NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1074号
RPPC メールマガジン 第 1074号（令和7年 6月 18日）
～事務局からのお知らせ～
●NPO 法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。
●第1回 広報部会
日時：6月23日（月）16：00～
会場：りんかい日産建設（株）会議室11階
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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★稲田港湾局長 港湾法改正で新施策推＝広域港湾ＢＣＰ、協働防護など
稲田雅裕国土交通省港湾局長は６月９日、港湾行政の現況や今後の方向性について語った。
▽港湾法改正の４本柱
１つ目は、能登半島地震を踏まえ地域防災拠点をしっかりつくること。２つ目は気候変動を踏まえ海面上昇による高潮被害リスクを軽減するための「協働防護」の取組。ふ頭ごとに協議会を立上げ、関係者の合意のもとに計画を作って協働防護を進めていく。３つ目は工事代行制度の導入。港を管理する県や市の技術職員不足が深刻化しており、高度な港湾工事などは国が代行する仕組み。４つ目は洋上風力発電関連。資機材の輸送など、国が間に入って基地港湾をうまく使いまわしていけるよう協議会制度を導入した。
▽国土強靭化実施中期計画
第１次国土強靭化実施中期計画は総額で20・３兆円の規模。今後、資材価格、人件費が高騰した場合は予算編成過程で適切に反映するという条件付きで、毎年の予算折衝の中で経済情勢に応じて物価スライドも講じるということになっており、５か年で20・３兆円ではなく、これから増えると理解している。今までの５か年加速化対策では、港湾は高波・高潮対策、地震対策、埋没対策など12施策だったが、今回それらに加え、協働防護による気候変動適応、自衛隊・海上保安庁の円滑な利用に資する港湾施設の整備が追加され合計14施策が盛り込まれた。
▽洋上風力基地港湾
現在７港指定しており、一番北にある青森港は整備着手したばかり。北海道等基地港湾を指定していない地域は今後、促進区域における事業者選定の動向を踏まえつつ、指定済みの基地港湾を最大限活用しながら、それでも足りない場合は追加指定を考えていかなくてはならない。
▽特定利用港湾
今後も自衛隊・海上保安庁のニーズを踏まえて更なる充実化を図っていかなくてはならないと思っている。今年度の更なる追加について、少しずつ関係自治体との協議に入りつつある段階。今後とも必要な箇所については指定をしていき整備・促進を図っていくというスタンス。
★港湾局 協働防護ガイドライン公表＝官民連携し気候変動に対応
国土交通省港湾局は７年度からの新規制度として「協働防護計画」を推進する。気候変動に伴う海面水位上昇により堤外地の港湾施設や工業用地の浸水を防ぐため、官民が協力して対象エリアの防護機能を高める。港湾管理者が当該エリアの企業等と連携して協働防護計画をまとめて事業化する。国土交通省港湾局では同政策に向け令和６年度から「協働防護計画作成ガイドライン検討委員会（委員長：磯部雅彦高知工科大学・東京大学名誉教授）を設置して検討してきており、このほど同委員会の検討成果として港湾管理者向けの「協働防護計画作成ガイドライン」、ならびに企業向けの参考となる「港湾立地企業の気候変動リスク評価支援のガイドライン」を公表した。同事業実施にあたって国土交通省では今年４月、港湾法の一部改正を行い協働防護の枠組みを整えたほか、協働防護に参加する民間に対しては所有護岸に対する税制特例措置を講じる税制改正を行っている。７年度は名古屋港、三河港の２港で協働防護計画の作成作業が始まる予定。
