NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1075号
RPPC メールマガジン 第 1075号（令和7年 6月 25日）
～事務局からのお知らせ～
●6月27日（金）循環資源利用促進部会
（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会との意見交換会（日本製鉄東日本製鉄所君津地区）
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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★国交省港湾局 新技術導入促進委を開催＝藻場・干潟造成、護岸嵩上げ
国土交通省港湾局、並びに国土技術政策総合研究所は６月９日、第５回「港湾工事における設計段階からの新技術導入促進委員会（委員長：善功企九州大学名誉教授）を開催した。新技術カタログの第２弾として港湾局では今年３月21日～４月25日、「藻場・干潟造成」、「護岸嵩上げ等の気候変動適応」の技術情報を募集。そして各技術について港湾局が企業ヒアリング。当日はその結果を今回の委員会に提示し、応募技術の妥当性等について議論した。第２弾技術募集カタログへの掲載は７月に公表する予定。
港湾分野では多様化・複雑化する政策に的確に対応するため港湾工事における新技術の更なる導入促進が求められている。このため設計段階から新技術の導入に向けた取組が重要になっており、港湾局では大学や民間部門の新しい技術を「新技術カタログ」として広く公表し、現場ニーズに対応した技術情報の共有化・活用に向けた取組を進めて来ている。
初弾として公募した６年度は「桟橋上部工の施工作業効率化」、「吸い出し防止対策」の２テーマについて、桟橋上部工が17件、吸い出し防止が12件、合わせて29件が掲載されている。第２弾として今年３月に募集開始した「藻場・干潟」は17件、「護岸嵩上げ」には13件の応募があった。応募技術については新技術導入促進委員会において評価しカタログに掲載する。
善委員長は「この委員会のミッションは港湾工事における新しい技術を取り入れ易いようにサポートすることにある。新しい技術はなかなか世に出にくいので、そういった技術をカタログ化し設計の段階から取り入れられるようにしていこうというのが狙い。本日は新技術カタログの策定、公表に向けて検討が必要な事項等について、ご意見をいただきたい。当委員会の議論が設計段階からの促進に向けて有意義な取組みに繋がるものと考えている」と挨拶した。
★港湾談話室 「春の叙勲・褒章受章者」＝お祝いの会開催し祝福
港湾談話室（会長・大脇崇日本港湾協会理事長）は６月９日、ルポール麹町において令和７年「春の叙勲・褒章受章者お祝いの会」を開催した。受章者としての出席者は、赤司淳也（人事院職員福祉局次長）、岡田光彦（東北地方整備局長）、篠原正治（四国地方整備局次長）、白石修章（関東地方整備局東京空港整備事務所長）、富田英治（中部地方整備局長）、藤田佳久（北海道開発局港湾空港部長）、森川雅行（近畿地方整備局副局長、幸田勇二（国土交通省港湾局技術企画課事業監理官）の８名。アイウエオ順、敬称略、カッコ内は最終の元職。お祝いの会への参加者は１５５名。
★港湾談話室 松原・前トリニダード大使＝「カリブと日本」テーマに講話
「港湾談話室（大脇崇会長）」は６月９日、７年度総会に合わせて講話会を開催し、松原裕・前駐トリニダード・トバゴ日本国特命全権大使（現・ＳＣＯＰＥ技術顧問）が、「カリブと日本」のテーマで講演した。松原氏は令和４年２月から６年12月までトリニダード・トバゴ特命全権大使として赴任し、わが国とカリブ諸国との友諠、交流を深めた。
トリニダード・トバゴ大使館は同国と兼轄国８か国を束ねており、管轄９か国の総人口は約３５０万人。産業は主に観光、農水産業が中心で地震や火山、ハリケーンなどの自然災害が多いなど我が国と似た条件下にある。
★総合海洋政策 ＡＵＶ利用実証事業が決定＝浮体式洋上風力の点検技術等
