RPPC メールマガジン　第 1072号（令和7年 6月 3日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆令和7年度　総会◇◆

先日総会にご参加された会員様には心より御礼申し上げます。

総会報告

会員数　１５３　

出席者　５６

委任状　７５

総会参加会員数・委任状数が過半数を超え、議案書（案）の内容につきましては成立し、

総会を終了した事をご報告申し上げます。

●第1回　循環資源利用促進部会

日時：6月10日（火）16：30～

会場：ビジョンセンター　東京虎ノ門　会議室4 階 413 室

●第1回　広報部会

日時：6月23日（月）16：00～

会場：りんかい日産建設（株）会議室11階

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。

https://www.rppc.jp/login.html

（ID、パスワードが不明な会員様は事務局までお問い合わせください）

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★埋浚協会　７年度定時総会を開催＝適正利益確保、ＤＸ・ＧＸ推進等

　（一社）日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は５月20日、オークラ東京において令和７年度定時総会を開催した。

　総会開催にあたり挨拶した清水会長は、令和６年能登半島地震発災直後から緊急物資輸送、応急復旧に当たり、その後も継続して本部、支部を挙げて復旧に尽力し、技術的課題に関する提言を行ったことなどで国土交通省から高い評価を得ていることを報告。今後も地元に寄り添い、復旧・復興に貢献していく、と決意を述べた。

　協会の今年度の取組みとして、▽働き方改革の一層の推進、▽港湾建設産業の適正な利益の確保、▽ＤＸおよびＧＸのさらなる推進、の３つを挙げ、それぞれの取組を説明した。

　「働き方改革」では、これまで現場の実態調査結果に基づき、国交省港湾局ならびに地方整備局等と意見交換を継続したことで成果が出てきている。しかしながら、上限規制遵守を踏まえた働き方改革推進のためには、現場のサポート体制の構築に人もコストもかかること、また、陸上クレーンや生コン等の関連産業の時間外労働規制遵守の取組による影響もあり、発注者にはこれを踏まえた適正な工期とコストで発注してもらうことを要望していく。

　「適正な利益確保」については、海洋土木工事に関わる全ての関係者が適正な利益を上げることができるように取り組む。積算と実態が乖離している現場がまだまだあるとし、実態調査を行い各種積算基準類の適正化に向けて関係機関と連携して検討を進める。

　　また、洋上風力発電については、協会が中心となって立ち上げた浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（ＦＬＯＷＣＯＮ）と連携しながら、着床式並みの施工生産性、安全性、確実性を実現すべく積極的に取り組む。

　清水会長は「ＤＸ・ＧＸに対する積極的な取組が、港湾建設産業のイメージを高め、多様な担い手の確保に繋がると確信している」との考えを伝えた。

　総会後の懇親会では来賓の中野洋昌国土交通大臣は、「20兆円強程度を目指す国土強靭化実施中期計画を策定中。これら事業の実施にあたっては現場を担っておられる皆様の役割が大切。そのためには持続的、安定的な業界の発展が不可欠であり、中長期の事業量確保にしっかり取組んで参りたい」と祝辞を述べた。

★自民党港湾議連　総会開催し緊急要望まとめ＝港湾の国際競争力強化など

　自由民主党の港湾議員連盟（森山裕会長）は５月23日、党本部において総会を開催し「経済と国民生活を支える港湾整備・振興に関する緊急要望」をまとめた。27日に財務省主計局に緊急要望活動を行った。

　総会には国土交通省から高橋克法副大臣をはじめとする副大臣、政務官、港湾局からは稲田雅裕港湾局長、幹部が出席。また港湾関係団体として、永井一浩港湾協会審議役、津田修一日港連会長、髙田昌行港湾運営会社連絡協議会が出席した。

　開会にあたって森山会長は「国土強靭化実施中期計画の策定が進んでおり、我々は20兆円強の金額を示して協議している。また港湾関係では能登半島地震でいろいろなことを教えられた。いかに耐震強化岸壁が大切かということを再度認識した。こうしたことをしっかり考えて議論し、その内容を財務省に要望したい」と挨拶した。

★国交省　港湾運送業・自衛隊と連携＝退職自衛官の再就職支援等

　国土交通省は５月23日、防衛省、（一社）日本港運協会との間で、退職自衛官の円滑な再就職支援などについて一層の連携強化を図るため、「港湾運送業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結した。