同政策推進に向け港湾局海岸・防災課は６月２日、ガイドラインを公表すると共に磯部委員長同席により記者会見を持ち、協働防護政策の説明を行った。磯部委員長は、「ＩＰＣＣ第６次報告からも地球温暖化は疑う余地のない状況になっており、海面上昇、あるいは台風の強大化に備えていかなければならない。変化する外力に対してどのように適応していくかはこれまで経験したことのない難しい課題。ガイドラインは今世紀末に２℃上昇のシナリオを念頭に作成した。また施設の防災対策はリスク管理として経営の面からも重要になっている。Ｇ20の要請を受けて設立されているＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）では、東証プライム市場の上場企業に対してＴＣＦＤ提言に基づく開示が義務化され、複数の港湾立地企業が提言に応じている。リスクを正しく知ってリスクヘッジをしながら企業活動を進めていくことが必要になっており、協働防護計画との両輪で気候変動に対応していただきたい」とコメントした。
★閣議決定 国土強靭化実施中期計画＝８～12年度、20兆円強規模
「第１次国土強靭化実施中期計画」が６月６日、閣議決定された。同計画は令和７年度までの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に次ぐ計画で、実施期間は８年度から12年度まで。５年間に20兆円強を投じ、防災・減災、国土強靭化施策を切れ目なく推進していく。
計画期間内に実施すべき施策として、Ⅰ．防災インフラの整備・管理、Ⅱ．ライフラインの強靭化、Ⅲ．デジタル等新技術の活用、Ⅳ．官民連携強化、Ⅴ．地域防災力の強化、に整理し、推進が特に必要となる１１４施策と２３４の指標を示した。
★国交省 能登地震からの復旧状況＝港湾は７～８年度完了目標
国土交通省は６月５日、令和６年度能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通しを公表した。国交省では、地震発生から満１年となる令和６年末と同年度末に復旧・復興状況と見通しを公表したが、これから河川氾濫等風水害の多い出水期の前に、現状を取りまとめたもの。国交省では、引き続き、総力を挙げて被災地の復旧・復興に取り組んでいく。
港湾関係の復旧・復興状況は、応急復旧は完了し、現在本格的な復旧にあたっている。５港（七尾港、輪島港、伏木富山港、金沢港、直江津港）において、国有港湾施設の災害復旧事業を実施中。また、８港（七尾港、輪島港、伏木富山港、飯田港、穴水港、宇出津港、小木港、和倉港）で、港湾管理者等の災害復旧事業の一部を国交省が代行している。
★北海道港湾協会 青山会長らが国交省に要望＝港湾整備予算確保へ団結
北海道港湾協会（会長・青山剛室蘭市長）は６月５日、国土交通省を訪問し、国定勇人政務官、稲田雅裕港湾局長、柿崎恒美北海道局長らに北海道の港湾整備予算確保に向けた要望活動を行った。
当日は青山会長をはじめ港湾管理者である市町の首長ら総勢約25名が参加し、北海道港湾の状況を説明するとともに、港湾整備予算の確保を政務官、局長らに要望した。
青山会長は、「近年、米問題がクローズアップされているが、北海道は我が国の食糧生産基地でもあり、港湾なくしては国民の皆さんへの食の提供・供給につながらない。こうした観点からも港湾整備の予算確保をお願いしたい。また、第９次北海道開発計画にも謳っているように、ゼロカーボン北海道、観光振興についても大きな役割を担っている。政府が進める地方創生２・０に我々も取り組んでいきたい」と述べた。また、予算だけでなく人員の確保も要望。北海道開発局の体制強化について配慮を求めた。
稲田港湾局長は北海道市町の首長一人ひとりからの要望を聞き、「北海道各地の港湾の課題を見ると、港湾行政の課題が全て入っている。予算を確保してその解決につなげていきたい。皆さんも熱い想いを引き続き持ち続け、いろいろな場で発信していただきたい」と伝えた。
また、国定政務官は、首長らからの要望を受けて「しっかり寄り添いながらやっていきたい。何でも話をしていただきたい。現場で解決していくことが大事だと思っている」と応えた。
★飯田港 東防波堤の復旧工事を開始＝変形ブロック本体の撤去工
北陸地方整備局金沢港湾・空港事務所は飯田港の東防波堤における復旧工事を開始する。「飯田港（飯田地区）東防波堤（災害復旧）撤去工事」として５月30日に公告。入札は７月18日に行う。工事の規模は２億９０００万円以上８億９０００万円未満で工期は来年３月16日までの約８カ月。