内閣府総合海洋政策推進事務局は６月10日、令和７年度の「自律型無人探査機（ＡＵＶ）利用実証事業」の公募結果を公表した。同実証事業は令和５年12月に総合海洋政策本部で決定された「ＡＵＶの社会実装に向けた戦略」の一環で行われているもので昨年度から公募により実証事業が行われている。今年度は10件の応募の中から３件が選定された。テーマと代表実施者（共同実施者）は以下の通り。
▽ＡＵＶを活用した浮体式洋上風力発電施設の予防保全システム構築のための実証試験＝いであ（戸田建設、東京海洋大学、九州工業大学）
▽自律型海洋無人機・無人潜水機を用いた利用実証事業＝東洋エンジニアリング（日鉄エンジニアリング、沖電気工業、FullDepth）
▽港から発進して海底をマッピングするＡＵＶと港から発進して目標物を精査するＡＵＶ調査の実証試験＝東京大学生産技術研究所（ＯＫＩコムエコーズ、ディープ・リッジ・テク）
★新刊書 「港湾の制度と政策」＝水谷誠氏著、技報堂出版より
「港湾の制度と政策」（水谷誠・著）が技報堂出版より発刊された。
港湾は、島国日本にとって、国際貿易や海上輸送の出入口として経済や社会に大きな影響を及ぼすインフラストラクチャー（社会基盤）である。一方港湾は、複雑で多様性をもち、港湾に対する社会の要請も多岐にわたっている。このため、これまで数多くの制度や政策がつくられ、それらが変遷を遂げてきた。本書は、これらの港湾の制度や政策をわかりやすく取り上げ、解説している。
Ｂ５判・１４４頁、定価は本体３２００円＋税。ＩＳＢＮ９７８‐４‐７６５５‐１９０１‐４。
★輪島港 マリンタウン岸壁の復旧工＝「復旧・復興プラン」も策定
北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所では昨年１月の能登半島における震災で被災した輪島港河井地区の水深７・５㍍マリンタウン岸壁の災害復旧工事を発注見通しに上げている。７月公告、９月頃の入札を予定する。工事の規模は２・９億円以上８・１億円未満で工期は約９カ月。
水深７・５㍍岸壁はケーソン式の構造で延長は２５０㍍。工事は破損したケーソン上部を撤去してから上部工や舗装工などで修復する。震災により岸壁には背後の段差や法線のズレなども生じているが、すべて復旧していく。岸壁は隆起し、天端も１～２㍍高くなっているが、高さは変えずに既設岸壁の前面を活用した構造を検討する。
岸壁の水深確保については現在、五洋・東洋特定建設工事共同企業体が施工中の岸壁前面沖の河井地区泊地浚渫事業で３分の２ほどを修復できる見込み。残り３分の１については続き工事を発注する可能性がある。同工事ではさらに事前混合処理による地盤改良や裏込・裏埋工、付属工、仮設工なども想定している。
★七尾港 震災復旧で２件発注見通し＝矢田新地区岸壁と防波堤
北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は七尾港の災害復旧事業として新たに２件の工事を発注見通しに上げている。
１件は矢田新地区の水深９㍍延長１６５㍍矢田新岸壁（第二東）と水深５・５㍍延長１８０㍍矢田新さん橋（第一東）の改良工事。双方ともに構造は桟橋式で既存の構造物を撤去して新しく造り直す工事になる。矢田新岸壁（第二東）では本体工、上部工、舗装工、付属工を施工して新たな桟橋式岸壁に仕上げる。一方、矢田新さん橋（第一東）は構造物を撤去した後、基礎工と被覆工を施工して護岸に造り変える。
工事の規模は８・１億円以上15億円未満で６月の公告と９月頃の入札を予定。工期は約７カ月。
もう１つの発注見通しは七尾港内の３つの防波堤の改良工事。七尾港第一区の沖に連なる府中防波堤（延長３３０㍍）、寿防波堤（延長１４０㍍）、小島防波堤（延長１２０㍍）はいずれも震災により防波堤が現状で倒壊および沈下している状態にある。工事では再利用できる箇所を探りながら、見込みのない部分について一部撤去し、基礎工、本体工、上部工などを施工して改良する。
工事の規模は２・９億円以上８・１億円未満で工期は約８カ月。
★常陸那珂港区 水深14ｍ国際物流Ｔ＝Ｅ岸壁ケーソン据付完了へ