　申合せは、昨年12月の「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」において決定された基本方針に基づいて締結するもの。安定的な港湾物流を確保するため、近年、担い手不足に直面している港湾運送業への退職自衛官の再就職を後押しする。

　申合せの対象機関・団体は国土交通省、防衛省及び両者の地方組織である地方運輸局、自衛隊地方協力本部等と、一般社団法人日本港運協会（その会員及びその関連団体を含む）。

★サイバーポート　ＣＴ搬出入手続きを一元化＝東京港青海、横浜港本牧

　国土交通省港湾局はこのほど、港湾物流や行政手続き等の港湾関連手続きを電子化するプラットフォーム「サイバーポート」において、コンテナターミナルへの搬出入手続きを一元化する機能を追加した。６月２日から、東京港青海Ａ４ターミナル及び横浜港本牧ＢＣターミナルにおいて、従来のデマレージ料の問合せ等に加えて、実入コンテナの搬入・搬出等のターミナルへの手続がサイバーポートで一元的に実施可能となる。

　両ターミナルでは、令和５年にサイバーポートの「ターミナル問合せ機能」（デマレージ料の問合せ等）を導入しており、直近の利用率は約95％に達する等、海貨業者・ターミナル双方の業務効率化を実現している。

　一方、実入コンテナの搬入・搬出等については、ターミナル運営者のウェブサイトでの対応のみとなっており、海貨業者はサイバーポートとターミナル運営者のウェブサイトを使い分ける必要があった。

　今回の「サイバーポート」の機能拡張により、海貨業者は両ターミナルにおける搬出入手続きが一元化されるほか、ターミナルにとっても、コンテナ貨物搬入票の情報を早期に入手することが可能となり、これまでゲートで実施していた照合作業を事前に実施することで、ゲート通過時間の短縮が可能になる。

★埋浚協会　ＰＲ動画を制作＝海洋土木の魅力発信

　（一社）日本埋立浚渫協会は、海洋土木工事の魅力を広く発信するＰＲ動画を制作した。ＹｏｕＴｕｂｅで配信している。

　動画配信サイトはhttps://youtu.be/tzCRupX5WCE

　協会ホームページにもリンク先を掲載。　

★名古屋港　飛島ふ頭東の第２バース整備＝ＷＴＯで土留等（その３）手続き

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は名古屋港飛島ふ頭東コンテナターミナル第２バース（Ｒ２）の整備で、「令和７年度飛島ふ頭東岸壁（水深15㍍）土留本体及び地盤改良工事（その３）」の手続きに入っている。開札は８月27日、工期は９年２月20日。その３工事では陸上ＳＣＰ地盤改良のほか、新たに土留め上部工にも入っていく。これにより陸上部工事における大部分の進捗が図られる。名古屋港湾事務所ではその３工事の進捗を見ながら残り区間の陸側工事を継続して進めるとともに、既設桟橋の撤去や新桟橋整備など海上部工事の準備を進めていく。

　地盤改良工事（その３）の内容は、地盤改良工として陸上ＳＣＰ約１０５０本（改良深度４・２㍍）、本体工として鋼管矢板21本、控鋼杭21本、腹起し１７７㍍、タイ材１２０組、１７０㍍区間の土留め上部コンクリート、控え上部コンクリートなど。また北側約55㍍の構造物撤去も実施する。

　その３工事は工期18か月で、工事の進捗を見ながら残る区間の鋼矢板打設等本体工事を継続させて陸上部工事を完了、海上部工事へとつなげていく。

★名古屋港　新土砂処分場埋立護岸整備＝最終区間の中仕切り護岸手続き

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は名古屋港新土砂処分場の整備で、５月９日付で「７年度名古屋港新土砂処分場埋立護岸基礎工事（その２）工事の手続きに入っている。同処分場護岸整備の最終締切工事になる予定。整備延長は約１５０㍍で、15億円以上30億円未満のＷＴＯ対応工事。工期は８年３月27日。これにより名古屋港新土砂処分場西Ⅰ工区の外周、中仕切り護岸築造は全て整うことになる見通し。

★青森港　油川地区の基地港湾建設＝岸壁背後地の地盤改良開始

　東北地方整備局青森港湾事務所は青森港油川地区の洋上風力基地港湾の整備事業で岸壁背後地の地盤改良工事の手続きに入った。「青森港油川地区岸壁（水深12㍍）裏埋外工事」を５月１日に公告し、入札は７月８日。工事の規模は２億９０００万円以上基準額未満。工期は約12カ月を予定している。