同工事では震災により変形した既存の東防波堤のコンクリートブロック式本体（３５７５立方㍍）と根固ブロック３個、さらに基礎捨石を除去する。施工の範囲は延長約５６７㍍防波堤のＢ―１─３区間（延長約１７４㍍）における約１２９㍍。復旧作業では本体除去後に、既存よりも縮小して軽量化した堤体を用いて新たな防波堤を築造する。この区間では地震動により地盤内の水圧が上昇したことなどで防波堤の下部に滑りが発生し、そのために構造物が大きく変形したと推定されている。堤体設置後は港内側に腹付けを行うとともに港内外で消波工を実施する。腹付けに用いる材料や遮蔽高、消波ブロックのサイズなどについては検討中。
★釧路港 国際物流Ｔ整備事業など＝土砂処分場や航路泊地浚渫
北海道開発局釧路開発建設部釧路港湾事務所では令和７年度事業として西港区での国際物流ターミナル整備事業（水深14㍍岸壁など）を進めるほか東港区では防波堤などの予防保全事業を実施する。西港区の国際物流ターミナルは令和９年度の完成目標となっている。
西港区の国際物流ターミナル整備事業では、水深14㍍航路泊地の浚渫と土砂処分場の整備を発注の見通しに上げている。「釧路港航路泊地浚渫事業」では３万立方㍍の浚渫を予定。工事規模は２・９億円以上４・９億円未満で工期は約６カ月。第１四半期の入札を予定しており、追加工事を出して８年度以降も工事を継続する予定。
土砂処分場では南護岸でのケーソン据付と上部工を行う。ケーソン据付では４月24日に白崎建設が２億４４２０万円で契約した「釧路港土砂処分場護岸Ｃ部建設工事」で２函の据え付けと基礎工、裏込工を行う。さらに第１四半期に入札予定の「釧路港土砂処分場護岸建設工事」（工事規模２・９億円以上４・９億円未満、工期約９カ月）で２函を据え付け、基礎工、裏込工、上部工も行う。いずれも南護岸の東端に向けてのケーソン据付で残り１函で完了する。その後は東端から北に向けての延長４００㍍護岸でケーソン据付を行っていく。
同土砂処分場では、早期利用に向けて南護岸Ｂ部の端部から北側の既設処分場まで延長４００㍍中護岸を整備し、すでにケーソンの据え付けを終えている。今年度に土砂投入を開始する予定。
さらに土砂処分場の西側護岸となる延長１８００㍍防波堤（新西）でも上部工を予定。第１四半期に入札予定の「釧路港新西防波堤上部工工事」でＤ部70㍍の上部工を施工。工事規模は１・１億円以上２・９億円未満で工期は約７カ月。防波堤（新西）では堤頭部のケーソン１函の据え付けが未完了となっている。
一方、東港区の予防保全事業では令和７年度の新規工事として泊地の浚渫工事を「釧路港水深９㍍泊地浚渫工事」として発注。数年前に一度完了をみたが、浚渫の必要性が新たに生じたことで工事を再開する。グラブ浚渫し、バージアンローダ船で８万立方㍍を揚土する。工期は約６カ月で想定通りの工事規模となれば今年度で完了の見込み。工事規模は４・９億円以上８・１億円未満。入札は第１四半期を予定している。
★新潟港 西港区の浚渫工を促進＝土砂処分場西護岸の築造開始
北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は新潟港西港地区で毎年施工している西港区での浚渫工事の発注を進めている。７年度はこれまでに航路泊地浚渫工事（その１）として４月22日の入札であおみ建設が２億６８６８万円で落札。約７カ月でグラブ浚渫約２万立方㍍と土砂工を行う。
続いて（その２）工事を第２四半期に入札する。同工事の規模は２億９０００万円以上８億１０００万円未満で工期は約７カ月。ポンプ浚渫約10万立方㍍と土捨工が内容。
新潟港西港地区では信濃川の流下土砂が西港地区の河口付近に流れ込んで堆積する。これにより毎年、航路泊地の水深が確保できなくなるため年に２回、定期的な維持浚渫工事を実施してきている。かつては浚渫土砂の大部分を海洋投入してきたが、平成19年の海洋汚染防止法一部改正の施行に伴い、26年から隣接する新潟空港沖で土砂処分場の整備に着手。令和２年度から土砂投入を開始している。
