RPPC メールマガジン　第 1073号（令和7年 6月 11日）

～事務局からのお知らせ～

●第1回　広報部会

日時：6月23日（月）16：00～

会場：りんかい日産建設（株）会議室11階

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。

https://www.rppc.jp/admission.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★リサイクルポート推進協、7年度総会開催。新たなニーズに対応、深化へ

　リサイクルポート推進協議会（ＲＰＰＣ）は６月３日、令和７年度総会を九段会館テラスで開催し、所定の議案を審議、満場一致で会員の承認を得た。これまで10年間会長を務めてきた米田徹糸魚川市長が今年４月、市長を退いたことに伴いＲＰＰＣ会長を退任。このため会長職は現在空席となっており、当面の間、副会長の湊博之日本製鉄代表取締役副社長が会長代行を務める。

　総会開催にあたり挨拶した湊副会長は、米田前会長の長年の功績に敬意を表すとともに、「循環経済の取組の動きが活発化し、本年３月には循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）のあり方が取りまとめられた。その中でリサイクルポートを中心に構築されている港湾を核とする静脈物流システムについてその取組を深化することにより、サーキュラーエコノミーを巡る様々な社会的な要請に対応し、効率的な資源循環ネットワークやリサイクル産業の拠点の形成を目指す必要があるという方針が示された。当協議会は会員の皆様のニーズを踏まえた効果的な取組を展開し、サーキュラーエコノミーポートのあり方についてのテーマを踏まえ、新たなニーズに対応するため調査・研究を行うとともに、セミナー等の開催等の活動を通じて当協会の認知度の向上を目指してまいりたい」と述べ、会員の一層の協力を求めた。

　来賓として招かれた安部賢国土交通省官房技術参事官は、ＲＰＰＣが平常時のみならず災害時にも廃棄物処理等で地域の復興に大きく貢献していることに謝意を示すとともに、「サーキュラーエコノミーポートはリサイクル―ポートの取組に付加価値をつけていくもの。より効率的により多くの資源を取扱うという大きな理念のもと、これから皆様とともに、いろいろな付加価値をつけて深化させていきたいと思っている。魂をこめて、名前がかわることによって、より、いろいろな仕事ができる。そして、我々も支援を行っていきたい」と、今後の協議会の発展に期待を示した。

　また、総会に先立ち、「サーキュラーエコノミーポートのあり方」と題して国土交通省港湾局海洋・環境課港湾環境政策室の三谷正人課長補佐が講演。港湾局が取り組んできたリサイクルポート政策について説明するとともに、物流２０２４年問題の影響による陸送から海上輸送へのモーダルシフトの状況、さらには循環資源の海上と循環経済を見据えた動き等について説明した。

★港湾協会　７年度総会、那覇市で開催＝港湾の整備促進へ全国から結集

　公益社団法人日本港湾協会（進藤孝生会長）は５月28日、那覇市の那覇文化芸術劇場なはーとにおいて令和７年度（第98回）定時総会を開催した。当日は全国から協会会員ならびに関係者約１０００人が参加。

　総会開会にあたり進藤会長が挨拶し、「那覇港ではＲＯＲＯ船ターミナル、クルーズ船専用岸壁、臨港道路若狭港町線の整備が積極的に進められている。長い歴史を持つ那覇港が地域の経済や活力を支える重要な核となっているこの地において本総会を開催できることは日本港湾協会にとっても大変意義深いことと考えている」と述べた。また、「世界情勢の先行きは厳しい状況だが、港湾が果たす役割は変わらない。能登半島地震の教訓を踏まえた強靭な国土づくり、気候変動に対応する官民連携の協働防護の取組など様々な施策のさらなる促進が必要」とし、今後も協会の諸活動を推進して港湾の整備促進・振興に努めていく決意を伝えた。

　また開催地を代表し、沖縄県の玉城デニー知事からの歓迎挨拶を土木建築部の前武當聡土木整備統括官が代読した。

　来賓祝辞では、森山𥙿港湾海岸防災協議会会長・自由民主党港湾議員連盟会長・衆議院議員が登壇し、海洋国家日本にとっての港湾の重要性を述べるとともに、予算確保に今後も努めていくことを伝えた。さらに、夏の参院選に向けて「しげもとまもる」氏への支援を呼びかけ、「勝ち抜かなければならない」と自民党幹事長としての決意を表わした。