　油川地区では岸壁の背後を地盤改良して洋上風力の風車などのアッセンブリなどのための用地として、２３０㍍×幅１００㍍規模の施設用地を整備する計画。

　油川埠頭の背後用地では着床式洋上風力発電設備のメンテナンス資機材の取り扱いに加えて、長期的には浮体式の取り扱いの可能性も検討している。隣の沖館地区の沖館東防波堤の港内側が静穏な水域であるため浮体基礎の保管水域としての活用が見込まれているため。

　さらに洋上風力関連産業の立地促進エリアに位置付けられ、基地港湾と連携可能な産業群と関連産業のサプライチェーン形成を目指す。部材供給や組立・設置工事での作業船や漁船などの利用促進を図り、県内全体の洋上風力産業の振興に臨む。

　こうした油川地区の水深12㍍における国際物流ターミナル整備事業は令和９年度の完成を目標に７年度当初予算で直轄23・２億円、補助１・６億円の計24・８億円を計上している。６年度補正予算では直轄15・８億円、補助１・４億円の計17・２億円。すべて水深12㍍岸壁改良と背後地の地盤強化に投入する。

★秋田港　向浜地区10ｍ岸壁改良＝１号の維持補修工で完了へ

　東北地方整備局秋田港湾事務所は秋田港向浜地区の水深10㍍岸壁の改良工事で最終段階に入った。

　対象施設の１～３号の３つの岸壁のうち、修復を残していた１号岸壁（取付部含め延長２１５㍍）についても今月に入って公告した「秋田港向浜地区岸壁（水深10㍍）（改良）改良工事」の施工をもって維持補修工事が完了する。入札は７月４日で発注規模は１億７０００万円以上２億９０００万円未満。６年度補正予算から１億５０００万円、７年度当初予算から２０００万円を計上する。工期は契約締結日から令和８年１月30日までの約６カ月を予定。

　　工事の内容は岸壁海面側の鋼矢板について腐食が激しく穴の開いてしまった個所などを修復（鋼材補修工）したうえで、ペトロラタム被覆（２５０・０平方㍍）や水中硬化型被覆（４・０平方㍍）あるいは電気防食（アルミニウム合金陽極）により防食工を施す。さらにブラケットや帯版などで腐食などにより不要となった鋼材については撤去する作業も含む。

★東京港　港湾功労者表彰式を開催＝９名に都知事感謝状を贈呈

　東京都と東京みなと祭協議会は５月20日、TKPガーデンシティ浜松町「飛鳥」で東京港港湾功労者表彰式を開催。永年にわたり同港の発展に尽力してきた９名を労り、東京都知事感謝状を贈呈した。同日は同港の開港記念日で昭和16年に国際貿易港として開港以来、84回目の記念日を迎えた。表彰式には来賓として東京都議会の谷村孝彦副議長なども参列し、受賞者の栄誉を祝った。

　表彰式では開式に際して主催者を代表して、まずは東京都の田中彰港湾局長が挨拶。「９名の受賞者ご本人をはじめ、ご苦労をともにされたご家族の皆様に東京都を代表して心より感謝を申し上げる。東京港は開港以来、世界の海運界において当時は革新的と言われた海上コンテナ輸送の導入にもいち早く取り組むなど、時代とともに発展を続けてきた。首都圏の生活と産業を支え、ひいては日本経済を牽引する存在として、その重要性はゆるぎないものと確信している。皆様は長年にわたり港湾運送業や倉庫業、船舶の運航などの港湾関係の業務に精励され、東京港で活躍してこられた。今日の東京港があるのは皆様方のご尽力の賜物である。重ねて御礼を申し上げる」と述べた。

★千葉港　千葉中央水深９ｍ岸壁改良＝防波堤の築造工事も発注

　関東地方整備局千葉港湾事務所は令和９年度を完成目標とする千葉中央地区における複合一貫輸送ターミナル整備事業を順調に進めている。事業の１つである水深９㍍の岸壁改良では４月30日に「令和７年度千葉港千葉中央地区岸壁（水深９㍍）（改良）地盤改良他工事」を公告した。入札は６月26日を予定している。工期は８年２月27 日まで。

