部橋梁＝室の木４号橋２Ｐ下部工事
中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は岩国港臨港道路整備で今年度、室の木地区４号橋海上部の２Ｐ下部工事に着手する。室の木地区４号橋は立石地区を経て室の木地区高架橋区間を対象としており、１Ａ（陸上）、１Ｐ、２Ｐ、３Ｐ、４Ｐ（室の木陸上部）からなる鋼４径間連続合成少数鈑桁で延長２２９㍍。海上部橋脚の構造は鋼管矢板井筒基礎。
同橋梁はこれまでに２Ｐを残して完成しており、発注見通しによれば２Ｐ工事は第３四半期に入札し、工期は約14ヶ月。２・９億円以上８・１億円未満工事の対象。
宇部港湾・空港整備事務所では同橋脚工事の進捗を見ながら上部工事着手への準備も進める。
また４号橋は室の木地区の陸上高架橋としてＰ20まである。同区間についてもこれまでに設計業務等を終えており、Ⅰ工区～Ⅴ工区に分けた施工を検討してきている。関係機関とも調整しながら着工のタイミングを図っていく。
岩国港臨港道路整備事業は令和５年開催の事業再評価によれば、見直し後の総事業費として２８７億円としており、５年度末の残事業は約１２０億円、事業進捗率は59％。令和11年度の整備完了を目指している。
★高松港 朝日地区複合一貫輸送ターミナル＝岸壁築造で鋼矢板打設
四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所は、朝日地区岸壁（水深７・５㍍）築造工事として、岸壁法線側への鋼矢板、及び既設護岸側に仮設鋼矢板を打設して締切を行う工事の手続きを進めている。内部をドライにして岸壁本体の築造を行うための措置。
高松港朝日地区の水深７・５㍍岸壁整備は、複合一貫ターミナル整備事業として、貨物需要の増加に伴うフェリー大型化への対応や大規模災害時の海上輸送拠点機能を確保する。水深７・５㍍岸壁延長２００㍍（標準部１７０㍍＋船尾部30㍍）のフェリーターミナル（耐震）を整備する。
★海ネット総会・瀬戸内海首長サミット 今治市で開催＝クルーズ新アクションプラン策定
瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会（通称・海ネット）の令和７年度総会ならびに第16回瀬戸内海首長サミットが５月10日、愛媛県今治市で開催された。当日は海ネット会員の瀬戸内海周辺自治体の市長・町長をはじめ、四国・近畿・中国及び九州の各地方整備局職員ら約１３０名が出席し、６年度事業報告、６年度決算ならびに７年度事業計画、７年度予算を原案通り承認した。また、８年度総会は広島県廿日市市で開催することを決定した。
また、ＮＰＯ法人日本ビーチ文化振興協会の吉澤裕子副会長・事務局長が、新しく立ち上げたポータルサイト「ジャパンビーチゲームズコミュニティ」を紹介した。同サイトは全国の海辺を持つ地域と、ビーチ・マリンスポーツ競技団体等のマッチングサイト。夏の海水浴だけでなくビーチを通年活用して賑わいづくりに役立てたい自治体と、競技・イベントや合宿などに使用できるビーチを求めている競技団体を結びつけ、ビーチスポーツの振興と地域の賑わい創出を図る取組。吉澤事務局長は、海ネット会員の積極的な参加を呼びかけた。
★ビ文協 ＪＢＧＣ立上げ＝ビーチ情報募集
ＮＰＯ法人日本ビーチ文化振興協会は、ビーチに特化した会員制サイト「ジャパンビーチゲームズコミュニティ（ＪＢＧＣ）」を立ち上げた。 現在、全国自治体のビーチに関する情報を募集している。ＪＢＣＧの詳細は協会ＨＰ参照。
★ＲＳＯ 第26期通常総会を開催＝スマートポートデザイン研究会
特定非営利活動法人リサイクルソリューション（ＲＳＯ、山縣宣彦会長）は５月９日、尚友会館において第26期通常総会及び７年度第１回フォーラムを開催した。総会では山縣会長が６年度事業活動、活動計算書報告、並びに７年度事業活動方針、予算書について説明し、原案通り承認された。また「リサイクルアワード２０２５」では学生や若手技術者等の育成に地道で顕著な取組をされたとして、関東地方整備局京浜港湾事務所、横浜港湾空港技術調査事務所を表彰した。引き続き行われた７年度第１回フォーラムでは稲田雅裕国土交通省港湾局長が『港湾行政における最新の動向について』のテーマで講演した。
