RPPC メールマガジン　第 1071号（令和7年 5月 28日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆令和7年度　総会◇◆

日時：令和7年　6月3日（火）

会場：九段会館テラス　「真珠」

〒102-0074 　東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス３階

【アクセス】

https://kudan-tokyo.jp/access/

スケジュール

　16:00～16:30   ミニセミナー　会場「真珠」

　16:45～17:45　総会　　　　　会場「真珠」

　18:00～　　　  懇親会　　　　会場「茜」

●第1回　循環資源利用促進部会

日時：6月10日（火）16：30～

会場：ビジョンセンター　東京虎ノ門　会議室4 階 413 室

※部会参加可否のご連絡がまだの方が事務局までご連絡ください。

●第1回　広報部会

日時：6月23日（月）16：00～

会場：りんかい日産建設（株）会議室11階

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★日港連　第42回通常総会を開催＝地域の安全、安心に貢献

　日本港湾空港建設協会連合会（日港連、津田修一会長）は５月14日、明治記念館において第42回通常総会を開催し、令和６年度収支決算書、６年度事業報告、７年度事業計画及び収支予算案等の所定議案について審議し、原案通り了承した。６年度報告では海外からの技術者受入れについて、特定技能外国人として１社４人が就業開始している他、引き続き３社９人が内定し受入れに向け国内手続きを進めていることなどの報告があった。

　当日の総会には来賓として宮内秀樹衆院議員（自民党副幹事長、港湾議員連盟事務局長）、阿達雅志参院議員（総務副大臣）、朝日健太郎参院議員（国土交通委員会筆頭理事）、しげもとまもる元財務大臣政務官（自民党参議院比例区支部長）、稲田雅裕国土交通省港湾局長が出席し挨拶した。また総会後の懇親会には石破茂首相、森山𥙿自民党幹事長（港湾議員連盟会長）、斉藤鉄夫公明党代表ら多数の参加があった。石破首相は日港連の総会開催を祝福すると共に、夏の参院選全国比例区での「しげもとまもる」氏への支援を呼び掛けた。

　総会開催にあたって津田会長は、「日港連は災害など緊急時にはいち早く現場に駆けつけ、復旧復興にあたっており、地域の安全、安心な暮らしを支えて行くうえで不可欠な存在。このため、各地における港湾空港建設業の体制維持が非常に重要で関係事業者が活躍できる仕事量の確保が大切。一方、長時間労働の是正や担い手の確保、作業船の維持など、解決しなければいけない課題にも直面している。国土強靱化実施中期計画の早期策定を要請するとともに将来への着実な投資が可能となるよう港湾、空港工事における利益率が改善できるよう事業環境の整備にも取り組む。ただ、これらの課題解決には国会に私たちの声を確実に届けていくことが必要。夏の参議院選挙において、日港連が推薦しているしげもとまもる様にぜひとも国政の場に立っていただきたい」と挨拶した。

★日港連懇親パーティー　石破首相が港湾空港整備強化＝国際コンテナ戦略港湾等

　日港連総会後の懇親パーティには来賓として石破首相、高橋克法国土交通副大臣、森山自民党幹事長、斉藤公明党代表ら多数の要人が顔を見せ、総会開催を祝うと共に日港連が担っている役割の大きさを語った。またしげもとまもる氏への支援を呼びかけた。

　来賓の石破首相は、「日港連が高い専門技術を持って国土づくりに取組んでいることに敬意を表する」、と述べると共に港湾は大型化が進むコンテナ船に対応し、京浜、阪神の国際戦略港湾を重点的に整備していかなければならない」、とした。このほか老朽化が今後急速に進むインフラ施設についても６月を目処に国土強靱化実施中期計画の策定を進めており、今後の震災対応や人件費高騰等に適切に反映する方針、と述べた。

　森山幹事長は「今国会では少数与党として厳しい国会運営が求められる中、公明党と一緒に予算を年度内に成立させることができた。公共事業関係費については、今年度の当初予算で６兆１０００億円、さらに昨年度の補正予算でも約２兆４０００億円を確保することができた。特に港湾は物流やにぎわいの拠点という従来からの機能に加え、多くの重要な役割を担っている。我が国は海洋国家であり、港湾関連の予算を伸ばすということが国家の発展につながるという点を大事にしていかなければいけない」などと挨拶した。

