NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1076号
RPPC メールマガジン 第 1076号（令和7年 7月 2日）
～事務局からのお知らせ～
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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★ＦＬＯＷＣＯＮ設立記念シンポジウム 浮体式洋上風力、最適な建設システムの確立目指す
浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（ＦＬＯＷＣＯＮ）は６月18日、設立記念シンポジウムを都内会場で開催した。当日は会員企業、政府関係機関ら約２００名が参加し、浮体式洋上風力に欠かせない大量急速施工の実現を目指すＦＬＯＷＣＯＮの今後の発展に大きな期待を寄せた。
シンポジウム開催にあたり、野口哲史理事長が挨拶に立ち、「着床式と同等の施工生産性と合理的なコストを達成しようという目標を掲げて組合を設立した。そのためには、大規模急速施工、量産化を達成しなければならない。海上建設工事には様々な課題があるが、標準的な建設の土台をしっかりつくることが大事。風車・浮体の仮置場など、皆が使うところを合理的に作っていかないと目標を達成できない。それぞれの企業が切磋琢磨して技術競争をするのは当然だが、共通基盤がしっかりできて初めて量産化ができると考えている。海外では、量産化はまだ計画段階だが、我々が想像するよりも早く実現しようとしている。日本に合った標準モデルがいかにあるべきか、本日のシンポジウムで意見をいただだければ幸い」と述べた。
来賓挨拶では、中野洋昌国土交通大臣からのビデオメッセージが紹介された。中野大臣は「ＦＬＯＷＣＯＮは洋上風力発電の施工の最前線を担う関係者が連携し、世界に先駆けて最適な海上施工方法の確立を目指すことから注目が集まっている。世界的なインフレへの対応が各国で生じるなど洋上風力をめぐる状況は日々刻々と変化しているが、我が国における洋上風力発電の重要性に変わりはない」と強調し、「シンポジウムでの意見交換を契機として我が国の浮体式洋上風力の導入促進の旋風を巻き起こしていただくことを期待している」と激励した。
★フィジー・日本港湾技術ワークショップ＝日本の技術を高く評価
フィジー・日本港湾技術ワークショップが６月12日、フィジーの首都スバにおいて開催された。同ワークショップには両国の産学官から約80人が参加。日本からは、日本大使館の髙田参事官、国土交通省港湾局の種村国際企画室長、ＪＩＣＡフィジー事務所長らのほか、五洋建設、東亜建設工業、東洋建設、日本製鉄、東京大学らが参加し、大洋州を含む国際協力や現地に適用可能な港湾整備の脱炭素化、整備・維持管理の先端技術等を紹介した。
★サイバーポート ユーザー座談会を初開催＝９社参加し意見交換
国土交通省港湾局は６月３日、「サイバーポートユーザー座談会」を初開催した。
サイバーポートは自社内だけで活用しても港湾物流や行政手続き等の業務を簡素化できるが、複数の事業者間で情報連携や手続きを行うことでより効果が発揮される。こうした観点から導入事業者からも事業者間での意見交換の場を提供してほしいという声が上がっていた。このため、港湾局が荷主、フォワーダー、海貨業者、通関業者、ターミナルオペレーター、システムベンダー等に声掛けし、座談会をセッティング。地方からの参加を含め、計９社26名が参加し、活発な意見交換が行われた。
★図説「日本の港」＝朝倉書店より発刊
朝倉書店は港をテーマに取り上げた新刊書、『図説
日本の港』を刊行した。本書は、港湾関係者で構成した編集委員会（編集委員長：樋口嘉章ＯＣＤＩ調査役）を設置し、刊行の準備を進めてきたもので、全国の特徴ある港約70か所取り上げ、それぞれの歴史、文化、地形的な特徴、港としての役割、魅力などを、港に長く携わってきた経験豊富な執筆陣がオールカラーでビジュアルに解説している。
Ｂ５判１８０頁。定価４７３０円（本体４３００円＋税）。
ＩＳＢＮ９７８‐４‐２５４‐２６１８１‐３。