総会開催にあたって山縣会長は、「リサイクルソリューションでは、リユース、イノベーションなどリシンク活動を通じて港湾社会に新たなうねりを興すという理念の基に諸活動を実施してきている。また、港湾社会のリシンクのレベルアップの観点から、日本大学冠講座を通じた経験を生かしつつ、会員企業の人材育成を支援する活動を行ってきた。本年はバックキャスティング思考による港町づくりの調査研究活動をさらに進化させるために、▽スマートポートデザイン研究会、▽スマートデザイン防災研究会、▽ブルーインフラ研究会の活動について事例調査や方向性の検討を進めて参りたい」と挨拶した。
「リサイクルアワード２０２５」の表彰テーマは、人材育成を推薦の対象に掲げ、京浜港湾事務所の早川哲也所長（高田智司副所長が代理出席）、横浜技調の廣瀬好明所長に山縣会長が表彰状と記念品を贈呈。両機関からは取組状況について報告があった。
★ＤＥＭＰＨＩＳ会 次世代設計委が見学会＝新本牧岸壁円筒セル製作現場
海洋・港湾構造物設計士会次世代設計委員会（中嶋道雄委員長。以下、次世代設計委員会）は４月21日、国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所発注の「令和６年度横浜港新本牧地区岸壁（マイナス18㍍）（耐震）築造工事（若築・りんかい日産・大本ＪＶ。以下、新本牧岸壁築造工事）」の見学会を、木更津港富津地区（千葉県富津市）で実施した。見学会は次世代設計委員会の委員を中心に、若手設計者や女性設計者ら13名が参加した。次世代設計委員会では２０２４年度に「環境変化に応じた次世代の設計像と課題・解決策」をテーマに活動を行っているが、その中の目標の１つとして設計と施工が一体化した設計を目指しており、現場に基づいた設計の在るべき姿をイメージできる経験を培う目的で実施した。
★日高港 外国貿易船が初直入港＝全国初、開港と同等扱いに
日高港に２０２５年４月27日、外国貿易船が初めて直接入港した。同方式での入港は全国初。
日高港では和歌山御坊バイオマス発電所が２０２５年９月に稼働することから、地元の要望に基づき岸本和歌山県知事が財務省関税局に要望し、財務省大阪税関による開港に準じた取扱いが予定されていた。マレーシアから燃料の木質ペレットを積んだ外国貿易船が日高港に初直入港した。
日高港は関税法の開港ではないため通常、近くの開港を経由した上で入港する必要があるが、財務省大阪税関和歌山税関支署が公共岸壁では全国初となる外国貿易船が直接入港出来る開港と同等の取扱いを行い、今回初直入港が実現した。
★五洋建設 2025年3月期決算＝売上高で初の7千億超
五洋建設は５月12日、２０２５年３月期決算概要を公表した。
連結売上高は７２７４億９１００万円（前期比１０９８億円増）、営業利益２１６億９７００万円（同75億円減）、経常利益１８８億３９００万円（同84億円減）、純利益は１２４億６０００万円となった。
建設事業のうち土木事業の受注高は３１０６億円で前期比７・８％増となった。また、海外土木は大型港湾工事の受注により前期比６３２億円増加して７７６億円となった。建築事業、その他事業を含めた総受注高は６６７３億円で、前期より７４６億円の増加となり、引き続き高水準を維持。繰越高についても１兆０９９５億円と、前期に続いて１兆円を超えた。
来期（２０２６年３月期）の予想は連結で売上高７２７０億円、売上総利益６６５億円、営業利益３９５億円を見込む。
★まち未来製作所 洋上風力ＢＲＰ事業＝横浜市大と共同研究
再エネの地産地消の実現を目指すスタートアップ、㈱まち未来製作所（青山英明代表取締役、本社・横浜市）は、２０２４年から実施している横浜市立大学との共同研究の初年度の結果を踏まえ、今月から研究範囲を拡大し、洋上風力発電のＢＲＰ（Balance Responsible Party）ビジネスの高度化に着手したと発表した。
洋上風力発電事業は円安やインフレによる資材高騰に加え、従来のＦＩＴ制度にはなかったＢＲＰ（需給調整業務）の追加がコスト負担となり、発電事業の収益悪化や地域貢献に充てる予算が減少する懸念が生じている。
こうしたことを背景に、まち未来製作所はＢＲＰ発電事業の収益改善と地域活性化を両立する仕組み「ｅ．ＣＹＣＬＥ（いいサイクル）」を２０２０年より展開してきている。
※港湾空港タイムス（５月19日付号より転載・編集）
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
門田 桃子 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：権野、安田
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