新潟港湾・空港整備事務所では土砂処分場の早期利用に向けて、これまでは延長１２００㍍北護岸と延長３７０㍍中仕切堤（西）、延長４９０㍍中仕切堤（東）の整備を中心に進めてきた。中仕切堤は捨石堤を標準とする構造で法線上部には袋詰玉石を設置している。東西の両中仕切堤はすでに整備を終えており、これにより処分場の中央に容量１４５万立方㍍となる「中ポンド」で土砂の投入を始めている。
★釜石港 須賀地区水深10ｍ岸壁＝既設護岸変更へ構造検討
東北地方整備局仙台港湾空港技術調査事務所は「釜石港須賀地区岸壁（水深10㍍）基本設計」を４月25日に公告している。入札は６月30日。履行期間は来年２月27日まで。
既存の水深11㍍岸壁（延長１９０㍍）に連なる延長２５５㍍護岸を対象に水深10㍍岸壁（標準部２４０㍍、取付部15㍍）とする設計業務となる。須賀地区では大型船への対応に向けた多目的国際ターミナル整備事業において岸壁の整備を計画。今回の設計でも既存護岸を幹線貨物輸送に対応する岸壁に変更する構造検討を行うこととしており、１万６０００ＧＴのＲＯＲＯ船を対象船舶としている。
★伏木富山港 富山地区水深10ｍ２号岸壁＝上部工等発注で完了へ
北陸地方整備局伏木富山事務所は今年度完了予定の富山地区における水深10㍍２号岸壁（延長１８５㍍）の改良で最終段階に入った。改良工事は既存の老朽化した矢板式の係船岸壁を撤去し、新たにスリットケーソンを13函据え付けるもの。過年度より工事を進めてきたが現在、契約済みの工事により最後のケーソンを据え付ける。
これに伴う撤去工や裏埋・裏込工（約50㍍）、上部工（約40㍍）、舗装工（約１６００平方㍍）などを行うために伏木富山事務所では第２四半期の入札予定で「伏木富山港（富山地区）岸壁（水深10㍍）（２号）（改良）築造工事」を発注する見込み。工事の規模は２億９０００万円以上８億１０００万円未満。この発注ですべての工事は完了する予定。
２号岸壁は富山地区で最大となる水深10㍍の連続３バース（総延長５５５㍍）の真ん中に位置する。２号岸壁の両隣にある１号岸壁と３号岸壁は過年度に改良工事を完了している。
★横浜港 南本牧で水素荷役実証＝宇徳ら、ＭＣ２で８月まで
国土交通省関東地方整備局は６月２日、横浜港南本牧ふ頭において、水素燃料電池で稼働する荷役機械の現地稼動実証を開始した。
同実証事業は関東地方整備局が宇徳に委託して進めているもので、三井Ｅ＆Ｓ製タイヤ式門型クレーン（ＲＴＧ）のディーゼルエンジン発電機を水素燃料電池へ換装し、ＲＴＧに水素を充填して実際の荷役作業を行う。
水素運搬は太陽日酸が担当。水素工場から圧縮水素を実証場所の南本牧ＭＣ１までトレーラーで運搬。実証場所に設置した移動式水素ステーションで圧縮機を用いて昇圧し、ＲＴＧに充填する。ＲＴＧへの充填と荷役作業は１日置きに実施する。
★北九州空港 滑走路３千ｍ化の延長事業＝滑走路、誘導路の最終工程へ
九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、北九州空港の滑走路３０００㍍化への対応として、５月21日付で滑走路延長（２８５㍍）、誘導路新設（２２５㍍）、場周道路（約１・８㌔㍍）を内容とする「７年度北九州空港滑走路延長滑走路新設外工事」の手続きを開始した。10億円以上20億円未満のＷＴＯ対応工事。今年３月には別件で滑走路新設１００㍍、誘導路６００㍍等を内容とする工事を公告し、現在手続き中であり、本件と合わせた２件の工事により、北九州空港の滑走路３０００㍍化に向けた土木・舗装等工事は概成段階まで進む。
北九州空港の滑走路延長事業は長距離国際貨物機の定期就航を可能にするため現在の２５００㍍滑走路を５００㍍延長して３０００㍍滑走路とし、企業の国際競争力強化を支援する。令和９年８月末の延長滑走路供用を予定している。
★平良港 複合一貫輸送Ｔ第２Ｂ供用へ＝漲水、下崎北防波堤整備促進
沖縄総合事務局平良港湾事務所は平良港の７年度の取組として、漲水地区防波堤（西）の築造工事に現地着手するほか、下崎地区の防波堤（下崎北）の改良工事を進める。平良港ではこれまで整備してきた漲水地区の複合一貫輸送ターミナル（水深10㍍）第２バースが完了し、今年５月20日にＲＯＲＯ船第１便が入港、６月８日には現地でふ頭の供用式典も行われた。