★日港連　７年度取組み、津田会長が会見＝異常気象等にも対応強化

　日本港湾空港建設協会連合会（日港連）は、第42回総会後、７年度の活動方針等についての記者会見を開いた。

　津田会長から取組方針として、①港湾空港建設業の体制確保に向けた当局への要望、②適正な利潤が確保できるよう働きかけ、③働き方改革に関わる更なる取組、④作業船の新造船稼働に対する対応、⑤担い手確保、人材確保のテーマについて説明があった。

★ＰＩＡＮＣ　ＡＧＡ　安部技術参事官が出席＝川嶋氏が名誉副会長に就任

　ＰＩＡＮＣ（国際航路協会）の年次総会（ＡＧＡ）が５月14日から16日、韓国・釜山において開催され、安部賢国土交通省大臣官房技術参事官が出席した。

　ＡＧＡでは、予算決算や次年度活動計画の審議、副会長選出が行われたほか、元副会長の川嶋康宏氏（英国推薦）が名誉副会長に就任した。

★苫小牧港　周文ふ頭の複合一貫輸送Ｔ＝今年度に浅海部の地盤改良

　北海道開発局室蘭開発建設部苫小牧港湾事務所は苫小牧港東港区周文ふ頭の複合一貫輸送ターミナルの整備事業で、今年度に岸壁法線計画地から内側の浅海部を対象とする海上地盤改良工事を実施する。台船利用によるＰＤＦ工法（プラスチックボードドレーン工法）で実施する。北側、南側の２件に分けて実施することにしており、▽周文ふ頭地盤改良（北）工事、▽同地盤改良（南）工事として現在公告手続き中。このほか、７年度は▽周文ふ頭マイナス12㍍岸壁工事、▽周文ふ頭土砂運搬盛土工事の発注も予定している。

★秋田港　基地港湾賃貸借契約を締結＝男鹿・潟上・秋田市沖洋上風力

　国土交通省東北地方整備局と秋田県は５月16日、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市の沖合で洋上風力事業を計画している男鹿・潟上・秋田オフショアエナジー合同会社との間で、秋田港の再エネ設備等取扱埠頭に係る賃貸借契約を締結した。貸付対象物件は飯島地区岸壁（水深11㍍・延長１９０㍍、１・８㌶）及び保管施設４・６㌶。契約期間は令和７年５月16日～令和36年12月31日の30年間。このうち独占排他的に使用できる期間は令和７年６月16日～令和10年２月29日（風車建設）、令和36年１月１日～同年12月31日（風車解体・撤去）。

　秋田県庁で行われた調印式には、鈴木健太秋田県知事、渡邊茂東北地方整備局副局長、および男鹿・潟上・秋田オフショアエナジー合同会社の由井原篤代表職務執行者が出席し、大勢の報道陣が見守る中、３者が契約書に署名した。

　鈴木知事は、「良好な風況を活かし、本県の経済発展、我が国の安全保障、脱炭素を実現したいと考え、これまで取り組んできた。この調印が大きな一歩になる」と述べ事業への期待を表わした。一方で、５月に秋田市内で発生した風車ブレードの落下事故にも触れ、「くれぐれも安全に事業を進めていただきたい」と強調した。

★石狩湾新港　水深12ｍ国際物流Ｔ整備＝岸壁本体部の整備が進捗

　北海道開発局小樽港開発建設部小樽港湾事務所が事業中の石狩湾新港東地区マイナス12㍍国際物流ターミナル整備事業が進捗している。同事業は供用中の水深10㍍岸壁に連続して、延長２４０㍍岸壁を新設すると共に背後に広いふ頭用地を確保、東南アジア等向けとなる鉄スクラップ等の輸送船舶の大型化に対応し国際競争力強化を図る。同ターミナルは令和９年度の直轄事業完成が目標になっている。

　マイナス12㍍岸壁の整備は、岸壁法線部、並びに陸側（法線の背後約17㍍の位置）に鋼管矢板を打設してタイロッドで結び、中にスラグ材を入れて岸壁築造を行う。過年度に岸壁計画地の沖側先端の隅角部に18㍍×17㍍の拠点区画を整備済で、現在は同隅角部に向け、水深10㍍岸壁側から整備を進めている。

　現況は昨年９月に契約した石狩湾新港（マイナス12㍍）建設その２工事、並びに11月契約の６年度岸壁建設その１工事（工期７年６月）等により、鋼管矢板打設は先端側の約40㍍を残すまで進捗している。