★四日市港 霞ヶ浦北ふ頭、海岸保全＝小川会長らが促進要望活動
「四日市港霞ヶ浦地区北埠頭の整備を進める会（会長・小川謙四日市商工会議所会頭、名誉会長・一見勝之三重県知事、同・森智広四日市市長）」、及び「四日市港の海岸整備を進める会（前同）」は６月20日、国土交通省を訪ね両事業の計画的かつ重点的な事業の推進、並びに予算確保を要望した。当日は小川会長、名誉会長、副会長、経済界の代表らが廣瀬昌由技監、水嶋智審議官、安部賢技術参事官を訪れて要望書を手渡し、着実な事業実施に向けた要望活動を行った。
四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業ではＷ81号ふ頭として、水深14㍍岸壁２バースの耐震強化岸壁の整備に取組んでおり、要望事項では、東海環状自動車道の全線開通を見据えた81号岸壁の一部先行利用、及び令和12年度の全面供用開始に向けた計画的かつ重点的な整備の推進、関連予算確保を求めた。
また四日市港海岸の直轄海岸保全施設整備事業は、令和６年度に事業化されており、計画的な事業推進を要請した。四日市港海岸の背後は四日市市の行政施設や地域の中枢機能が所在しているほか、愛知県と関西方面を繋ぐ重要交通施設が地域を横断している。
★千葉港海岸 海老川水門築造工事を発注＝日の出岸壁は来年度鉄道高架下へ
関東地方整備局千葉港湾事務所は千葉港海岸船橋地区の海老川水門築造工事を発注見通しに上げた。10月に公告し、来年１月頃の入札・契約を予定している。工事の規模が30億円以上50億円未満のＷＴＯ案件工事であるため、専任開始は来年３月頃となる見込み。工期は約41カ月。
工事の概要は詳細設計一式と桟橋の仮設工（６７０平方㍍）、撤去工、基礎工（鋼管杭54本）、本体工（水門４０００立方㍍）、ゲート製作・設置（１基）、本体工（取付護岸）16㍍など。詳細設計一式は水門工事では水門メーカーによって設計細部が異なるため、契約後の詳細設計費を国の積算基準に沿った形で直轄が請け負うこととするもの。
工事では既存の２つの水門（第１と第２）を撤去し、２つの間に新たな水門を築造する。ゲートの幅は12・５㍍で２門を計画。形式は二段式プレートガーダ構造ローラーゲートで材質はステンレス鋼材。天端高は７・２㍍、下端は２・５㍍とする。水門部の基礎は鋼管杭54本を打設して構築する。２つの旧水門は取付護岸に造り変える。
★羽田空港 Ｃ滑走路の大規模改修開始＝令和11年度完了を目指す
関東地方整備局東京空港整備事務所は羽田空港Ｃ滑走路の舗装改良工事に着手する。Ｃ滑走路他舗装改良工事として８月28日に入札を行う。工期は９年１月15日まで。
同工事はＣ滑走路の老朽化に伴い、滑走路全体の大規模改修を行うもの。具体的にはアスファルト舗装工（切削オーバーレイ工）を行い、滑走路の路面を整備し、標識工、仮設工、調査工も行う。本工事では７、８年度にかけてＣ滑走路の中央部で施工。今回はさらにＪ誘導路でも同様の路面改良を行う。Ｃ滑走路全体では11年度までの改修完了を予定している。
★成田空港 空港施設の機能強化＝中間とりまとめを公表
国土交通省航空局は11日、「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。同検討会では成田空港を国際ハブ空港として確立するためには施設の機能強化が不可欠として、今後の空港における基本的な整備の方向性について検討を進めてきた。
すでに羽田空港では年間の発着容量約49万回を達成していることから、今後成田空港では50万回化を目指す方向でさらなる需要に対応していく。とりまとめではこうした観点から平成30年の地元合意に基づいて、Ｂ滑走路（延長２５００㍍）の３５００㍍への延伸と延長３５００㍍Ｃ滑走路の新設を令和10年度末を供用の目途として整備。これについては５月25日にＢ滑走路での本体造成とＣ滑走路での地盤改良から始める工事について現地で機能強化事業着工式典を開催している。
成田国際空港による事業費は約６４００億円で国からは空港整備への支援として財務基盤の強化に２年度に３００億円を出資。さらに７年度に１００億円の無利子貸付を行う（３～６年度４２４億円）。