平良港の複合一貫輸送ターミナルは２２０㍍岸壁２バース（総延長４４０㍍、うち１バース耐震）からなっている。先行して１バースが供用していたが６年度に第２バースも完成し、ＲＯＲＯ船２隻同時接岸が可能になった。平良港のＲＯＲＯ航路は那覇港や石垣港との定期航路があるほか、台湾を結ぶ不定期航路もある。近年は航路増への要請が強く２隻同時着岸が可能となる第２バースの整備を進めてきた。６年度に最終工程となる舗装工事を実施して整備を完了、今年度から利用が可能になった。
また同ふ頭に関連して平良港湾事務所では引き続き、漲水地区港内静穏度確保として、既設の漲水地区防波堤（西）の延伸工事を実施する。漲水地区では港内の利便性や静穏化による航行船舶の安全性を高めるため、既設の防波堤（南）（延長１３５㍍）を撤去することにしている。ただ、外海からの波浪を抑える必要があるため先行して防波堤（西）を延伸整備し、その後に撤去する。
★平良港計画改訂 11月の港湾分科会上程目標＝港湾機能強化施設等
宮古島市は平良港の港湾計画改訂に向けた作業を進めており、国交省、沖縄県と協議している。今年11月、若しくは来年３月の交通政策審議会港湾分科会への上程を目標にしている。
現在は地方港湾審議会開催に向けた同計画の素案作りを進めている段階で、併せて航行安全対策や静穏度確保方策などのテーマについて関係機関との協議も行ってきている。
次期改訂計画の方向としては、外航クルーズ船の需要増に対応して第２クルーズバースを計画に揚げ、既設の22万Ｔ級に加えて新たに15万ｔ級の施設を検討、大型クルーズ船２隻同時着岸を目指す。このほか下崎地区のふ頭再編によるエネルギー需要に対応した岸壁、並びに危険物取扱用地の確保、漲水地区における船舶の大型化に対応したバース機能強化などが想定されている。
★石垣港 防波堤（西）の延伸促進＝新港地区で土砂処分場埋立
沖縄総合事務局石垣港湾事務所は令和７年度の石垣港の整備として、クルーズバース利用に対応した港内静穏化につながる防波堤（外）の延伸、新港地区の土砂処分場埋立工事、臨港道路新港１号線の海上橋梁「サザンゲートブリッジ」の塗装や舗装修復などの工事を進める。
このうち防波堤（外）の延伸事業は、既設として延長３００㍍あるが、港内静穏化に向け北側に１８０㍍、南側に１００㍍延長して５８０㍍とする計画。過年度より整備を進めてきており、７年度工事として今年５月、ケーソン４函の築造を対象とする工事を東亜建設工業・太名嘉組特定ＪＶが約７億６８７９万円で落札、現地工事に入っている。工事は北側に２函、南側に２函を据付ける内容で、同工事により北側延伸の据付は完了する。南側は最初の据付になる。次年度以降も南側の残り区間の築造を進めていく予定。
★広島県 広島港、福山港の集貨促進＝支援制度の活用企業募集
広島港、福山港では、国際コンテナ貨物の集貨促進を目的とした今年度のインセンティブ制度の活用企業を募集している。
各種インセンティブ制度に関する詳細は、「広島のみなと」ＨＰ（https://hiroshima-minato.jp/）に掲載。 問い合わせは広島港振興協会事務局、広島県東部港湾振興協会事務局（広島県土木建築局港湾振興課内ポートセールス担当、ＴＥＬ・０８２・５１３・４０３３）まで。
★和歌山県 ２海域の漁業操業実態調査＝洋上風力有望区域化目指す
和歌山県は今年度、洋上風力の「準備区域」に整理されている２海域において漁業操業実態調査を行う。同業務は公募型プロポーザルを実施し、いであが受託した。
和歌山県では令和６年９月、「和歌山県沖（東側）」及び「和歌山県沖（西側・浮体）」が準備区域に指定された。ただ、両海域は平成30年度から令和２年度にかけて作成した「和歌山県洋上風力発電に係るゾーニングマップ」を基礎としており、マップの作成時には、漁業操業実態の精緻な聞き取りを行っていない。このため、今回の実態調査で今後の「有望区域」化を念頭に、両海域の漁業操業実態について丁寧な聞き取り等を行い、事業検討エリアを精査する。
★近畿地整 神戸港附帯施設ＷＴＯ２件＝令和７年６月発注見通し
近畿地方整備局は７年６月期の発注見通しを公表した。６月期の追加公表事業として、工事関係で神戸港湾事務所が実施するＷＴＯ２件を挙げている。また業務関係では神戸港臨海道路潜水探査など。