　岸壁の改良はＲＯＲＯ船など船舶の大型化や荷役の効率化に対応するため、岸壁を既設から25㍍沖出ししてエプロンを広げ、さらに地盤改良も施すというもの。新たな岸壁本体となる鋼管矢板はすでに打設を終え、タイロッドで控え杭と結ぶ作業を現在は施工中。

　今回の発注工事は本体工としてタイロッドの代わりに岸壁側褄部に連結材を取り付ける。片側の側褄部ではすでに取り付けを終えている。さらに沖出し部分の地盤について事前混合処理工法により改良を行う。回転式破砕混合方式を用いる。陸側の既設岸壁背後地については中層混合処理工法により、すでに改良の施工済み。加えて、排水構造物工も行う。事前混合処理の施工後に床堀し、ヒューム管を設置する。

★姫路港　広畑地区臨港道路施工検討＝図面作成、概算工事費算出等

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は姫路港広畑地区臨港道路の施工検討業務を行う。工事着手に向けた事前の施工方法の検討、図面作成、概算工事費の算出などで８年度の事業着手を狙いに準備を進める。

　姫路港広畑地区臨港道路橋梁は総延長１２４８㍍で、航路横断部が延長４９８㍍の３径間連続鋼床版箱桁、広畑地区側径間が延長３１５㍍の鋼５径間連続細幅箱桁、網干沖地区側径間が４３５㍍の鋼７径間連続細幅箱桁橋として設計を終えている。

　今年度は次年度以降の着工に向け施工計画をまとめるもので、施工方法、環境対策、安全対策等の検討の他、工程表の作成、図面作成、数量計算・概算工事費の算出、などを行う。

　このうち施工方法の検討では、各種検討に加えて作業ヤード、仮設計画、使用機械・船舶の検討、また現地の既設構造物に関して必要な対策の検討などを行うこととしている。

★徳山下松港下松-19ｍ桟橋完成式典＝国際バルク戦略港湾、貨物の大量一括輸送可能に

　国土交通省中国地方整備局、山口県及びやまぐち港湾運営㈱は５月25日、徳山下松港下松桟橋（水深19㍍）完成式典を現地で開催した。初入港したケープサイズバルカー「ＣＡＰＥ　ＣＬＯＶＥＲ」が着岸する桟橋上で行われた式典には、国会議員、山口県議会、下松市及び周南市の市議会、港湾を利用する民間企業、施工に関わった企業、団体ら総勢約３００名が参加し、公共桟橋で日本一の水深を持つ桟橋の完成・供用を盛大に祝った。

　主催者を代表して挨拶した村岡嗣政山口県知事は「全国有数のコンビナートを抱える徳山下松港は国際バルク港湾戦略施策により、当面のベースエネルギーである石炭や、企業の脱炭素化の取組により取扱量が急増しているバイオマスにも対応できるよう整備を進めている。この度、国内最大規模の水深を誇る公共桟橋や大型荷役機械が完成し、全長３００㍍もあるケーブサイズ級の大型船舶の初入港を迎えることができた。この施設の完成により、大型船舶を利用した石炭の一括大量輸送が一層促進され、安価かつ安定的なエネルギー供給に大きく寄与すると期待している」と述べた。そして県と民間企業７社で設立した「やまぐち港湾運営㈱」について、「企業間連携による共同輸送の取組を加速化することで、コンビナート企業の更なる国際競争力強化につなげてまいる」と、徳山下松港を今後も活用していく姿勢を示した。

　また、国土交通省を代表して挨拶した稲田雅裕港湾局長は、大型船舶が入港可能となった大水深のファーストポートの完成を祝うとともに、「石炭はまだまだベース電源であり、輸送効率を上げることにより船から排出するＣＯ２を減らすことができる」と述べ、今後も国際バルク戦略港湾政策とＣＮＰ形成に積極的に取り組んでいく方針を伝えた。また、徳山地区、新南陽地区についても「議員の先生方のお力添えをいただきながら整備を進めてまいる」と決意を述べた。

　来賓祝辞では、やまぐち港湾運営会社の立ち上げに尽力した柳居俊学山口県議会議長が挨拶したほか、国会議員からは阿達雅志参議院議員・総務副大臣、岸信千世衆議院議員、平岡秀夫衆議院議員、江島潔参議院議員、北村経夫参議院議員が登壇して祝辞を述べ、港湾の重要性を強調するとともに、今後も予算確保に努めていくことを伝えた。