★稚内開建の港湾・漁港整備＝香深港、礼文西漁港など
北海道開発局稚内港湾事務所では香深港本港地区での防波堤（南外）や船泊分港地区での水深５㍍岸壁（南）の改良工事などを行う工事の入札が６月11日にあり、丹羽建設が２億２６１０万円で落札している。工期は12月22日まで。
本港地区の延長５６８㍍防波堤（南外）での工事は本体ケーソンと上部コンクリートのさらに上に胸壁コンクリートを設置するもの。施工場所は沖側の先端15㍍（約１１０立方㍍）で型枠を設置するために消波ブロック２個と標識灯１基の撤去も行う。さらに強化に向けて20㌧異形ブロックを80個製作し、据え付ける。同工事は本工事をもって完了する予定となっている。
★小木港 災害復旧で改良工事＝水深３・５ｍ物揚場
北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は震災からの復旧工事として小木港小木地区での水深３・５㍍物揚場の改良工事を発注見通しに上げている。第２四半期の入札を予定し、工事の規模は８・１億円以上15億円未満。工期は約８カ月。
今回の改良工事の対象となる物揚場は延長３００㍍で岸壁の構造は矢板式。漁船による水産物なども多く扱う小木地区では水深３・５㍍物揚場が点在しており、それぞれの構造についても本体ブロック式など。
★稚内港湾事務所 枝幸港３・５ｍ物揚場（西）、防波堤（南）改良工
北海道開発局稚内港湾事務所は枝幸港本港地区での水深３・５㍍物揚場（西）改良その他工事を６月25日に改札した。
水深３・５㍍の物揚場では鳥害対策などの衛生管理に向けて屋根付き岸壁に改良する。今回の工事では屋根の設置に必要な基礎の杭を打設するため、エプロンで岸壁の裏込などを撤去し、回転杭を48本打設した後に舗装を行う。岸壁の延長は１２２㍍で直立消波ブロック構造となっている。
★横須賀港 新港地区新規ふ頭計画＝水深９ｍ岸壁の構造検討
関東地方整備局京浜港湾事務所は横須賀港新港地区の新規ふ頭計画に組み込まれた水深９㍍岸壁（耐震）の構造検討業務を発注見通しに上げている。第２四半期の入札予定で履行期間は約７カ月。
新港地区の新規ふ頭計画は昨年６月に改訂された横須賀港の港湾計画に新規計画として組み込まれている。対象地区は現在の新港ふ頭の東側、うみかぜ公園の北側で17・２㌶を埋立て、ふ頭用地11・４㌶のほかに売却地や公園・緑地などを造成する計画。これに伴い、自動車船や冷凍貨物船の接岸に対応する水深12㍍岸壁（延長２９０㍍）と水深９㍍延長２６０㍍の内航フェリー岸壁の２バースを築造する方針となっている。
★新潟空港 西端部の護岸改良工事＝誘導路の改良も推進中
北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は新潟空港の護岸改良工事を発注見通しに上げている。第１四半期に入札を予定し、工事の規模は１億円以上１・７億円未満。工期は約４カ月。
同工事の施工対象は新潟空港の西端に連なる水深８㍍のＣ―１とＣ―２護岸。同空港では西端の南側から時計回りにＡ護岸、Ｂ護岸、Ｃ─１護岸、Ｃ─２護岸、Ｄ護岸、Ｅ─１護岸、Ｅ─２護岸と並んでおり、Ｃ─１とＣ─２は最西端に位置する。Ｅ―２護岸の真横には現在整備中の土砂処分場が連なっている。
改良工事は薬液注入工法による地盤改良を約３００平方㍍にわたって行う。削孔のための撤去工や仮設工なども含む。護岸改良工事は本工事をもって完了する見込み。
★東京湾港航路 第二海堡護岸維持補修＝直背後の埋め戻し工事等
関東地方整備局東京湾口航路事務所は第二海堡での護岸維持補修工事を６月９日に公告した。平成19年度から始めてきた第二海堡の護岸補修事業は昨年度で完了しており、その後は必要に応じて維持補修を行うものとしてきており、今回はその維持補修工事を発注するもの。入札は７月25日を予定。工事の規模は１億円以上１・７億円未満で工期は来年３月23日まで。
内容は護岸補修事業で改良した護岸の直背後を埋め戻して強化する工事が主となる。施工範囲は延長２５１㍍の南側護岸と延長２８１㍍の東側護岸の背後。先に土工として床掘１５２５立方㍍を行い、発生土砂を用いて１２２８立方㍍を埋め戻す。これまでに埋め戻しが完了していなかった護岸背後での施工となり、本工事で完了を予定する。