　続いて稲田雅裕国土交通省港湾局長が挨拶に立ち、改正港湾法の成立や国土強靭化実施中期計画の予算規模について、「港湾行政が良い方向に進んでいるのは、ひとえに今日お集まりの各地の首長さん方が熱い要望活動を行い、昨年秋の東京での全国大会で皆さんの声を結集していただいたこと、またそれを受けて国会の先生方がご尽力していただいたおかげ」と謝意を伝え、港湾局としても全力で取り組んでいく姿勢を示した。

★自民党港湾議連　港湾整備・振興緊急要望＝議員24名が財務省主計局へ

　自由民主党港湾議員連盟は５月27日、財務省の宇波弘貴主計局長を訪ね、「経済と国民生活を支える港湾整備・振興に関する緊急要望」を行った。森山𥙿港湾議連会長をはじめ24名の議員が駆け付けた。財務省側は宇波局長のほか、中山次長ならびに菅野主計官が同席した。

　当日、財務省主計局への要望活動を行ったのは以下の衆・参議院議員。（敬称略、あいうえお順）

　朝日健太郎（参）、猪口邦子（参）、江島潔（参）、梶山弘志（衆）、加藤竜祥（衆）、金子恭之（衆）、金子容三（衆）、新谷正義（衆）、鈴木貴子（衆）、関芳弘（衆）、瀬戸隆一（衆）、津島淳（衆）、中村裕之（衆）、西銘恒三郎（衆）、長谷川淳二（衆）、浜田靖一（衆）、深澤陽一（衆）、藤丸敏（衆）、船橋利実（参）、舞立昇治（参）、松本剛明（衆）、宮内秀樹（衆）、三宅伸吾（参）、森山𥙿（衆）。

★日本港湾協会賞表彰式＝山縣委員長が選考経過報告

　総会に先立ち日本港湾協会賞等表彰式が執り行われ、表彰委員会の山縣宣彦委員長が今回の受賞者選考の経過を報告。論文賞２件、技術賞４件、企画賞２件、鮫島賞３名の受賞者に進藤会長から表彰状が贈呈された。また、港湾功労者には全国10ブロックと15団体から１８７名の推薦があり、記念品が贈呈された。受賞者を代表して那覇市在住の平尾京次（有）浪速丸海事代表取締役（日本潜水協会推選）が謝辞を述べ、「受賞を契機に日本の港湾における一層の発展、さらにはこれまで支えてくださった皆様のために力を尽くしたい」と決意を表明した。

★港湾海岸防災協議会７年度総会＝地域の防災力向上へ団結

　港湾海岸防災協議会（森山𥙿会長）は５月28日、那覇文化芸術劇場なはーとにおいて令和７年度（第65回）通常総会及び第68回理事会を合同開催した。当日欠席した森山会長に代わり楠瀬耕作副会長（須崎市長）が議長を務め、令和６年度事業報告及び収支決算報告、７年度事業計画及び収支予算案について諮り、全会一致で決議した。

　総会開催にあたり挨拶した稲田雅裕港湾局長は、「能登半島地震から１年半が経とうとしている。復旧・復興は順調に進んでいると思っている。今年度中には港湾施設等の復旧を終わらせるべく現地でも頑張っているところ。能登半島のように離島、半島等条件が厳しく道路が寸断されると海上輸送しか手がない地域が多くある。能登半島地震では防災意識を強く持った」とし、港湾海岸防災協議会が担う地域の防災力向上のため、会員一丸となり港湾関係予算を確保していきたいと述べた。

★港湾局　釣り文化振興モデル港＝通年募集・指定に

　国土交通省港湾局は、「釣り文化振興モデル港」の募集を５月30日に開始した。今回の募集から応募期限は設けず、通年募集・通年指定となる。詳細は港湾局ホームページに掲載。

★常陸那珂中央ふ頭国際物流Ｔ　関東地整、着工式典開催＝水深14ｍ耐震岸壁が本格着工へ

　国土交通省関東地方整備局は５月31日、茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区国際物流ターミナル着工式典をひたちなか市内のホテル会場で開催した。