　７年度の施工では同続き工事として、今年３月に海側鋼管矢板打設41㍍、及び陸側10㍍の打設を内容とする▽石狩湾新港（マイナス12㍍）岸壁２工区建設工事が契約になっている（約４億１８００万円で近藤・勇ＪＶ）。これにより海側の鋼管矢板打設は全て整う。工期は７年８月20日まで。

★中部国際空港　２０２４年度決算＝66.6億円の最高益達成

　中部国際空港㈱は16日、２０２４年度決算を公表し、同社の櫻井俊樹代表取締役副社長【写真】が都内で会見を開いた。２０２４年度の売上高は５２８・７億円（前年比32・２％増）と、旅客数・発着回数増に伴い大幅に増収した。空港事業のほかにも商業事業の躍進が売上増に貢献。国際旅客の増加や円安などを追い風とした免税店の売上が大幅に増えた。

　さらに増収増益により当期純利益は66・６億円（同２１３・７％増）という２０１８年度を超えて開港以来の最高益を計上し、業績予想を超過。２期連続での黒字となった。営業費用において需要や売り上げの増加に連動して仕入費用や施設費用が増える一方で、物件費の抑制を継続したことによる。

★那覇港　新港ふ頭の７年度整備事業＝地盤改良、ケーソン製作追加

　沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所は、那覇港新港ふ頭地区ＲＯＲＯふ頭再編事業の７年度工事として、ＳＣＰ地盤改良、ケーソン製作工事を継続する。現在ＳＣＰ約１３００本、ケーソン３函の製作工事を手続き中。

　那覇港新港ふ頭地区のＲＯＲＯふ頭再編事業は、既設の７号岸壁に連続して水深10㍍延長２８０㍍の耐震強化岸壁を整備する。那覇港にはＲＯＲＯ航路の新設やリプレイスによる大型ＲＯＲＯ船の就航が見込まれており、連続バースとすることで大型ＲＯＲＯ船２隻同時着岸が可能になるなど、那覇港のＲＯＲＯ貨物の受入れ機能が高まる。同事業では新規岸壁のほか、ふ頭用地の拡張や臨港道路の整備なども実施することになっており令和９年度の整備完了を見込んでいる。

　新港ふ頭地区では背後のふ頭用地として直轄で１・４㌶、那覇港管理組合が起債事業で荷さばき地用地３・８㌶を埋立造成する。那覇港新港ふ頭地区の耐震強化岸壁整備に伴う総事業費は２２４億円と試算している。

★高松空港　ＲＥＳＡ整備へ溜池改良＝６３００m3の推量確保

　四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所は、高松空港の滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）整備に向け「高松空港場外ため池改良工事」を行う。空港の北側隣接部にある「大浦池」を改良する。高松空港のＲＥＳＡ整備では、現滑走路を東側に伸ばしてＲＥＳＡ用地を整備することになっているが、同延長計画内にある「八谷池」の一部を埋立てる必要があることから、代替の農業用溜池として大浦池で喪失水量を確保することにしている。改良工事は現在手続き中で、６月27日に開札、工期は８年３月３日、単年度で整える。

★北九州港　新門司沖土砂処分場Ⅱ期＝年度後半に上部工４件発注

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）の整備で、７年度後半に外周護岸上部・消波工を対象とする４件の工事を発注する。４件とも１・７億円以上２・９億円未満工事の対象で、９月に公告して11月に入札する。土砂処分場第１次工事は上部工、消波工として約１３０㍍、第２次工事が約１００㍍、消波工、第３次工事は65㍍、消波工、第４次は55㍍、となっている。工期は４件とも約５カ月。いずれも７年度実施する護岸本体築造が整った区間が対象。

　新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）の整備ではこれまでに南護岸（延長９００㍍）が開口部の１２０㍍区間を残して上部工まで終わっているほか、東護岸（延長２７５０㍍、うち前期区間１４６６㍍）も本体築造約２００㍍を残して上部工まで進捗している。

★志布志港　新若浜岸壁の築造が進捗＝沖防波堤は今後堤頭函へ

　九州地方整備局志布志港湾事務所が事業を進めて来ている志布志港の整備が大幅に進捗している。新若浜地区国際バルク戦略港湾整備では全21函（取付部２函含む）のケーソン築造のうち、現状では４函の据付を残すまでになっており、２函について現在公告手続き中。また沖防波堤の整備もケーソン２函の築造を残すだけになっている。うち１函は公告手続き中で、残る１函（堤頭函）も７年度第２次築造工事として今秋、ＷＴＯ対応工事として発注する予定にしている。