関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は茨城港の常陸那珂港区中央ふ頭地区で進めている水深14㍍国際物流ターミナル整備事業（耐震）で今年度に岸壁のケーソン据付を完了する。５月23日に公告した「茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区岸壁（水深14㍍）築造等工事」で約３８００㌧のケーソン２函を据え付けることにより、延長３３０㍍が整う。その後は裏込工などを実施する。
同工事は７月22日の入札を予定。水深14㍍岸壁（Ｅ岸壁）は５年度に供用を開始した既存の水深12㍍岸壁（延長３００㍍）から伸びる形で築造してきている。現在は沖側からすでに13函のケーソンを据え付けており、今回の２函で供用中の水深12㍍岸壁（Ｄ岸壁）とつながる。
工事はグラブ床掘を行ってから基礎捨石を投入して均し、ケーソンを据え付ける。その後中詰めしてから裏込石を投入。防砂目地板などを設置するまでの施工となる。なお、岸壁の裏込工については別件で発注見通しに上げている。「茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区岸壁（水深14㍍）裏込等工事」として８月頃に入札を予定。工事の規模は２億９０００万円以上８億１０００万円未満で工期は約８カ月。約４万３８００立方㍍の裏込工を施工する。
★横浜港新本牧 中仕切堤のケーソン据付＝護岸（防波）では据付完了へ
関東地方整備局京浜港湾事務所は横浜港で事業中の新本牧地区国際コンテナターミナル（水深18㍍、耐震）整備として実施中の護岸（防波）と中仕切堤の築造工事で新たな発注の見通しを公表した。
護岸（防波）では、今回の発注工事をもってケーソンの据え付けを完了する予定。「横浜港新本牧地区護岸（防波）築造工事」として８月の公告と12月頃の入札を予定している。工事の規模は15億円以上30億円未満で工期は７～８年度にかけて約11カ月。調整ＲＣケーソンを２函製作して据え付け、さらにハイブリッドケーソン１函と調整ハイブリッドケーソン１函を据え付ける。床掘・土砂運搬投入（約７０００立方㍍）、基礎工（基礎石約２万立方㍍）中詰工（約８０００立方㍍）、裏込工（裏込石約３万立方㍍）も行う。
中仕切堤は築造中の水深18㍍岸壁と東護岸とを結ぶ形で整備を行うもの。護岸（防波）から北に向けて約25㍍の位置に設ける。早期の土砂投入を可能にするため今回から本体の鋼製ケーソンを据え付け始め、中仕切堤の南側にポンドを仕上げて９年度からの土砂投入を計画している。
中仕切堤では現在、約29億９０００万円で落札した東亜・みらい特定建設工事共同企業体が10月までの予定で地盤改良工事を施工中。その後、６月に発注予定の２つの工事でケーソンの据え付けを完了する予定。
★敦賀港 鞠山南地区水深９ｍ岸壁＝ケーソン製作と仮置場整備など
北陸地方整備局敦賀港湾事務所では敦賀港鞠山南地区で令和９年度を完成目標としている水深９㍍複合一貫輸送ターミナル整備事業（耐震）での岸壁整備を今年度の工事発注見通しに上げている。
現在、公告済みで入札を７月７日に予定しているのはスリットケーソンの仮置場整備工事で工事の規模は１・７億円以上２・９億円未満。工期は約７カ月。延長２２０㍍の水深９㍍岸壁は長さ約15㍍×幅約12㍍×高さ約15㍍、重量約２０００㌧のスリットケーソン17函で築造する。地盤を敷砂などの投入で改良し、捨石で基礎を固めてから据え付ける工程。岸壁は直轄で整備し、背後のふ頭用地（４・８㌶）の拡張工事は福井県が行っている。
★追直漁港 水深５・５ｍの岸壁改良＝第２四半期に発注予定
北海道開発局室蘭港湾事務所は、追直地区特定漁港漁場整備事業の一環として「追直漁港岸壁改良工事」を第２四半期に発注予定。工事の規模は４・５億円以上８・１億円未満で工期は約15カ月。
工事の内容は既存の水深５・０㍍岸壁（延長３８０㍍）を水深５・５㍍に改良するもの。既存の本体を撤去し、床掘により現地盤を掘り下げてから、本体工として底版コンクリート打設後、直立消波ブロックの据付を行い、その後、上部工、付属工、裏込・裏埋工、舗装工まで行う。
室蘭港湾事務所では過年度から工事を進めており、令和７～８年度にかけて進める本工事では延長55㍍を施工。その後は残り26㍍及び屋根施設１棟を施工して、岸壁の改良工事は完了予定。追直地区特定漁港漁場整備事業は総事業費が84億円で、令和９年度の完了を目標に事業を進めている。