　当日は、大井川和彦茨城県知事、大谷明ひたちなか市長、山田修東海村長、ならびに地元選出議員の梶山弘志衆議院議員をはじめとする国会議員、県・市議会議員、民間企業らが参加し、常陸那珂港区中央ふ頭地区Ｃ、Ｄ岸壁に続く新たな水深14㍍耐震岸壁（Ｅ岸壁）の着工を祝った。

　主催者を代表して国土交通省港湾局の稲田雅裕局長が挨拶し、「茨城港常陸那珂港区は首都圏へのエネルギー移出拠点、建設機材の輸出拠点、さらに港と直結する北関東自動車道が全線開通した効果もあり、北関東で製造される完成自動車の輸出入拠点となるなど、今や北関東地域全域における重要な国際物流拠点となっている」と同港区の重要性を伝えた。また、一昨年に梶山衆院議員と現地を視察したことに触れ、「港の混雑状況を見て早く事業化しなくてはならないと思った」と振り返り、「先生方の後押しもあり予算がついて事業化され、本日の着工に至ったことを大変嬉しく思う。国土交通省として、この事業の早期完成を安全に進めてまいる」と述べた。

　来賓祝辞では、梶山衆院議員が登壇し、「地域の夢を背負っての今日の着工式だと思っている。この工事が安全無事に進み、完成後には多くの船が賑わうような港になることを祈念する」と祝辞を述べた。

★仙台塩釜港　長期構想委員会が初会合＝新たな長期構想策定へ

　宮城県は５月23日、第１回「仙台塩釜港長期構想委員会」を仙台市宮城野区の夢メッセみやぎで開催。同港の新たな長期構想策定に向けて動き始めた。今後、同委員会は令和６年３月に「明日の仙台塩釜港を考える懇談会」がとりまとめた「仙台塩釜港の将来像と目指すべき方向性」を踏まえ、20～30年後の長期的視点に立った仙台塩釜港のあるべき姿を見据えて方向性などを検討し、長期構想の策定に関して提言や助言を行うこととしている。

　今後、同委員会では同懇談会が示した仙台塩釜港が受け止めるべき12の課題（港湾施設の老朽化進行への対応、海面処分用地の確保検討など）について議論し、長期構想における課題として整理。こうした方向性に即して仙台港区、塩釜港区、石巻港区、松島港区の４港区における現状や役割を確認するため７月頃に現地視察を実施する。

★小名浜港　東港地区の第二沖防波堤＝直線部で消波ブロック据付

　東北地方整備局小名浜港湾事務所は国際物流ターミナル整備事業（水深18㍍など）の一環となる東港地区の第二沖防波堤整備で「小名浜港東港地区防波堤（第二沖）消波ブロック据付工事」を５月９日に公告した。入札日は７月１日で工事規模は１億７０００万円以上２億９０００万円未満。工期は約７カ月。

★下田港　防波堤（西）の整備進む＝ケーソン据付の準備で公告

　中部地方整備局清水港湾事務所では下田港防波堤の整備で、防波堤（西）でのケーソン１函の製作と据付に向けた基礎工事を公告している。

　防波堤（西）では航路側と陸側からの防波堤に挟まれる形で未整備区間がＤ─２区（延長１１０㍍）として残っている。ここにケーソンを残り５函据え付けることで防波堤全体がつながり、延長５００㍍が完成する。今回は既存のＥ工区から伸びる形でＤ─２区の最も陸側に約22㍍のケーソン１函（16号函）を据え付けることとしており、発注工事ではそのための基礎捨石工（捨石約３８００立方㍍と均し）と港内側と港外側の被覆工も行う。これに加えてＥ─１区に既存のケーソン２函（14号函と15号函）の被覆工も行う。

　下田港では仮航路として利用していた区間の防波堤整備事業は平成29年に始まったが、令和元年に従来のスリットケーソンの採用を見直すなど事業計画が変更された。これに伴い事業期間も延伸（令和５年完了→令和12年完了）。防波堤（西）の整備期間も３年から９年に延長され、令和９年の完了になっている。防波堤（東）は令和12年の完了を予定している。