　志布志港新若浜地区の国際バルク戦略港湾の整備計画では、水深14㍍岸壁延長３２０㍍として事業を進めて来ており、大型船によって北米等から飼料穀物を搬入し、南九州の酪農地域や沖縄圏域に２次輸送して産業の国際競争力強化を下支えする。

　一方、若浜地区防波堤（沖）は６年度に最終となるケーソン２函の製作を終えており、７年度に２件に分けて築造工事を行う。うち標準函の１函は７年３月25日に開札があり、りんかい日産建設が約６億６４００万円で落札している。工期は８年１月30日。

　また志布志港湾事務所では引き続き築造工事（第２次）として堤頭函を発注する。７月にも公告し10月に入札する予定。堤頭函は堤頭部に巻く被覆・根固ブロック等の設置量も多いため８・１億円以上15億円未満のＷＴＯの対応になっている。工期は９ヶ月で８年度までの２箇年翌債工事として予定している。

★須崎港　湾口地区防波堤の改良＝水中部の工事が終盤へ

　四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は、須崎港湾口地区防波堤の粘り強い化に向けた続き工事を２つ発注する。

　同港は港内が細く狭い形状である一方、湾口は広く、湾口地区にはコウノギ鼻から延びる延長９４０㍍の東防波堤（平成25年度完成）と角谷岬から延びる延長４８０㍍の西防波堤（21年度完成）が設けられている。今回の発注工事により両防波堤の粘り強い化への改良工事は水中部分の整備を完了し、海面上での防波堤の上部工を残すこととなる予定。今後、改良工事は新たな局面に入る。

★高知港　防波堤の粘り強い化促進＝桂浜、三里（南）を手続き中

　四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は令和７年度事業として、高知港桂浜地区、並びに三里地区防波堤（南）を対象とする粘り強い化に向けた取組を実施する。床掘による海上地盤改良、基礎工としての腹付石、被覆根固工などが内容。２・９億円以上８・１億円未満工事の対象。同工事は現在公告手続き中で６月23日に開札、工期は８年２月27日。

　三里防波堤（南）防波堤は計画延長にケーソン２函が未整備だが、高知港湾・空港整備事務所では当面、粘化に向けた取組を進める方針。

★北九州市　洋上風力Ｏ＆Ｍ参入支援＝訓練、資格取得費を補助

　北九州市港湾空港局は７年度の新規事業として、洋上風力Ｏ＆Ｍ事業に新規参入または既存のメンテナンス事業を拡大する市内企業に対し、洋上風力発電設備の運転・維持管理に必要な訓練・研修の受講や資格取得の経費を補助する制度を開始した。５月27日から12月１日まで、申請を受け付ける。

　北九州市では２０１１年から響灘地区を中心に風力発電関連産業の総合拠点形成を図る「グリーンエネルギーポートひびき」事業を展開し、積出・建設拠点、物流拠点、製造産業拠点、Ｏ＆Ｍ拠点、の４つの拠点機能の集積を目指している。今回の新制度では、洋上風力プロジェクトのコストの３割を占めるといわれるＯ＆Ｍに焦点を当て、市内企業の参入を促す。

★東洋建設　ブロック把持装置「アトラスバケット」開発＝据付作業の無人化技術確立へ

　東洋建設は、ワイヤーによる玉掛け・玉外しを必要とせずクレーン操作のみで消波ブロック据付作業を行えるブロック把持装置「Atlas Bucket（アトラスバケット）」を開発した。現在、特許出願中。

　船上の作業員による玉掛けや水中の潜水士による玉外しが不要になる「アトラスバケット」は、起重機船のクレーンワイヤーによる操作のみでバケットシェルを開閉する機械式機構を採用。バケットシェルは、２本のノーマルシェルと１本の二股シェルから構成され、合計４本の把持爪により消波ブロックを確実に掴むことができる。この構造により、ワイヤーによる標準的な消波ブロックの玉掛け方法である「斜め吊り」の姿勢での確実な把持が可能となっている。また、二股シェルに付属の傾倒アタッチメントを利用すると、掴んだブロックの重心が自動でズレて反転するため、「チョウチョ吊」の姿勢での把持もできる。これらの機能により、水中から天端までの全ての据付作業において、船上の作業員による玉掛けや水中の潜水士による玉外しを不要にし、クレーン操作のみで据付が可能となる。陸上の実証実験で、作業効率が30％以上向上（設計基準比）することを確認した。