★堺泉北港　汐見沖国際物流ターミナル＝８年度の供用開始へ促進

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は堺泉北港汐見沖地区岸壁（マイナス12㍍）の供用に向け、最終の仕上げ工事を進めている。７年度から第２工区の上部工等工事を開始しており、同工事により堺泉北港汐見沖地区国際物流ターミナル（延長３００㍍）の直轄事業が整う。港湾管理者の大阪府も背後のふ頭用地等整備を促進しており、８年度からの供用開始が見込まれている。直轄の大阪港湾・空港整備事務では、岸壁の仕上げ工事に合わせて、今後別件で前面泊地浚渫工事も実施して供用への準備を進める。

　最終仕上げ工事となる▽汐見沖地区岸壁上部工等工事（第２工区）はＷＴＯ対応工事として、４月30日に開札があり五洋・あおみＪＶが約15億８３００万円で落札している。工期は８年３月16日。

★長崎空港ＲＥＳＡ整備　第３次用地造成工事手続き＝上部ブロック据付等

　九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所は、長崎空港滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の整備で５月21日、用地造成工事（第３次）の公告手続きを開始した。８・１億円以上15億円未満のＷＴＯ対応工事。工期は令和９年３月26日。長崎空港ＲＥＳＡ整備に向けた同用地造成工事では現在、中仕切護岸部を対象とする用地造成工事（第２次）の手続きも進めている。

　手続き中の第２次工事は第Ⅰ期区間の西側部分において、現空港護岸に繋げる中仕切り護岸の基礎工事が対象。同工事では中仕切り護岸計画延長48㍍のうち、現空港護岸側の約30㍍程度を対象に雑石により築造する。既設の異形ブロック等を撤去するほか、基礎捨石約３５００立方㍍などで施工する。中仕切り護岸延長の半分程度ではあるが、同工事により＋０・17㍍程度まで積み上がることになる。分任官工事で開札は７月４日、工期は７年11月28日。

　またＷＴＯとなる第３次工事は中仕切り護岸部の残り区間のほか、護岸築造標準部において、これまでに積み上がってマイナス５・６㍍までの基礎捨石の上に雑石投入、及び被覆石や異形ブロック、方塊により概ね＋１㍍強まで築造する。施工延長は約２００㍍で、施工内容は既設の異形ブロックの撤去、基礎工として中仕切護岸部が18㍍、標準部１９５㍍、被覆工２００㍍などを実施。また上部工では幅０・９４㍍×長さ８㍍×高さ１・３㍍のブロック（重量22㌧）20個を中心に合計26個の製作、据付などを行う。同工事の開札は８月28日、工期は９年３月26日。

★大阪港　複合一貫輸送Ｔ施工計画＝南地区フェリーＴ再編

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は大阪港南港地区における複合一貫輸送ターミナルに係る施工計画の検討を行う。現在関連する業務の手続きを進めている。対象地区には突堤式の水深７・５㍍フェリーターミナルが供用している。既設として３バースあるが、うち１バースは休止しており、現行の港湾計画では利用を停止することになっている。大阪港湾・空港整備事務所では、本業務について将来の計画準備に向けての作業としており、近年のＲＯＲＯ船やフェリー埠頭に求められている高機能化への再編を念頭に検討する考えのようだ。

　特記仕様書に公表している業務概要では、複合一貫輸送ターミナル整備プロジェクトを進めることによって発生する需要等の推計を行い、事業実施の妥当性を評価検討するとしている。

　施工計画の検討では施工方法、安全対策の検討、図面作成、数量計算及び概算工費の算定など。

　このうち施工計画の検討にあたっては、南港フェリーターミナルでの桟橋撤去工事にあたり、現場条件（施工条件）、施工法等の条件を整理。また関連して現場条件を踏まえ、撤去工について一般航行船舶の可航幅等の安全及び工事期間の短縮、工事費用の低減を技術的に考慮した施工方法を比較検討する。

★細島港　ケーソン６函水中仮置＝水深９ｍＲＯＲＯバース

　九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所は、細島港工業港地区の水深９㍍（耐震）複合一貫輸送ターミナル整備事業で、ケーソン６函の水中仮置工の手続きに入っている。同岸壁は岸壁延長２４０㍍（ほかに取付部30㍍）で、地盤の性状によってＳＰＣや深層混合処理によって地盤を改良し、ケーソンや鋼管矢板構造で岸壁本体の築造へと進めていく。