★八戸港　市川土砂処分場の築造工＝護岸上部工などで最終段階へ

　東北地方整備局八戸港湾・空港整備事務所がこれまで八戸港の八太郎地区で進めてきた直轄の市川土砂処分場の築造工事が最終段階に入った。５月に公告した２つの工事の施工以降は処分場の各護岸（Ａ～Ｄの４つ）における港内側の裏込工と一部の護岸の上部工を残すのみとなる。

　５月２日に公告したのは「八戸港八太郎・河原木地区航路泊地（埋没）付帯施設上部工事」で入札は６月30日。工事規模は１億７０００万円以上２億９０００万円未満で工期は来年３月25日まで。Ａ護岸とＣ護岸ではすでに施工済みとなっている上部工を今回はＢ護岸とＤ護岸で行う。Ｂ護岸では２３６０㌔㌘の上部ブロックを32個据え付けて、築造を完了する。隣地の工業用地と接するため、これまで現場打ちで築造を進めてきたＤ護岸では既設のケーソンなどの上にコンクリートを打って、完成工に備える。完成工ではさらに上部工を施工するが、続き工事が年度内になるか、あるいは引き続き現場打ちとなるかプレキャストを用いるかは検討段階。発注工事には仮設工として３件の仮設道路の設置も含む。

　市川土砂処分場では今年１月から土砂の投入を始めている。主に同港の河原木地区での航路泊地で発生した浚渫土砂を処分しているもの。馬淵川から海に流れ込んだ土砂を主に浚渫する事業で、航路泊地整備事業として７年度当初予算で10・９億円を計上している。

★ＣＯＮＰＡＳ原則予約＝本牧ＢＣで試験運用（８月13・14日）

　関東地方整備局は横浜港本牧ふ頭ＢＣコンテナターミナル（ＢＣ２ゲート）において、ＣＯＮＰＡＳの「原則予約」の試験運用を実施する。

　実施日は８月13日、14日の２日間。参加店社は横浜港本牧ふ頭ＢＣコンテナターミナル（ＢＣ２ゲート）で搬出入する全ての陸運事業者で、搬出・搬入とも実入・空の全てのコンテナを対象とする。

　詳細は関東地方整備局ＨＰに掲載。

★熊本港　夢咲島の水深７・５ｍ岸壁＝実施設計、ＢＩＭ／ＣＩＭ

　九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は熊本港（夢咲島地区）の水深７・５㍍岸壁整備の実施設計、並びにＢＩＭ／ＣＩＭに係る適用業務の手続きを開始している。

　熊本港の夢咲島地区における新たな岸壁計画は、熊本港に求められている国内物流ターミナルの機能強化、並びに災害発生時の緊急物資支援基地を担う耐震強化岸壁として、水深７・５㍍、延長１３０㍍を整備する。既設の水深７・５㍍岸壁延長２１０㍍と連続するバースとして利用し、コンテナ取り扱いや多目的ターミナルとして活用していく。

　岸壁整備にあたっては、計画海域の海底が軟弱地盤層となっていることから深層混合処理工法によって地盤改良し、耐震強化設計の重力式ケーソン８函（標準部）を据付ける計画。

　今回手続きを開始した岸壁実施設計、並びにＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務は、地盤改良後の岸壁本体着手に向けてのもので、内容は岸壁全体（標準部１４２㍍、取付部18・５㍍）の実施設計、及び既設岸壁との接続部を対象とする水深調整区間を対象としており、図面設計や数量計算を行う。また上記と同じ区間を対象にＢＩＭ／ＣＩＭ実施計画書作成を行う。

★響灘洋上ウインドファーム＝ひびきウインドエナジー、風車取付開始、年度内完了

　ひびきウインドエナジーによる「北九州響灘洋上ウインドファーム」の風車取付が始まっている。５月19日に最初の１基の風車取付を完了、年内の完成へと進めていく。

　響灘洋上ウインドファームは９・６ＭＷ風車25基を整備し、最大出力22万ＫＷを確保する。昨年秋に日鉄エンジニアリング若松工場で製作した風車基礎となるジャケットの据付けを開始し、タワーやナセルの取付工事なども進めて来ていた。