★大阪港 主航路の水深16ｍ化浚渫＝初弾工事を東亜ＪＶが落札
大阪港主航路の拡幅増深に向けた浚渫工事がいよいよ始まる。５月30日に入札があり、東亜・大本・株木特定建設工事企業体が28億８５６０万円で落札した。工期は８年２月まで。
大阪港主航路は航路延長約６・５㌔㍍、水深16㍍、幅員５６０㍍として港湾計画に位置付けられている。現状は水深15㍍幅員４００㍍で運用しているが、大型化するコンテナ船に対応して大阪港北港南コンテナターミナルでは水深16㍍岸壁が機能しており、同運用に沿って航路も増深・拡幅する。
航路幅５６０㍍はＡ～Ｅの５レーンからなり、現状は水深15㍍航路幅４００㍍で利用している。外側のＥレーン（幅１６０㍍）は水深13～14㍍となっており、大型船は航行していない。
これから始まる航路浚渫計画では、先行してＤ・Ｅの２レーンを対象とする幅員２９０㍍の水深16㍍化を図る。契約になった初弾工事では航路延長１８６５㍍の区画を実施する。同工事の計画浚渫土量は約62万７０００立方㍍（余掘りを含めた浚渫土量は約１１８万立方㍍）。近畿地方整備局では来年度以降も引き続きＤ・Ｅレーンの水深16㍍化を行い、その後にＡ～Ｃレーン（合計幅員２７０㍍）の浚渫工事に入っていく。Ａ～Ｃレーンは水深15㍍を確保できているため浚渫土量は少なくて済む見通し。全体の浚渫計画土量は概ね５００万～６００万立方㍍とみられており、工期としては５～６年を見込んでいる。
★北九州港 新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）＝深浅測量、護岸の実施設計
九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）実施設計外１件の業務手続きに入っている。同業務は二つの内容からなっており、一つは護岸築造の進捗に合わせて今後、浚渫土砂を投入していくことになるがそのための深浅測量を行い、詳細な土量などを事前確認する。もう一つは今後の護岸築造区間となる東護岸の未整備区間や中仕切り護岸を対象とする実施設計を行う。
深浅測量はマルチビーム測深①として、南護岸と東護岸のコーナー部を対象に測量する。測量にあたっては南北方向約４３０㍍、東西方向約３４０㍍の範囲（約０・１３㌶）に汚濁防止膜を展張して実施することにしており、その範囲を測深する。またマルチビーム測深②として既設の空港側護岸に沿った範囲（約０・１４㌶）を実施する。いずれも過年度のデータと新たに実施する測量結果を比較し、原地盤の高さなどの変化等について取りまとめる。
★須崎港 大峰地区岸壁構造検討へ＝水深13ｍ、延長２６０ｍ整備
四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は、須崎港大峰地区に計画している水深13㍍岸壁延長２６０㍍のバルクバースに係る基本断面の検討を行う。同岸壁の整備計画については過年度に既設の矢板式岸壁を前出しし、岸壁法線部に鋼管矢板を打設して背後に鋼管杭を打ってタイ材で結ぶ構造を検討した経緯がある。ただ同工法は建設費が嵩むほか、その後に実施したボーリング調査から深層に岩盤があることなどから、コスト減に繋がる工法の可能性について、新たに構造検討を行うことにしたもの。高知港湾・空港整備事務所では同検討業務について現在、簡易公募型プロポーザル方式として手続き中。提出期間は６月12日から７月３日。
須崎港大峰地区の岸壁は、石灰石や石炭を取り扱うバルクバースとして水深９㍍、延長１６５㍍が供用している。ただ老朽化や船舶の大型化に対応した機能強化、更には大規模地震発生時の防災拠点としての役割などに対応する施設として、平成30年３月に現行の港湾計画に改訂されている。
同計画でのバルクバースは既設の１６５㍍岸壁を増深改良して更新すると共に、新たに95㍍延長し、水深13㍍総延長２６０㍍を位置付けている。
同岸壁の改良にあたっては既設バースを運用しながらの整備になる。このため高知港湾・空港整備事務所では新たに整備する95㍍を先行整備し、ふ頭の運用をシフトしながら段階整備していく計画にしている
★唐津港 妙見地区の岸壁改良工事＝来年度に仕上げ工程予定