　細島港工業港地区で進めている複合一貫輸送ターミナルは、ＲＯＲＯ船の大型化へのリプレイス計画等に対応して、岸壁やコンテナ置場を新設することになっている。

　同岸壁整備は地盤条件や施工性などから、港奥から端部30㍍、標準部１工区80㍍、同２工区１００㍍、同３―１工区40㍍、同３─２工区20㍍、及び取付部30㍍に分けて工事を進めてきている。

　地盤改良は令和５年度に標準１・２工区を対象に、ＳＣＰ工法により施工済であるほか、同区間に続くＣＤＭ工法で改良する標準部３工区と取付部についても６年７月、みらい建設工業が約４億３７００万円で契約し７年３月末に完了している。

　このほかＣＤＭ工法による改良区間を対象とする床掘工事についても７年６月20日の工期で実施中。宮崎港湾・空港整備事務所では引き続き、ＣＤＭ工法による地盤改良の未整備区間を実施し、７年度中には地盤改良を終えたい意向。

　また地盤改良後の岸壁本体についてはＳＣＰや接円ラップ式ＣＤＭ改良区間など合わせて２２０㍍区間を対象に、長さ20㍍ケーソン11函で築造する予定。高圧噴射攪拌工法による地盤改良部は鋼管矢板構造で整備する。

★水島港　水島地区の泊地浚渫へ＝岸壁改良で水深14ｍに

　中国地方整備局宇野港湾事務所は水島港水島地区の水深14㍍泊地等浚渫工事を開始する。３月以降３件の関連続き工事を公告した。入札日は「水島港水島地区泊地（水深14㍍）等浚渫工事」が６月９日、「同（その２）」「同（その３）」が６月24日に行われる予定。発注規模はいずれも１億７０００万円以上２億９０００万円未満。

　同工事は平成29年からの「水島港国際物流ターミナル整備事業」の一環。事業期間は令和11年度までで総事業費は３６９億円。水島港の水島地区と玉島地区の２地区で大型穀物船を活用した共同輸送を行い、安価な穀物の安定的な輸送を可能とするのが目的。玉島地区の水深12㍍岸壁は２年度に完成し、玉島地区ハーバーアイランド７号埠頭の供用が開始されている。

　今回の発注工事は一方の水島地区での水深14㍍岸壁の改良に伴う泊地の浚渫工事。３件とも東航路における岸壁沿いの暫定水深11㍍の航路や泊地を水深14㍍とするもの。グラブ浚渫した土砂はカルシア改質土によって改質し、水深29㍍以深の沖合に投入する。その後、確認のための水深測量も行う。浚渫土量は最初の工事で約１万立方㍍、（その２）で約２万２０００立方㍍、（その３）で約２万立方㍍。工事の開始時期はそれぞれ８月上旬、８月下旬、９月上旬と異なるがいずれも９月中に完了する。以降、９年度まで続き工事を行い、完了する予定。

★Ｊパワー　ブルーコンによる消波ブロック＝見学会開催、表面加工で海藻付着効果確認

　電源開発（Ｊパワー）は５月19日、同社若松総合事業所においてブルーコンクリートによる消波ブロック製造に伴う現場見学会を開催した。ブルーコンクリートは石炭灰重量モルタルの特質を活かして製造したコンクリートで、一般的なコンクリートと比較して約２割程度重く消波ブロックに適しているほか、製造コストも約２割ほど安い。更にセメント量が少ないため素材由来からＣＯ２発生量を大幅に抑えることができる。またＪパワーでは港湾空港技術研究所との共同研究による海域実証試験も実施しており、消波ブロックの表面に凹凸を付けることで海藻の付着効果があることも確認している。見学会では消波ブロックを海中から引上げ、通常用いられている消波ブロックと凹凸を付けたブロックを比較し、凹凸を付けたブロックの海藻付着効果が高いことなどが判った。見学会には国土交通省港湾局、九州地方整備局港湾空港部、北九州市港湾空港部職員、民間からも不動テトラ、セイアら約30名が参加した。

　Ｊパワーでは若松総合事業所前面の響灘に約９３０万立方㍍の石炭灰の埋立処分場を整備している。ただ同護岸に投入していた消波ブロックが２０１３年10月の台風による波浪で被災。このためその補修工事として安定性を高めた重量ブロックの開発を進めてきている。