★令和６年度土木学会賞＝功績賞に細川氏、山本氏

　（一社）土木学会は５月19日、令和６年度「土木学会賞」を発表した。権威ある「功績賞」は５名が受賞。港湾関係では細川恭史（一財）海域環境研究機構技術顧問ならびに山本修司（一財）沿岸技術研究センター参与が受賞した。

　このほか、港湾関係の受賞は以下の通り。

　【技術賞（Ⅰ）】

　▽大阪・関西万博に向けた埋立て地盤での開削トンネルと泥土圧シールドの施工（大阪港湾局、大阪市高速電気軌道、大林・熊谷・東急・東洋特定建設工事共同企業体）

　【技術賞（Ⅱ）】

　▽モザンビーク共和国・ナカラ港開発事業（第一期および第二期）（オリエンタルコンサルタンツグローバル、エコー、五洋建設、東亜建設工業、三井Ｅ＆Ｓ）

　【研究業績賞】

　▽打上げ・越波統合算定モデルの構築と展開（間瀬肇京都大学名誉教授・ハイドロ総合技術研究所研究顧問・東亜建設工業技術顧問）

　【国際貢献賞】

　▽篠原正治氏（阪神国際港湾㈱理事）

★みなとサポート総会＝横浜港の船上見学会実施

　特定非営利活動法人みなとサポート（梅山和成理事長、会員１４８名）は15日、ワークピア横浜で第22回通常総会を開催した。さらに総会に先立ち、横浜港の見学会も実施。総会後には横浜港にまつわる講演会も開かれた。

　みなとサポートは関東地方の港湾・空港への防災に対する支援や整備に関する技術の伝承への支援などを目的に２００４年に設立。わが国の貿易総額のほぼ半分、外貿コンテナ取扱い個数の約４割を占める港湾・空港の建設に携わった者を主体に地域市民の自主的な活動を進めている。

★福井県　あわら市沖洋上風力＝最大1674億円の経済効果

　福井県はこのほど、あわら市沖洋上風力発電による経済波及効果の調査結果をまとめた。令和６年９月から７年２月にかけて地元企業へのアンケート調査や発電事業者等へのヒアリング調査を行い、洋上風力事業の受注能力、参入意向や課題を整理し、事業費を推計。事業費は▽量産化等によるコスト低減、▽コスト変化なし、▽国際情勢等によるコスト上昇、の３パターンに分け、それぞれに地元受注率の▽現状で推移、▽将来に向け拡大・向上をかけあわせ、計６パターンの経済波及効果を推計した。

★千葉県　旭市沖を情報提供＝九十九里浜沖で４海域目

　千葉県は５月12日、国による再エネ海域利用法の区域指定に向けた都道府県からの情報提供依頼に対し、「旭市沖の海域」について情報提供を行ったと発表した。

　情報提供区域は、旭市から離岸距離約３㌔㍍辺りの海域。

　千葉県では銚子市沖がいち早く促進区域になり、三菱商事グループが洋上風力発電建設に向け事業を進めている。また、九十九里沖と、いすみ市沖も有望区域に指定されており、旭市沖は県が情報提供した４番目の海域となる。

★東亜建設工業　２０２５年３月期決算＝増収増益、海外大型案件等

　東亜建設工業は５月13日、２０２５年３月期決算を公表した。

　売上高（連結）は３３０４億円で、前年実績の２８３８億円を大きく上回った。また営業利益（連結）は２０６億円とで、高採算案件の進捗や売上総利益率の大幅改善により前年を上回り過去最高となった。

★日鉄エンジ　エネプラント事業を再編＝水素、ＣＣＳ等一貫提供へ

　日鉄エンジニアリング（ＮＳＥ）と日鉄パイプライン＆エンジ二アリング（ＮＳＰＥ）は５月12日、ＮＳＰＥのプラント事業を会社分割の方法によりＮＳＥへ承継することを決定したと発表した。事業継承は10月１日を予定している。

★国交省　インフラメンテ大賞＝７月16日まで応募受付

　国土交通省は５月14日、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省とともに「第９回インフラメンテナンス大賞」の募集を開始した。

　同賞は、日本国内の社会資本のメンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰するもの。応募部門は▽メンテナンス実施現場における工夫部門、▽メンテナンスを支える活動部門、▽技術開発部門。有識者による審査を経て、内閣総理大臣賞、各省大臣賞、特別賞、優秀賞を決定する。

　応募締切は７月16日。過去の受賞者の取組概要や第９回応募要領等は国交省ホームページに掲載。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_award.html

※港湾空港タイムス（５月26日付号より転載・編集）

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　門田　桃子　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：権野、安田

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