九州地方整備局唐津港湾事務所が予防保全事業を適用して整備してきている唐津港妙見地区の岸壁（水深７・５㍍）改良工事が最終段階に近づいている。７年度事業として岸壁取付部を含む延長約40㍍区間のエプロン部改良を行うと共に、来年度以降に別件で岸壁本体ケーソンの置き換えや舗装工事を実施して完了する。同バースは延長２６０㍍（取付部31㍍含む）で、地域産業に欠かせないふ頭。
岸壁改良は既設構造物の撤去として、舗装版切断（アスファルト舗装版、コンクリート舗装版の撤去）を行い路盤材や埋立土を撤去して、軽量混合処理により地盤を改良する。また岸壁本体も老朽化していることから既設のスリットケーソンを撤去し、直立消波ブロックに置き換える。
手続き中の改良工事は、取付部を中心とする約40㍍区間が対象で、エプロン部の舗装版撤去や地盤改良などを行う。地盤改良は気中打設が約２３００立方㍍、水中打設１３００立方㍍。
★須崎港港湾整備促進協議会を設立＝船舶大型化に対応した岸壁等
須崎市、経済界、漁業団体は６月11日「須崎港港湾整備促進協議会」の設立総会を開催した。須崎港の整備促進、藻場育成による漁業振興、地震・津波自然災害への対応強化などの活動目標を掲げており、その実現を国らに積極的に働きかける。
協議会会長には楠瀬耕作須崎市長（港湾都市協議会副会長）、副会長に石見圭一須崎商工会議所会頭、竹内健造須崎港振興協会会長が就任した。また理事として漁業協同組合、企業の代表らが加わっている。
目標として▽津波防波堤、耐震強化岸壁の整備など、港湾に関する予算確保、▽船舶大型化に対応した岸壁整備の早期実現、▽原木輸出、コンテナ取扱、クルーズ船誘致など須崎港の利用促進に繋がる新たな取組の推進、▽須崎港の海域環境や漁業振興のため、津波防波堤の藻場造成の取組の推進を掲げており、関係方面に働きかけていく。
★松山港 脱炭素化推進計画策定＝新エネ受入岸壁整備検討等
愛媛県は６月13日、松山港港湾脱炭素化推進計画を公表した。愛媛県では県管理の４つの重要港湾（松山港、三島川之江港、東予港、宇和島港）において、それぞれの協議会で計画策定にむけた議論が進められてきており、今回の松山港が初の計画策定となる。他の３港も今年度を目途に脱炭素化推進計画策定を目指しており、今年度内には県管理の全ての重要港湾で計画が策定される見通し。
松山港港湾脱炭素化推進計画の取組方針には、水素・アンモニア・バイオマス・ｅメタン等の利用拡大と受入環境の整備を盛り込み、外港地区を中心に、低利用施設の見直し、ふ頭用地の転換、新規埋立による用地の確保を行うことで、次世代エネルギーの利用拡大に必要となる受入環境の整備について検討していくことを盛り込んだ。
このほか、火力発電所等の工場設備の燃料転換・コージェネレーション・ＣＣＵＳ等による低・脱炭素化、低・脱炭素燃料を使用する船舶への更新ならびにこれに合わせた陸上電源の導入や荷役機械・車両の低・脱炭素化機械への更新を進める。
★唐津港 妙見地区の岸壁改良工事＝来年度に仕上げ工程予定
九州地方整備局唐津港湾事務所が予防保全事業を適用して整備してきている唐津港妙見地区の岸壁（水深７・５㍍）改良工事が最終段階に近づいている。７年度事業として岸壁取付部を含む延長約40㍍区間のエプロン部改良を行うと共に、来年度以降に別件で岸壁本体ケーソンの置き換えや舗装工事を実施して完了する。同バースは延長２６０㍍（取付部31㍍含む）で、地域産業に欠かせないふ頭。
岸壁改良は既設構造物の撤去として、舗装版切断を行い路盤材や埋立土を撤去して、軽量混合処理により地盤を改良する。また岸壁本体も老朽化していることから既設のスリットケーソンを撤去し、直立消波ブロックに置き換える。
手続き中の改良工事は、取付部を中心とする約40㍍区間が対象で、エプロン部の舗装版撤去や地盤改良などを行う。地盤改良は気中打設が約２３００立方㍍、水中打設１３００立方㍍。
★苅田港 新松山地区国際物流Ｔ＝水深12ｍ泊地浚渫促進
九州地方整備局苅田港湾事務所は事業中の苅田港新松山地区国際物流ターミナルの整備で、７年度水深12㍍泊地の工事手続きに入っている。過年度から水深12㍍岸壁前面の暫定水深10㍍化を進めており、手続き中の工事では約１㌶の範囲を対象に約２万３０００立方㍍を浚渫する。