　風車取付は五洋建設、鹿島建設、寄神建設が共同建造したＳＥＰ船「ＣＰ―１６００１」（１６００㌧吊クレーン搭載）により実施。北九州港の洋上風力発電基地港から一度に３基の風車積み出しを行い、順次風車の据付け工事を行っていく。

　また送電設備についてもこれまでに４系統からなる海底ケーブルの敷設を終えており、現在は海底面下約１㍍にケーブルを埋設する工事を実施中。埋設工事はアローブイを用いて水を噴射してケーブルを押し込む手法を用いている。

★宮崎空港　エプロン耐震改良実施設計＝11ＳＰ、及びＳＰ２、３誘導路

　九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所は、宮崎空港エプロン改良（耐震対策）実施設計業務の手続きに入っている。内容は11番ＳＰ（スポット）を対象に地盤改良（静的締固め砂杭工法）や舗装等、並びにＳＰ２、ＳＰ３のエプロン誘導路改良（耐震対策）について実施設計を行う。

　宮崎空港のエプロンは１番から11番までスポットがあり、過年度の地盤調査等からこのうち６番～11番の６スポットについて耐震改良が必要と判定されている。これを受け宮崎港湾・空港整備事務所は６年度からスポットの耐震改良工事に入っている。昨年度は６年度エプロン（６ＳＰ）耐震対策として五洋・本間特定建設工事共同企業体が９億５６５４万円で落札し耐震改良した。また地盤改良後の舗装工事として、６年度エプロン（６ＳＰ）舗装工事を大林道路が３億６６００万円で受注し施工を終えている。

　現在手続き中のエプロン実施設計は、11番ＳＰを対象に静的締固め砂杭工法で改良するための設計。

　また同実施設計業務ではＳＰ２、ＳＰ３のエプロン誘導路改良（耐震対策）も対象にしている。

　同誘導路の耐震改良では舗装工として現場打コンクリートのほか、高頻度に利用していることに伴う工期短縮として、ＲＣのプレキャスト版により施工することを考えており、その設計も行う。

★徳島小松島港　生物共生方策へ検討会＝ブルーインフラの取組議論

　四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所は５月26日、第２回「徳島小松島港における生物共生方策に関する検討会（委員長・上月康則徳島大学環境防災研究センター教授）」を開催した。今年２月に実施した第１回検討会での意見整理や現地調査結果報告、地域の漁業関係者による海域環境の保全と創造の取組等について考えを聴いた。また当日は小松島港湾・空港整備事務所の業務艇に乗船して、徳島小松島港の岸壁や生物共生方策の適用が考えられる防波堤の周辺海域などを視察した。

　今後は今年７月頃にも第３回検討会を開催し、今後の取組や現地のモニタリング方策など、生物共生方策立案に向けた具体案等について議論を始める予定。

★和歌山港湾事務所　今年度文里港地域で実施＝災害時対応の地域防災訓練

　近畿地方整備局和歌山港湾事務所は今年度、文里港周辺地域（田辺市、白浜町、及び周辺地域）を対象とする災害時対応検討業務を行う。和歌山県が策定している地域防災計画に基づき、関係者と地域防災訓練を行う下準備になる。

　和歌山港湾事務所では「命のみなとネットワーク」の形成として、管内の耐震強化岸壁のある和歌山下津港地域、日高港地域、新宮港地域、文里（もり）港周辺地域の４区域に分け、それぞれの地域における自然災害に対応した総合防災訓練を実施している。これまでに和歌山下津港、日高港、新宮港を中心とする防災訓練は実施済で、今年度は文里港を対象に実施する。文里港は県管理の地方港湾で、水深５・５㍍の耐震強化岸壁がある。

★三島川之江港　CyberPort導入モデル＝全国初、複数事業者参加

　国土交通省港湾局は、港湾物流関係者一体でのサイバーポート導入モデルの形成に向け、全国で初めて三島川之江港において、同港の主要４事業者が参加したトライアルを５月21日に開催した。トライアルに参加したのは、大王海運、日本興運、川之江港湾輸送、三島運輸。このほか、システムベンダーの正興ＩＴソリューション、地元自治体の四国中央市が参加した。