★日港連人材センター 海洋土木の専門・技術者確保＝特定技能外国人、まず20名
日本港湾空港建設協会連合会（日港連）は、海洋土木分野の専門・技能者不足を補う「特定技能外国人（フィリピン）の受入制度」の取組を進めてきている。これまでに６社から合計20人の求人希望があり、昨年10月には第１陣となる４人が来日し現在Ａ社（兵庫県）で就業中。このほか今年４月時点で３社合計10人が内定し国内手続き中であるほか、２社が合わせて６人に対する雇用面接を準備中。日港連は我が国の海洋土木分野の人材不足は今後更に深刻化すると見ており、会員企業の業容維持、人材確保に向け、特定技能外国人の受入れ業務に今後とも力を入れる方針。
一方、国内企業における特定技能外国人受入に対する意識は、令和６年に日港連が行ったアンケート調査によれば、回答１８８社のうち受入希望が約31％、希望なしが69％だった。受入希望者の12％は１年以内の受入れを希望、２～３年以内が約６％、５年以降が10％だった。このほか受入にあたっての課題としては、▽外国語を話せる者がいない、自社の受入体制が整っていないなど（62％）、▽転職して定着しないのではないか（23％）なども示された。
わが国の作業船乗組員の現状は、主要作業船隻数は８００～９００隻で、乗組員数は約６０００人。ただ今後大型ＳＥＰ船の稼働により乗組員は３００人以上必要になることが見込まれている。こうした中、今後更に５～10年間で乗組員の高齢化により１２００人程度減少するとみられており、今後５年間で１０００人程度の新たな乗組員の入職が必要になる。海洋土木分野の専門・技能者の確保を今後どう手当てするのか。国内技術者が確保できない中、いろいろ課題はあるにしても特定技能外国人の育成・確保は避けて通れない見通し。
★海洋音響学会業績賞 港空研松本氏がダブル受賞＝ＡＩＭＳ、高精度水中測位Ｓ
（国研）港湾空港技術研究所の松本さゆり港湾空港生産性向上技術センター副センター長が、５月21日に開かれた海洋音響学会（会長：川崎良道沖電気工業）の第49回総会において、２件の業績賞を受賞した。同一の研究者が同一年にダブル受賞することは、学会史上初の快挙。
海洋音響学会の業績賞は、海洋音響技術に関する優秀な技術開発業績を選び、その貢献者に贈呈するもので、松本氏は海洋音響の最先端研究分野における第一人者として、「クラウドを利用した海底地形の高速・自動化解析技術」と「音響灯台による高精度水中測位システム」の研究開発で優れた業績を残したことが評価された。
★ＧＰＳ機構 第20回通常総会を開催＝７年度さらに意欲的な活動を
特定非営利活動法人海上ＧＰＳ利用推進機構（藤田武彦会長）は５月30日、東京都内のアジュール竹芝で第20回通常総会を開催した。議案審議では令和６年度の事業活動ならびに決算、７年度の事業活動計画などを報告し、いずれも満場一致で了承された。今回役員として新たに佐藤敬不動テトラ常務執行役員、宮坂豊光若築建設常務執行役員の２名がそれぞれ理事に就いた。
開会にあたり挨拶した藤田会長は「６年度予算は大規模なプロジェクトのスタートがやや手間取ったが、国の波浪観測や浚渫船事業を予定通り進めることができたため、ほぼ予定通りの水準となった。７年度は活動予算で意欲的な数字を示させていただいた。会員各位には今後、私どものサービスを大いに活用いただくことをお願いする」と述べた。
また当日はＧＰＳ機構設立20周年の祝賀会も開かれた。藤田会長が「35年前に関門航路の水深13～14㍍化への浚渫で５４００万立方㍍の浚渫が必要になり、そのための計測把握の必要から、ＲＴＫ─ＧＰＳの研究が始まり、平成７年に基準局の第１号が設置された。また阪神淡路の大震災での早急な復旧工事の必要性から衛星測位システムが導入され、±１㌢の精度がでることで同技術が広く評価された。そして全国各地の港湾の工事にこれを活かすということで協議会が立ち上り、私どものＮＰＯ法人の機構がスタートした」とＧＰＳ機構設立の経緯を説明した。そして今後の取組として、洋上風力発電に関連するＥＥＺ海域など、基準局が無いエリアでの正確な位置の特定をどうするのか、などのテーマにも取組んでいきたい、と抱負を述べた。