苅田港新松山地区の水深12㍍国際物流ターミナル整備は、供用中の水深13㍍岸壁に隣接し、新松山地区に立地する輸出入貨物の取扱い需要に応える。水深12㍍岸壁は延長２４０㍍で、別件により最終となる締切岸壁の築造工事も手続き中。
★響灘洋上ＷＦ 今年度運開に向け工事進捗＝ひびきウインドエナジーが説明会、風車据付現場を公開
ひびきウインドエナジーは６月19日、２０２５年度中の運転開始を目指し建設中の「北九州響灘洋上ウインドファーム」の現地説明会を行った。同事業は、北九州市若松区沖の響灘において、南北10㌔㍍、東西11㌔㍍の海域に、単機出力９６００ｋＷのヴェスタス製風車を25基設置し、最大出力22万ｋＷの発電を20年間行う。完成時点では国内最大の洋上風力発電所となる。
風車の基礎工事は２０２３年３月に開始し、２０２４年度末までに完了した。事業エリアの水深は８～30㍍と、設置場所により水深が異なるほか、海底地盤の地質も様々だったため、基礎構造はこれらに対応できる杭式ジャケットを採用。ジャケットを支える杭は、海底地盤の固さにより３つの工法を使い分けるなどの工夫も要したが、工事担当の五洋・日鉄エンジニアリングＪＶが計画通りに仕上げた。
★海洋調査協 創立40周年記念式典開催＝畑教授「浦島伝説」テーマに講演
（一社）海洋調査協会（川嶋康宏会長）は６月12日、千代田区のＫＫＲホテル東京において、令和７年度総会、及び協会創立40周年記念式典、表彰式・祝賀会を開催した。
総会では所定議案を原案通り了承すると共に、今期は役員改選期にあたり川嶋会長が再任された。
総会後に開かれた協会創立40周年記念式典では、川嶋会長が協会設立に関わった当時を振り返ると共に、「自ら作った協会が40年を経た今もこうして続いていることに、自分には先見の明があるのではないかと、いささか自負する部分もある。これも皆様方の力強いご支援があったからこそ。更に50周年、60周年に向け立派に活動をしていただければ幸い」と挨拶した。
次いで来賓として稲田雅裕国土交通省港湾局長が、「当協会は昨年１月の能登半島地震の際には逸早く駆けつけていただき、被災状況の調査に携わられた。近年、我が国は本格的な人口減少社会の到来、厳しさを増す国際情勢、そして頻発する自然災害やインフラの老朽化等々、いろいろな社会問題が山積している。国土交通省港湾局ではこういった社会課題を港湾の視点から解決に導くため、国際コンテナ戦略港湾政策、フェリー、ＲＯＲＯ船のターミナル機能強化、防災減災、老朽化対策、脱炭素化等に取り組んでいる。また洋上風力発電の導入促進、ブルーインフラといった自然の保全、再生への取組みを強めている。こうした時代の要請に的確に対応をしていくにあたっては貴協会会員の有する高い海洋調査技術に大変期待をしている」と挨拶した。
また静岡英和学院大学の畑恵理子教授が「浦島伝説と曽我物語歌舞伎と海洋の生き物たち」のテーマで講演した。浦島太郎伝説に繋がる万葉集や丹後国風土記逸文など古文書を参考に、浦島と乙姫の出会い、海洋の生き物との関わり、また『何故今日まで浦島伝説が続いているのか』、などを江戸時代の大衆文化と併せて解説した。
★海洋調査協 懇親会に関係者参集＝今後の役割への期待
（一社）海洋調査協会の懇親会では、宮内秀樹衆議院議員、阿達雅志参院議員、朝日健太郎参院議員、それに７月の参院選挙に臨む「しげもとまもる」事務所の奥山義孝氏が、しげもと氏への支援を呼びかけた。
懇親会では協会創立40周年記念に合わせた動画コンテスト入賞者（金賞、銀賞、銅賞）、協会委員会活動に10年以上貢献のあった方々（９名）、及び協会が実施している研修会に優秀な成績を収められた若手研修生（１名）、協会活動に積極的に取組み多大な貢献をされた個人への特別表彰が行われ、川嶋会長が表彰状と記念品を贈呈した。
★港コン協 第15回定期総会開催＝国土強靭化、中期実施計画への対応