　一方、港空研の提案でＪパワーでは消波ブロックの表面に凹、若しくは凸を付けた消波ブロックの海域実証試験を実施し海藻の付着状況等についてモニタリング調査を実施してきている。見学会では２年前と昨年12月に設置していた消波ブロックを引き上げ、海藻の付着効果を確認した。いずれも表面に凹凸を付けた消波ブロックにはホンダワラやＣＯ２吸収量が大きいとされるツルアラメ等が繁茂する形で付着しており、標準タイプの消波ブロックと大きく違うことなどが確認できた。凹凸を付けた消波ブロック型枠は不動テトラ、また簡易型のブルーコンクリート製造プラントはセイアとそれぞれ共同開発した。

★不動テトラ　浚渫兼起重機船「ＦＴ４００」見学会＝洋上風力海上工事も視野に

　不動テトラは５月23日、東京港辰巳ふ頭で新造船「ＦＴ４００」の見学会を行った。同船は４００㌧吊全旋回式クレーン搭載の浚渫兼起重機船。同社が建造に４年をかけ、クレーンを含めて25億円を費やし作り上げたもの。昨年８月に兵庫県の相生港で起工し、11月に進水。その後クレーンの搭載は香川県の多度津港で行っている。６月に稼働を開始し、愛知県の衣浦港で初弾工事を行う。

　見学会の開始に際して挨拶した同社執行役員の佐藤敬土木事業本部長は「ＦＴ４００はＤＰＳ（ダイナミックポジショニングシステム）や蓄電設備といった最新のシステムを兼ね備え、今後の活躍が期待されており、稼働の予定も決まっている。これから船内を案内しながら、入念な説明をさせていただく」と述べた。

★マリーナビーチ協会総会＝新会長に熊澤氏が就任

　（一社）日本マリーナ・ビーチ協会は５月23日、ホテルルポール麹町において第55回通常総会を開催した。今期は役員改選期にあたり渡部俊郎会長が退任し、熊澤喜一郎氏（ケーエムシーコーポレーション代表取締役／マリーナブルーヨコハマ）が会長に就任した。当日は所定議案を原案通り了承したほか、最近のマリーナや海岸、政策動向について国土交通省港湾局の白井正興海洋・環境課長、上原修二海岸・防災課長が講演した。

　総会後の懇親会では熊澤会長が、「昨年開かれた協会50周年イベントでは今後の協会の取組として、『地域と連携し楽しく賑わいのあるマリーナ・ビーチ』が掲げられた。同方向に沿って地域との連携を深めるための対話を進めると共に、全国組織である協会支部の活動を活性化していきたい。マリーナは利用者の高齢化や若者の海離れなどもあってマリーナ業界は危機的状況にある。これにどう立ち向っていくかが大きなテーマになる。そのためには我々のマリーナがベースとなり、マリンスポーツの拠点として地域に根差した活動を行うことが大事になる。ご協力をお願いしたい」と述べた。

★日本ビーチ文化振興協会　ジャパンビーチゲームズコミュニティ＝吉澤事務局長にインタビュー

　ＮＰＯ法人日本ビーチ文化振興協会（佐伯美香代表理事）は、このほど全国のビーチと利用者をつなぐためのポータルサイトを開設した。５月10日に「瀬戸内海の路ネットワーク推進協議会」総会において、協力要請を行った吉澤事務局長に新設したポータルサイトについて伺った。

　─サイト立上げの背景は？

　吉澤事務局長＝当法人は２００２年の設立以来、アスリートや行政の個々の人脈や知見を元に利用者（需要）とビーチ（供給）をつなぐ役割を果たしてきた。競技種目や競技人口、公式戦も増えてきた結果、競技団体からは「近くでビーチスポーツを実施・常設できる場所はないか？」、自治体からは「海水浴の減少に伴い、オフシーズンも含めたビーチの多様な活用を進めたい。大会をどう開催したら良いか？」等の問い合わせが増えてきた。このため、全国のビーチ情報を集め、利用者と広範にマッチングを進めるべくポータルサイトを立ち上げた、など