追直漁港は北海道南西部の太平洋側に位置し、沖合底びき網漁業やホタテガイ養殖などにおいて重要な役割を担っている。特定漁港漁場整備事業では室蘭圏域の流通拠点漁港として、屋根付き岸壁等の整備による衛生管理対策の強化や、岸壁の耐震性の強化と耐津波対策などにより防災対策の強化を図り、さらに防波堤や岸壁の整備により漁業活動の安全性の向上を図る。
★函館港 弁天地区の水深５ｍ岸壁＝地盤改良終え、ケーソン据付
北海道開発局函館港湾事務所は函館港の水深５㍍船だまり整備事業（改良）の一環となる延長２１０㍍岸壁の整備でＣＤＭ工法による地盤改良を完了し、ケーソンの製造・据付工事の発注を進めている。３月に高木組が１億１１４０万円で落札した岸壁建設工事で長さ約10㍍のケーソンを６函据え付け、残り８函の製作工事も「岸壁ケーソン製作その他工事」として発注見通しに上げている。
６函の据え付けでは工期を２６１日間としていることから12月中には完了する見込み。床掘工と基礎工も含む。第２四半期に入札を予定している８函の製作工事の規模は２・９億円以上４・９億円未満で工期は約９カ月。その他工事としてはケーソン製作後の仮置きと仮置きマウンドの造成を行う。
仮置きマウンドは北航路に近い位置にある北防波堤（延長８６９㍍）の港内側背後にあり、現在は岸壁建設工事で据え付ける予定の６函を仮置きしている。今後は８函の仮置きを予定していることからマウンドの拡張などを検討したうえで造成工事に入る。
★船川港 本港地区水深10ｍ岸壁＝耐震化に向け構造検討
東北地方整備局仙台港湾空港技術調査事務所は秋田県船川港の本港地区水深10㍍岸壁における耐震化への検討業務を６月３日に公告している。入札は７月９日で履行期間は来年３月19日まで。
水深10㍍岸壁は建設後すでに50年以上が経過しており、供用しながらの耐震化を図るため、このたび構造の検討を行うこととした。設計の対象区間は岸壁の取付部を含む延長２００㍍を１工区として定める。対象区間の構造断面が同一であることによるもの。
船川港は今年度の直轄による事業の対象とはなっていないが、秋田港湾事務所では本港地区水深10㍍の耐震化改良については来年度の事業化を見込む。同港では昨年６月に港湾計画が改訂され、同岸壁の耐震強化が計画に組み込まれている。
水深10㍍岸壁の構造は前面にプレパクトコンクリートを打設し、背後を裏埋めしている。耐震強化の方策について秋田港湾事務所では供用しながらの改良を進めるため、ケーソン式などへの全面的な変更は想定しておらず、現状の本体を活かしつつ、劣化部分を補修しながらの強化を見越している。背後では液状化などを防止するための地盤改良も検討する。
★苅田港 新松山水深12ｍ国際物流Ｔ＝早期供用に向け最終３函築造
九州地方整備局苅田港湾事務所は、苅田港新松山地区の水深12㍍国際物流ターミナルの岸壁整備で、最終となるケーソン３函の築造工事の手続きに入っている。上部工や裏込工事なども含めており、工期は８年11月13日。苅田港湾事務所はその後、エプロン舗装や防舷材などの整備を行い供用に向けた準備を進めていく方針。
水深12㍍岸壁は延長２４０㍍で標準函ケーソン（Ｌ20㍍、Ｂ９㍍、Ｈ15㍍）10函、及び調整函２函、合わせて12函で構成している。現状は６年度の契約として今年７月までの工期でケーソン４函の築造工事を五洋建設が進めており、残っている未整備区間は約55㍍。同区間は標準函２函（20㍍）、調整函１函（約15㍍）のケーソン３函。ケーソン３函の製作は今年３月に白海と亮誠建設が７年12月末までの工期で製作中。
手続中の岸壁築造工事は、ケーソン据付のほか背後の裏込（99㍍）、裏埋（２３５㍍）、延長約２００㍍の上部コンクリート、及び付属工として係船柱10基、縁金物取付２００㍍などからなっている。開札は８月26日。
★徳島小松島港 水深13ｍ国際物流Ｔ整備＝ＳＣＰ改良とケーソン据付
四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所は、徳島小松島港赤石地区の水深13㍍国際物流ターミナルの延長整備で、７年度事業として▽築造工事、▽同（その２）の２件を実施する。６～７月に入札公告する予定。築造工事では延長部のうち地盤改良の未整備エリアを対象にＳＣＰにより地盤改良工事を行うほか、築造工事（その２）では、ケーソン２函の据付工事を実施する。両件とも２・９億円以上８・１億円未満工事の対象。