（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会（会長・柴木秀之、エコー代表取締役社長）は６月17日、ホテルルポール麹町において第15回定期総会を開催した。６年度事業報告及び決算承認、役員選任等の所定議案について原案通り承認された。柴木会長を引き続き選任すると共に、副会長１名を増員することとし、笹部剛男（日本港湾コンサルタント社長）、眞田仁（北日本港湾コンサルタント社長）副会長に加えて、池上正春理事（日本空港コンサルタンツ社長）が新たに就任した。また報告事項として７年度事業計画及び収支予算について了承した。
当日は関連行事として港湾空港調査研究会を開き、国土交通省港湾局の安部賢技術参事官が港湾行政の動向について、また航空局魚谷憲技術審議官（木本仁空港技術課長が代理報告）が航空行政の最近の話題について報告した。
来賓では、西園勝秀衆院議員、安部技術参事官、魚谷技術審議官が登壇し総会開催の祝辞を述べた。
★ＰＩＡＮＣ－ＪＡＰＡＮ 令和７年度通常総会開催＝日本のプレゼンス向上に貢献
国際航路協会（ＰＩＡＮＣ）日本部会の令和７年度（第52回）通常総会が６月16日、グランドアーク半蔵門で開催され、令和６年度会務報告並びに決算報告と、令和７年度事業計画並びに収支予算を原案通り了承した。
総会開催にあたり栗山善昭会長（国際航路協会副会長、沿岸技術研究センター特別研究監）が挨拶し、「昨年度は、ワールドコングレスがケープタウンで開催されたが、ＰＩＡＮＣ会員がプレゼンするなど、ＰＩＡＮＣジャパンのプレゼンスを示すことができた。また、ワーキンググループ（ＷＧ）にも参加していただき、議長やレポート作成に携わり日本の事例が少しでも多く記載されることに尽力されていることに対し御礼申し上げる」と会員に謝意を示した。また、ＰＩＡＮＣのＷＧによる取組をより活性化していくため、アンケートを実施したことを伝え、ＷＧが抱える問題点や課題は、ＰＩＡＮＣ本部の執行委員会（ＥｘＣｏｍ）にも報告し、一部は課題に対するアクションを起こすことになっていると報告。また、若手技術者委員会（ＹＰ）は現在94名が参加し、セミナーや懇親会、見学会を精力的に行い、本部でも高く評価されていることを伝え、会員企業の引き続きの支援を呼びかけた。
★ＣＤＭ研究会 第48回通常総会を開催＝「国際化含めた工法の発展」
「セメント系深層混合処理工法」の普及に取り組んでいるＣＤＭ研究会（竹中康一会長）は６月17日、東京都内の銀座東武ホテルで第48回総会・懇親会を開催した。
総会では令和６年度事業と収支決算ならびに７年度事業計画と収支予算が報告され、原案通りに了承された。役員の選任では竹中康一竹中土木取締役会長が会長に再任された。
総会後の懇親会では竹中会長が開会に際して登壇し、「昨年12月には当研究会が共同主催者となり、横浜で深層混合処理工法の国際会議が開催された。18カ国１４２名におよぶ世界中からの専門技術者が集い、デジタル技術を活用した生産性向上や脱炭素に資する技術など、最新の深層混合技術について国境を越えた熱い議論が交わされるなど、大変有意義な機会を得ることができた。国際化を含めたさらなる工法の発展に向けて、大いに期待するところだ」と挨拶した。
６年度のＣＤＭ工事の施工実績は海上工事が12件の10万１３５９平方㍍、ＦＬＯＡＴ・台船工事が３件の６万５９０５平方㍍、陸上工事が15件の14万９４３９平方㍍で累計改良土量は９７７８万５８５０立方㍍となっている。
★土木学会総会 池内会長（河川情報Ｃ理事長）が就任＝カーボンニュートラルへ意欲
土木学会は６月13日、令和７年度定時総会ならびに土木学会賞の授与式を東京都内のホテルメトロポリタンエドモントで開催。総会では６年度事業報告と決算、理事及び監事の選任などの議案を審議し、原案通り承認した。
さらに７年度の新会長に池内幸司河川情報センター理事長を選任。加えて次期８年度会長候補には小澤一雅政策研究大学院大学教授が内定した。
※港湾空港タイムス（６月30日付号より転載・編集）
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門田 桃子 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
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