　港湾局は、三島川之江港で複数の事業者からサイバーポートの導入に関心が寄せられたことをきっかけに令和５年より、同港の関係者が参画した会議体を設置し、港湾物流関係者一体でのサイバーポート導入に向けた取組を推進してきた。

　21日のトライアルでは、輸出入12件のコンテナの搬出入の手続を行った。トライアルの結果、一部改善が必要な箇所があったが、概ね予定通り手続きを完了。参加者からは▽ゲートでの重量情報・シール番号の手打ち入力が不要となり業務が効率化できる、▽ＱＲコードを使って搬入票を見ることができ、ＤＸが進んでいくと実感した、▽現場でも見やすい画面だという印象、などの声が上がった。

★沿岸センター　６年度下期民間技術評価＝交付式開催、新規４件、変更１件、更新３件

　（一財）沿岸技術研究センターは５月27日、６年度下期港湾関連民間技術の確認審査・評価事業の評価証交付式を開催した。今回は新規４件、部分変更１件、更新３件を対象に、宮﨑祥一理事長が評価証を交付した。

　評価証を受けた工法名、開発企業、技術概要は次の通り。

　［新規］

　▽小径ループ継手による組立式桟橋上部工の構築方法＝東洋建設

　▽アクリル止水パネル＝東京製綱

　▽海上衝突防止支援沿いステム＝東洋建設

　▽組杭式プレキャスト桟橋「クロスパイルピア工法」＝鹿島建設

　［部分変更］

　▽摩擦増大用アスファルトマット「ＫＡＭ」＝日本海上工事

　［更新］

　▽ＩＣタグによる水中転落者早期検知システム＝五洋建設

　▽防潮壁用枠付き透明窓「シーウォール」＝景観技術

　▽基礎材投入施工支援システム─基礎材投入作業の情報化施工-＝東亜建設工業、信幸建設。

★潜水協会　第53回定時総会を開催＝潜水業の役割の大切さ確認

　（一社）日本潜水協会（髙橋宏会長）は５月26日、都内会場で第53回定時総会を開催した。６年度事業・会計報告、並びに７年度予算・事業計画案等の所定議案についていずれも原案通り了承した。

　懇親会では髙橋会長が、「我々潜水士は水中で働くことのできる唯一の職業であり、水中の仕事を通じて日本を支える大きな役割を担っている。しかし、潜水士、潜水会社は事業継続のための仕事量確保、働き方改革としての担い手維持、潜水士の安全確保など課題を抱えている。そのためにも我々の声を国会に届けることが非常に大事になる。そのためにも「しげもとまもる」さんに、７月の参院選挙で勝利していただき国会での活躍を願っている。皆様と一緒に応援して勝利しよう」と呼びかけた。

しげもとまもる氏（前衆院議員）は７月の参院選挙に向け、「どの業界でも人手不足が言われているが、潜水を教育に取り込んでおられる種市高校を訪問し、学生たちの学びの場を観させていただき、人材確保は教育の段階からの取組が重要なことをあらためて感じた。ただ、現実は潜水を学んだ学生の中にも他業種に就職する方も多いと聞く。そのためには潜水業の処遇を更に高めていく余地がある。国会の場でそうした取組も進めたい」と話した。

★港湾協会　那覇で政策研講演会開催＝『沖縄のみなとの魅力を探る』

　（公社）日本港湾協会主催による「７年度港湾政策研究所講演会in那覇」が５月29日、那覇文化芸術劇場なはーと大劇場で開かれた。テーマは『沖縄のみなとの魅力を探る』。

　開会にあたって大脇日本港湾協会理事長が開催趣旨を述べると共に、小島肇琉球大学地域連携推進機構准教授が「みなとが刻む島の時間、みなとが描く島の未来」、また下地芳郎（一財）沖縄観光コンベンションビューロー会長が「沖縄県のクルーズ観光の現状と今後の展望について」のテーマでそれぞれ講演した。講演後には会場からそれぞれのテーマについて活発な質問も出され、沖縄の振興や観光について意見を交わした。