徳島小松島港赤石地区の国際物流ターミナルでは、既設として水深13㍍のバルク船岸壁①・②延長３８２㍍、並びにコンテナを取扱っている水深10㍍岸壁１７０㍍が供用している。現状では定期コンテナ船、バイオマス燃料や製紙材料に用いる木材チップ輸送等の大型船で輻輳し、沖待ちが発生していることから、外貿貨物を取り扱っている水深13㍍岸壁を80㍍延伸するほか、水深13㍍泊地の拡張、ふ頭用地整備などを計画している。
同延長岸壁には長さ16㍍ケーソン５函を計画している。６年度に２函の製作を行ったほか、軟弱地盤を改良するため、施工水域に地盤改良船を入れるための土砂撤去工事を実施した。
今年度は築造工事としてＳＣＰ２３０本を打設するほか、発生する盛上土（約５０００立方㍍）のグラブ浚渫も行う。浚渫土は岸壁内側に徳島県が計画しているふ頭用地等の埋立土として活用することになっており、固化処理を行う。
また▽築造工事（その２）は、過去に地盤改良を実施してあった現岸壁の隣接部を対象にケーソン２函を据付ける。岸壁延伸では合計５函のケーソンを据付けることになっており、発注時期は未定だが残る３函の製作も今後予定している。
★徳島小松島港 沖洲（外）地区防波堤＝粘り強い化工事を促進
四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所は徳島小松島港沖洲（外）地区防波堤の粘り強い化に向けた改良事業を実施している。上部パラペットの背後にコンクリートを打設して強化する。
沖洲（外）地区防波堤は延長６２０㍍ある。このうち先端部の１００㍍は平成末年～令和初年頃に整備し、粘り強い化の設計構造になっているが、基部の５２０㍍については粘り強い化の構造になっていない。このため昨年度から上部工の補強工事を実施している。パラペットの背後を現場打によってコンクリートを打設して強化する。昨年度に３４０㍍区間を実施済みしており、今年度に残る１８０㍍を施工する。
今年度工事は手続き中で、コンクリート打設はポンプ車による陸上打設、並びに作業船による海上打設を予定している。今年度工事で上部工の粘り強い化は完了するが、来年度以降、ケーソン背後の腹付け工など、基礎マウンドの補強を実施していく方針。
★熊本港 最終２函の据付工手続き＝軟着堤の夢咲島防波堤
九州整備局熊本港湾・空港整備事務所は、熊本港（夢咲島地区）防波堤（南）の整備として、ケーソン２函（軟着堤）の据付を実施することとし、現在入札公告中。防波堤（南）は同工事により全延長が整う。
同防波堤は堤体の重量を軽くするとともに、海底に杭を打って堤体を固定する軟弱地盤着定方式（軟着堤）で、地盤改良が不要なほか一般の重力式防波堤に比べてコスト縮減、工期短縮に繋げている。設置するケーソンは総計１９３函として計画を進めて来たが、最終の２函を残すだけになっている。
今回手続き中の２函は標準函（タイプ21─１）と堤頭函（タイプ21─２）からなっており、堤体の大きさはほぼ同様だが、標準タイプの杭打設深度はマイナス28㍍、堤頭函タイプはマイナス32㍍と深く設計している。
堤体のケーソンは昨年度までに製作を終えており、今年度実施する築造工事は、鋼杭の製作などから始め、８年度の漁期を外した期間（４～８月）に海上工事を実施する予定。
★広島港 出島ＣＴ築造その８工事＝岸壁延伸直轄事業仕上工程へ
中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は、広島港出島地区国際海上コンテナターミナルの延伸整備で５月20日、岸壁築造（水深12㍍）工事「その８」の入札手続きを開始した。エプロン背後のコンテナヤード部を対象とする事前混合処理土による裏埋、舗装、ソーラス対応フェンス等工事からなっており、７月17日に開札する。工期は８年４月24日。同工事による出島地区の岸壁延伸にかかる直轄事業は完了する。
広島港出島地区海上コンテナターミナルは、供用中の水深14㍍岸壁延長３３０㍍に連続して、暫定水深12㍍延長１５０㍍として計画している。現在は岸壁上部工等工事が行われているほか、岸壁本体の直背後を対象とする事前混合処理土による裏埋築造を行う工事が始まっている（その６工事）。