次いで来賓の稲田港湾局長が、「ＩＣＴ施工での基本は測位技術にある。能登半島地震では陸路が寸断され、海上輸送が大変重要であったが被災した岸壁がすぐ使えるかどうか、この判断に大変迷った。直ちに測って判断していくということが大変重要なことだというのが今回の地震の教訓のひとつだった。これからも工事の安全、効率化、そして災害対応など、無くてはならない技術であり、さらにこの技術を発展させていただきたい」と挨拶した。
★ＪＯＰＣＡ 第33回通常総会を開催＝港湾分野の海外協力に貢献
国際港湾交流協力会（ＪＯＰＣＡ、山縣宣彦会長）は６月４日、尚友会館（東京都千代田区）において第33回通常総会を開催し、６年度事業報告及び収支決算、７年度事業計画及び収支予算、役員の選任、顧問の就任の各所定議案について審議、原案通り了承した。
総会開催にあたり山縣会長が挨拶し、「毎年実施しているＪＩＣＡ研修生歓迎レセプションは大使館にもお声がけしており、複数の大使にも参加していただいた。研修の認知度が高まっているのではないかと思っている。また市内研修には会員企業の若手の方にも参加していただくなど、有意義なＪＯＰＣＡらしい交流会ができた」と述べた。また、今年度のセミナーは10月に台湾での開催を予定していることを伝え、会員の積極的な参加を求めた。そして、「本年もＪＯＰＣＡの活動が会員の皆様のご理解とご協力により日本の港湾や空港分野の海外協力の発展に寄与できることを祈念する」と挨拶した。
★水底質浄化協 令和７年度の総会開催＝設立50周年、脇会長退任
（一社）水底質浄化技術協会の令和７年度総会が鉄鋼会館で開かれた。６年度決算、事業報告、並びに７年度事業計画及び予算について審議し、いずれも原案通り了承された。今総会は役員改選期にあたり、脇雄史会長が再任された。
総会開始にあたって脇会長が、「当協会は昭和50年に社団法人底質浄化協会として設立され、底質の浄化処理に関わる各種の調査研究を進め、我が国の港湾や河川、海域における環境改善に貢献してきており、本年３月１日で設立50周年を迎えた。長年にわたり当協会が社会に貢献してこれたのも会員並びに多くの関係者の皆様のご指導ご鞭の賜物」と挨拶した。
★ＣＮＡＣ 令和７年度総会を開催＝「紡ぐ」をキーワードに
ＮＰＯ法人海に学ぶ体験活動協議会（ＣＮＡＣ、三好利和代表理事）は６月３日、東京都内で令和７年度通常総会及び講演会を開催した。議案審議では６年度事業報告と決算及び７年度の事業計画と予算案について報告を行い、いずれも原案通りに了承された。
ＣＮＡＣは９年度までの「連携の糸を紡ぐ三ヶ年計画」の初年度として、７年度に海辺の体験活動プログラムの開発と人材育成、関係者と会員団体との連携による自立スキームの構築などを事業として実施する。
総会の冒頭で三好代表理事が挨拶し、「今年度はキャッチフレーズとして『紡ぐ』という言葉を取り上げたい。今後は今まで行ってきたさまざまな事業の糸を紡ぎながら、実践活動を通して新たな形を作り上げていく」と語った。
★ＮＥＤＯ 浮体式ＷＦの風況観測＝研究開発実施体制を決定
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は６月５日、「沖合における風況観測手法の確立に向けた研究開発」の実施体制を決定し、公表した。
浮体式洋上ＷＦの事業計画の検討においては、事業性を評価するため精度の高い風況データを取得することが重要となるが、浮体式洋上ＷＦの事業海域における風況観測は洋上での風況観測タワー設置に多大なコストを要すること、波により観測機器に動揺が発生するなど課題も多い。このため、フローティングライダー等のリモートセンシング技術の活用や洋上での風況観測タワー設置の低コスト化や合理化などが求められている。
※港湾空港タイムス（６月16日付号より転載・編集）
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
門田 桃子 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：権野、安田
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