★チッタゴン港湾庁長官　稲田港湾局長を表敬訪問＝「マタバリ港の早期着工を」

　バングラデシュの「マタバリ港開発事業」を実施するチッタゴン港湾庁のモニルッジャマン長官が来日し、５月20日、稲田港湾局長を表敬訪問した。モニルッジャマン長官はこれまでの円借款事業、ＪＩＣＡ研修など、日本からのバングラデシュへの支援に御礼を伝えるとともに、マタバリ港開発事業の進捗状況を報告するなど、稲田局長らと会談した。

　稲田局長は、マタバリ港開発事業の早期着工に向け、各種手続きの調整を長官に要請。また、ＪＩＣＡ技術協力プロジェクトの「マタバリ港における運営・維持管理及び経営能力向上プロジェクト」の一環で年内に策定される「国家港湾戦略」について、策定に向けた長官のリーダーシップ発揮を期待する旨を伝えた。

　これに対しモニルッジャマン長官は、マタバリ港事業に係る手続、支払を早急に進めることや、「国家港湾戦略」の策定に当たっては自身がとりまとめ役として各港の取扱貨物、担うべき役割を整理し進めると回答。また、同国港湾のグリーン・デジタル化のため、Port Community Systemの構築、組織・法制度の改善や人材育成への日本の協力を依頼した。

　ＪＩＣＡの円借款事業「マタバリ港開発事業」は、バングラデシュで現在コンテナを取扱うチッタゴン港に代わる大水深のコンテナターミナル等を整備する事業。事業期間は２０１８年～２０２７年。総事業費は約３０３４億円（円借款対象額は約２２６０億円）。事業内容は土木工事（コンテナ専用ターミナル、多目的ターミナル、泊地浚渫、アクセス道路の建設）、荷役機器等調達・据付、港湾関連施設及び機材の整備、コンサルティングサービス。

　今年３月には、五洋建設と東亜建設工業のＪＶが、同事業の第１期パッケージ１港湾建設土木工事を７３４億円でチッタゴン港湾庁から受注した。

★日本風力発電協会　2024年度活動報告会＝洋上風力部会の新設を発表

　日本風力発電協会（ＪＷＰＡ）は５月28日、東京プリンスホテルで２０２４年度の活動報告会を開催した。当日は会場に約２００名が参加。その後に開かれた懇親会では参加が４００名ほどとなり、活発な情報交換が行われた。

　活動報告会では今後の活動について従来の４部会（政策・環境・技術・系統部会）に加えて、４月から洋上風力部会など新たに３部会を新設したことを発表。ＪＷＰＡでは洋上風力について２０３０年の運転開始ベースにおける導入目標（５・７ＧＷ）の必達と２０４０年の目標（①30～45ＧＷ導入、②浮体式の具体的な導入目標の設定）と２０５０年の目標（①１００ＧＷ導入〈着床式40ＧＷ＋浮体式60ＧＷ〉、②さらに30ＧＷ以上の浮体式追加導入で国産グリーン水素供給を拡大）を提案。その中で２０５０年時点で陸上風力40ＧＷに対して洋上風力１００ＧＷを見越すなど、洋上風力主導で総電力の３分の１供給に向けた普及の促進を目指す方針（新設はほかにサプライチェーン組織検討ＴＦと人材育成推進部会）。

各部からの報告では、▽洋上風力を推進するセントラル方式による系統整備、▽ＥＥＺ（排他的経済水域）における浮体式洋上風力の早期実現、▽洋上風力の案件形成に必要な海域調査の充実化、▽基地港湾の計画的な整備、などを提案している。

★宮武海事局長　船舶積載率とガイド作成＝５月の専門紙記者懇談会

　国土交通省の宮武宜史海事局長は５月29日、海事・港湾関係の専門紙記者との懇談会を開催。冒頭で紹介案件として前日に公表した船舶へのモーダルシフト推進に向けた最新の中・長距離フェリー、ＲＯＲＯ船、内航コンテナ船の積載率に関する調査結果について所見を述べた。今年１～３月の実績によるもの。

　宮武局長はこれについて「まだ余裕のある航路はあるので、物流など関係者には船舶の活用をご検討いただきたいと思っている。中長距離のフェリーについては総じて増加の傾向が見受けられる。事業者に直接に話を伺っても、モーダルシフトは徐々に進みつつあることを実感している」と語った。

※港湾空港タイムス（６月09日付号より転載・編集）

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　門田　桃子　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：権野、安田

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