今回手続きに入ったその８工事は、その６工事の続きとして中仕切り護岸までのエリアを事前混合処理土で築造する。裏埋工は延長１４６㍍、事前混合処理土１万８０００立方㍍、また上部コンクリートは２４６立方㍍など。
★舞鶴港 和田地区第２バース整備＝基礎工事の手続き開始へ
近畿地方整備局は６月４日、舞鶴港和田地区岸壁（水深12㍍）第２バースの基礎工事の手続きを開始した。
対象事業は舞鶴港国際物流ターミナルとして、供用中の水深14㍍岸壁（延長３５０㍍）に連続する形で、第２バースとして水深12㍍延長２１０㍍を計画している。岸壁は既設バースと同様に重力式構造として約12㍍のケーソン20函を予定しており、先行してケーソン５函分に相当する延長約59㍍の基礎工を整備する。対象区間はこれまでにＳＣＰによる地盤改良を実施済であるほか、５函のケーソン製作も終えている。
発注手続きに入った基礎工事では、基礎捨石約58㍍（１８５７立方㍍）、捨石均し約62㍍（５０６平方㍍）、盛砂約58㍍（１７４４立方㍍）、盛砂均しなどで、雑工として堆積土砂撤去約５３４立方㍍（粘性土）も行う。堆積土砂は供用中岸壁の端部際に、自然堆積したもので周辺への拡散を防ぐため、起重機船に載せたジェット付き水中ポンプで吸い上げ、隣接区域の潜堤内に圧送する。
★松山空港ＲＥＳＡ 南側区画の護岸工事が進捗＝ケーソン製作や被覆・根固
松山空港滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の護岸整備が進捗している。四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所が事業中の松山空港のＲＥＳＡ整備は既設の空港護岸の沖、約53㍍の位置に新護岸を整備し、現空港内の利用も含め滑走路端延長90㍍を確保する計画。事業は全体を概ね南側、中央部、北側に分けて段階的に整備を進めていくことにしている。滑走路拡張部は水深が深いほか、現場工事は空域制限に伴う夜間工事になるため工期約10年をかけて整備していく。
工事は南側区画として護岸延長約80㍍を対象とする工事が令和６年度から始まっている。護岸築造海域は水深がマイナス20㍍前後と深く、６年度に第１次基礎捨石でマイナス17㍍まで基礎石を投入する工事を実施。次いで第２次として今年度にマイナス10・７㍍まで嵩上げする工事を実施する。５月に３工区に分けた護岸築造工事入札があり、タチバナ工業、アイエン工業、西条建設の３社が落札している。工期は７年12月６日。
今後はその上に被覆マウンドを施す護岸築造工事（その４）を予定しており、松山港湾・空港整備事務所は６月13日に同工事を公告した。工期は約６ヶ月で２・９億円以上８・１億円未満工事の対象になっている。
また同事務所では８年度以降に被覆・根固め工が整い次第、護岸本体となるケーソンの据付も実施していく。ケーソンは南側区画に合計６函を据える計画で、既に６年度に２函を製作して仮置き中。今年度は残る４函の製作を発注することにしており、現在２件に分けて工事公告中。
★海産研 ２０２５年度総会・懇親会＝浮体式洋上風力に大きな期待
（一社）海洋産業研究・振興協会（会長・清水琢三五洋建設社長）は６月11日、経団連会館において２０２５年度定時総会を開催し、２０２４年度事業報告及び決算報告並びに監査報告、役員選任に関する議案を審議、原案通り承認を得た。また、３月の理事会で承認された２０２５年度の予算案を報告した。
総会後に開かれた懇親会には、坂井学海洋政策担当大臣、黄川田仁志衆議院議員ら国会議員、ならびに内閣府、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省ら関係省庁の幹部職員、学識者など大勢の来賓が招かれ、協会会員企業らと合わせ約２２０人が参加し、活発な交流が行われた。