★洋上風力　公募予定事業者に情報提供＝松前、檜山、南後志地区沖

　経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局は５月20日、「北海道松前沖」及び「北海道檜山沖」「北海道岩宇・南後志地区沖」の３区域について、公募への参加を検討している事業者に対し情報提供の申請受付を開始した。事業者が公募への参加及び公募占用計画における提案内容を検討する際には、調査によって得られた情報を参照することが有用とし、情報提供を行う。

　提供する情報は、▽風況・海象等の調査結果、▽系統接続に関する情報、▽その他風車の設置位置等の検討の参考となる情報。檜山沖については、自衛隊・在日米軍の活動や、北海道本州間連系設備のケーブル敷設に影響を及ぼさないよう風車設置位置等を検討する必要があるため、これらに必要な情報も提供する。

　檜山沖及び岩宇・南後志地区沖の風況・海象等調査はセントラル方式としてＪＯＧＭＥＣが調査結果を所有しており、ＪＯＧＭＥＣ及びＮＥＤＯに対して守秘義務遵守に関する誓約書の提出が必要。また、公募により選定事業者に選定された場合は、サイト調査に係る調査費用をＪＯＧＭＥＣに支払うことになっている。支払額は檜山沖が23～24億円程度、岩宇・南後志地区沖が21～22億円程度の見込み。

　情報提供の受付期間は令和８年５月19日までとしているが、促進区域に指定された場合は、公募の受付終了日の３ヶ月前が受付終了日となる。

★国交省・港湾関係９団体　ＪＩＣＡ研修員を歓迎＝港湾開発・計画コース11名

　２０２５年度ＪＩＣＡ課題別研修「港湾開発・計画（港湾技術者のための）」の歓迎セレモニー及びパーティーが５月21日、ホテルグランドアーク半蔵門で開催された。同研修には11ヶ国から11名が参加。５月19日から７月３日までの約40日間の研修が行われる。今回の参加国は、アンゴラ、カンボジア、エジプト、サモア、セントビンセント、タンザニア、バングラディシュ、メキシコ、モーリシャス、マレーシア、アルバニア。

　歓迎セレモニーには研修員のほか、アルバニア、カンボジア、メキシコの大使らも参加。日本からは国土交通省港湾局、ＪＩＣＡのほか、パーティ主催者の港湾関係団体（日本港湾協会、日本埋立浚渫協会、港湾荷役システム協会、国際臨海開発研究センター、沿岸技術研究センター、日本作業船協会、港湾空港総合技術センター、みなと総合研究財団、国際港湾交流協力会）、民間企業から約70名が参加し、パーティーでは和やかな交流が行われた。

　歓迎セレモニー開催にあたり、国土交通省港湾局の稲田雅裕局長が挨拶に立ち、「１９６３年に研修が始まって以来、世界から１０００人以上の方が研修を終え、それぞれの国で重要な役割を担っている。研修員の皆さんは日本の港湾開発に係る技術、知識を身につけることを期待されている。他方で、我々も是非皆さんから学びたいと考えている。皆さんにはこの研修を通して日本の技術者とネットワークを築いていただきたい。また、研修は相互の理解を深めることに大いに役立つことと思う。皆さんの健勝を祈っている」と歓迎の言葉を述べた。

★埋浚協ら４団体　港湾工事安全衛生研修会＝「今年度は無事故達成へ」

　（一社）日本埋立浚渫協会関東支部、関東港湾空港建設協会連合会、（一社）日本海上起重技術協会関東支部、全国浚渫業協会東日本支部の４団体は５月26日、令和７年度第１回「港湾工事安全衛生環境研修会」をかながわ労働プラザで開催した。国土交通省関東地方整備局の後援による。

　研修会は関東地方整備局などからの講師による講義が主となる。港湾工事の安全面と衛生面に関して出席者が最新の情報を学んだ。冒頭に主催者を代表して埋浚協の堀越研司関東支部長が開会挨拶を行い、「当協会では理事会社の受注工事で発生した事故災害を会員会社間で迅速に共有し、再発防止に繋げる仕組みを構築している。令和６年度は18件の事故災害の周知を行い、前年度比で９件減少した。事故の型別では『挟まれ・巻き込まれ』が最も多く、内１名は休業31日以上と重症化した。本日は港湾工事に関する安全衛生と環境管理について貴重な講義を行う。内容を皆さんの職場や現場に持ち帰り、活用を水平展開することによって今年度中の無事故と無災害を達成いただきたい」と語った。

※港湾空港タイムス（６月02日付号より転載・編集）

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