懇親会開催にあたり挨拶した清水会長は、「当協会の現在の大きなテーマは洋上風力発電の普及拡大。今月３日、再エネ海域利用法が改正されＥＥＺにも配置できるようになり、我が国の海洋のポテンシャルを生かす大きなチャンスが来ている。そのためには技術革新が必要。特に今後ＥＥＺへの拡大の主役となる浮体式洋上風力については大量急速施工の導入技術、サプライチェーンの構築、人材育成、基地港湾の整備、海底直流送電など多くの課題を抱えている」とし、浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ）及び新たに発足した浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（ＦＬＯＷＣＯＮ）が連携することで、これらの課題の解決や実用化につながると期待を寄せた。
また、洋上風力の人材育成については、協会が事務局となり昨年６月に立ち上げた「洋上風力人材育成推進協議会」（ＥＣＯＷＩＮＤ）に協会会員35社が参加しており、拠点校の函館高専、八戸高専、青森高専への出前授業や、副読本の提供などを行う準備を進めていることを報告した。
★ＷＦ協会 第35回定時総会を開催＝地域活性化に大きく貢献
（一社）ウォーターフロント協会（須野原豊会長）は６月12日、九段会館テラスにおいて第35回定時総会を開催した。６年度事業報告及び決算報告、役員の選任についていずれも原案通り了承するとともに、理事会で承認された７年度事業計画及び収支予算等を報告した。また総会に合わせ、「ウォーターフロント振興支援事業成果報告会」ならびに第32回「みなとまちづくり研究会」も同会場で開かれた。
総会開会にあたり挨拶に立った須野原会長は「地域資源を活かした様々な取組の中でウォーターフロントがその魅力づくりの主役を担っている。本協会においては、会員の皆様とともにウォーターフロントを活かしたまちづくりを進めるために、みなとオアシスにおけるイベントへの支援や、みなとの博物館等の取組を実施している。みなとオアシスは１６７箇所となり、Ｓｅａ級グルメ大会は昨年境港で行われ、大勢の来場があった。今年は青森港で９月に開催される。青森港は今年が開港４００年で、日中韓港湾局長会議など港湾に関わる様々な行事が行われると聞いており、多くのみなとオアシスにご参加いただくことを期待している。来年は七尾港での開催を予定しており、能登地域の復興に寄与できることを祈念している」と述べた。また当日、全国から集まった「みなとまちづくりマイスター」に、「それぞれのネットワークを活かして、地域づくりのリーダーとしてウォーターフロントのみならず地域の様々な活動の中心になっていただきたい」とエールを送った。
★作業船協会 第77回定時総会を開催＝次世代船舶の開発へ意欲
（一社）日本作業船協会（会長・千葉光太郎ジャパンマリンユナイテッド特別顧問）は12日、東京都内のホテルグランドアーク半蔵門において第77回定時総会を開催した。
開会に伴い千葉会長が挨拶し「当協会の調査研究事業では昨年度より新たに次世代ドラグサクション浚渫船の建造技術について自主研究を開始した。現有作業船一覧についても２０２５年版の８月発行に向けて官民を合わせて６９１事業者にアンケート調査票を発送し、編集作業を進めている。調査事業の受注については次世代海洋環境整備船の検討や航路調査船などの設計・積算、港湾業務艇の建造図面審査などの幅広い案件を国および自治体からご注文を賜り、協会全体で黒字決算とすることができた」と語った。
来賓として登壇した国土交通省の大岡秀哉大臣官房参事官は「港湾局では大型ドラグサクション浚渫兼油回収船を３船保有しているが、いずれも建造から20年以上が経過している。修理費用も増加傾向にあることから次世代ドラグサクション浚渫船の建造は喫緊の課題であると認識している。貴協会における研究調査で得られた知見をお借りしながら大型ドラグサクション浚渫兼油回収船の方針に向けた検討を進めていきたい」と述べた。
★消波根固ブロック協会 ７年度総会・懇親会開催＝各地整局と災害協定を締結
（一社）日本消波根固ブロック協会（皆川曜児会長）は６月６日、千代田区日比谷の松本楼において７年度定時総会・懇親会を開催した。総会では７年度の活動方針として消波根固ブロック工法は、①激甚化・頻発化する自然災害の防止やリスク軽減に極めて有効であることを発注者に訴える、②多様な生態系の創出、カーボンニュートラルの実現に貢献できる工法、③「型枠賃貸業」の安定的・継続的な存立のため、関係機関に対する要望活動を継続すると共に、良質な型枠の提供を行う、④一昨年度の協会組織の法人化を契機に、更なる社会貢献に努める、ことなどを定めた。
懇親会で皆川会長は、「当協会は一昨年、一般社団法人化し昨年より順次、東北、九州、中部、近畿、四国の各地方整備局と災害協定を締結した。災害時における私どもの果たすべき役割がより明確化され、現場技術支援や型枠、在庫情報等の提供を積極的に今後行ってまいる所存。協会員各社は長く厳しい経営環境が続いているが、消波ブロック工法の持続可能性を追求し、自然災害を防ぎ、生態系を育み、安全、安心を未来へ届ける社会的存在でありたいと考えている」と挨拶した。
★五洋建設 チャンギ空港Ｔ５受注＝ターミナル連絡トンネル工事
五洋建設（清水琢三社長）とKoh Brothers Building & Civil Engineering Contractor社（ＫＢＣＥ社）の共同企業体は、このほどチャンギ・エアポート・グループ（ＣＡＧ）より、チャンギ空港第５ターミナル（Ｔ５）建設事業の一環である「ターミナル連絡トンネル工事」を受注した。ＫＢＣＥ社は五洋建設の持分法適用関連会社であるKoh Brothers Eco Engineering Ltd.の１００％子会社。
受注金額はＪＶで約１０８９億円（五洋建設70％、約７６２億円）。工期は４年強を予定している。
同トンネルは、Ｔ５のコンコースを地下連結し、旅客や荷物の輸送を効率化するもので、同時に各設備の共同溝を兼ねる。トンネルシステムは、空港の効率的な運営に必要な主要インフラを収容する複数の支線トンネルで構成されている。これらの支線トンネルには、自動旅客輸送システムと手荷物輸送システムに加え、電力、通信システム、水道などの設備を収容する共同溝が含まれる。また、共同溝用の換気棟および将来の地下鉄トンネルの建設も含む。
★東洋建設 関東安全衛生推進大会＝労働災害ゼロを目指す
東洋建設は６月５日、東京都内の九段会館テラスで７年度「関東安全衛生推進大会」を開催した。
大会では、まず大会副会長の松浦源至郎安全協議会関東支部長が開会の辞を述べ、「昨年度の労働災害の発生状況については関東支店では安全衛生目標である死亡重大災害ゼロなど目標を達成できた。今年度も安全衛生活動の取組を一層強化し、目標の達成を目指す」と決意を示した。
次に開会挨拶を大会会長の佐藤眞一執行役員関東支店長が行い、「建設現場での事故や災害の多くは作業中に危険を軽視する心理状態に陥り、その結果として事故が発生しやすい状況が作られたことによるもの。危険を予知するには危険を感じる感受性を高め、安全性に関する知識も必要となる。今年度の安全週間のスローガンは『多様な仲間と築く安全、未来の職場』。一歩一歩着実に安全を維持する活動を定着させ、ゼロ災害の職場環境を築いていこう」と語った。
★横浜市、トヨタと覚書 港務艇にバイオ燃料＝ＣＮＰを推進
横浜市港湾局は６月２日、トヨタ自動車マリン事業部と、カーボンニュートラルポートの推進などを目的とした覚書を締結した。
同協定に基づき、市は今年度、海上パトロールに使用している港務艇（３㌧、長さ７㍍、定員８名）のディーゼルエンジンを、トヨタが開発したバイオ燃料対応型エンジンに改良する。港務艇へのバイオ燃料対応型エンジン導入は国内初。
★北陸地整ら 佐渡のクルーズ船寄港＝二次交通対策実証事業
北陸地方整備局港湾空港部クルーズ振興室・物流企画室は新潟県、佐渡市、並びに地元の観光協会や交通事業者と連携し６月６日、佐渡クルーズ船寄港時の「二次交通対策実証事業」を実施した。当日小木港に寄港した国際クルーズ船「ハンセアティック・インスピレーション（１万５６５１ｔ、定員２３０人）を対象にシャトルバス等を活用して二次輸送の実態や効率的輸送への取組を検証した。
※港湾空港タイムス（６月23日付号より転載・編集）
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
門田 桃子 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：権野、安田
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