RPPC メールマガジン　第 1077号（令和7年 7月 9日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★港湾局人事（７月１日付）　官房技術参事官に森橋氏＝杉中中国局長、中原中部副局長、酒井九州副局長

　▽辞職（港湾局長）稲田雅裕▽港湾局長（大臣官房技術参事官〈港湾局併〉）安部賢▽大臣官房技術参事官（港湾局計画課長）森橋真▽港湾局計画課長（近畿地整港湾空港部長）古土井健▽近畿地整港湾空港部長（九州地整博多港湾・空港整備事務所長）苔口聖史▽九州地整博多港湾・空港整備事務所長（港湾局海岸・防災課危機管理室長）玉石宗生▽港湾局海岸・防災課危機管理室長（北九州市港湾空港局長）佐溝圭太郎▽北九州市港湾空港局長（北陸地整港湾空港部港湾空港企画官）倉富樹一郎▽北陸地整港湾空港部港湾空港企画官（港湾局港湾経済課港湾情報化企画調整官）庄司義明▽港湾局技術企画課港湾工事高度化指導官（観光庁国際観光部国際観光課外客誘致推進官）堀貞治▽観光庁国際観光部国際観光課外客誘致推進官（中部地整港湾空港部港湾空港企画官）近藤拓也▽中部地整港湾空港部港湾空港企画官（総合政策局国際政策課国際交渉官）富田晃生▽総合政策局国際政策課国際交渉官（鉄道局幹線鉄道課専門官）吉川光志▽鉄道局幹線鉄道課専門官（港湾局海洋・環境課海洋利用開発室利用審査係長）阪本明優▽港湾局海洋・環境課海洋利用開発室課長補佐（内閣官房副長官補付〈国土交通担当主査〉渡邉大貴▽内閣官房副長官補付〈国土交通担当主査〉（港湾局海洋・環境課海洋利用開発室海洋利用開発係長）鎌谷理子

　▽辞職（大臣官房技術審議官）岸谷克己▽大臣官房技術審議官（新関西国際空港㈱執行役員）権藤宗高▽新関西国際空港㈱執行役員（鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道助成部長）黒川和浩▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道助成部長（鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道助成部担当部長）北原政宏

　▽辞職（港空研特別研究主幹）西村大司

　▽辞職（九州地整副局長）坂井功▽九州地整副局長（国総研管理調整部長）酒井浩二▽国総研管理調整部長（港湾局総務課職員管理室長）石井一博

　▽辞職（中部地整副局長）西尾保之▽中部地整副局長（内閣府沖縄総合事務局開発建設部長）中原正顕▽内閣府沖縄総合事務局開発建設部長（内閣府沖縄振興局参事官〈振興第三担当〉）山本大志▽内閣府沖縄振興局参事官〈振興第三担当〉（九州地整港湾空港部長）宮津智文▽九州地整港湾空港部長（港湾局海洋・環境課海洋利用開発室長）鈴木崇弘▽港湾局海洋・環境課海洋利用開発室長（港湾局海岸・防災課港湾保安管理官）髙野明

　▽辞職（近畿運輸局次長）池田哲郎▽近畿運輸局次長（港空研研究統括監）小澤康彦▽港空研研究統括監（大臣官房参事官〈交通プロジェクト担当〉）佐瀬浩市▽大臣官房参事官〈交通プロジェクト担当〉（港湾局付研究休職・国際臨海開発研究センター研究主幹）川﨑俊正

　▽辞職（中国地整副局長）箕作幸治

　▽中国地整局長（阪神国際港湾㈱執行役員副社長）杉中洋一▽阪神国際港湾㈱執行役員副社長（港湾局海岸・防災課長）上原修二▽港湾局海岸・防災課長（北陸地整港湾空港部長）佐々木規雄▽北陸地整港湾空港部長（都市局街路交通施設課街路交通施設企画室長）福元正武

　▽大阪航空局長（中部国際空港㈱執行役員空港運用本部長施設企画担当）塩田昌弘▽中部国際空港㈱執行役員空港運用本部長施設企画担当（航空局航空ネットワーク部空港技術課長）木本仁▽航空局航空ネットワーク部空港技術課長（海上保安庁警備救難部環境防災課長）平井洋次▽海上保安庁警備救難部環境防災課長（防衛省沖縄防衛局次長）阿野貴史▽防衛省沖縄防衛局次長（港湾局付研究休職・沿岸技術研究センター研究主幹）井山繁▽港湾局付研究休職・沿岸技術研究センター研究主幹（東京都港湾局計画調整担当部長）山本康太▽東京都港湾局計画調整担当部長（港湾局付研究休職・運輸総合研究所主任研究員）廣松智樹▽港湾局付研究休職・運輸総合研究所主任研究員（港空研管理調整・防災部研究計画官）嶋倉康夫

　▽復興庁宮城復興局長（東北運輸局次長）佐藤敬▽東北運輸局次長（デジタル庁統括官付参事官）麻山健太郎▽デジタル庁統括官付参事官付企画官（港湾局付研究休職・日本港湾協会港湾政策研究所研究主幹）山形創一▽港湾局技術企画課付研究休職・日本港湾協会港湾政策研究所研究主幹（航空局航空ネットワーク部空港計画課課長補佐）島津花菜▽航空局航空ネットワーク部空港計画課課長補佐（内閣府沖縄総合事務局開発建設部空港整備課長）水野敦大▽内閣府沖縄総合事務局開発建設部空港整備課長（航空局航空ネットワーク部首都圏空港課成田国際空港企画室課長補佐）室屋京介▽航空局航空ネットワーク部首都圏空港課成田国際空港企画室課長補佐（港湾局海岸・防災課災害対策室防災企画第一係長）吉崎弘人▽港湾局海岸・防災課災害対策室課長補佐（港湾局技術企画課付・人事院長期在外研究員エディンバラ大学留学）鈴木遼

　▽港空研特別研究主幹（港湾局付派遣・国際港湾協会事務局次長）鈴木健之▽港湾局付派遣・国際港湾協会事務局次長（港湾局海洋・環境課長）白井正興▽港湾局海洋・環境課長（中国地整港湾空港部長）馬場智▽中国地整港湾空港部長（港湾局計画課企画室長）林健太郎▽港湾局計画課企画室長（港湾局付／港湾局海洋・環境課港湾環境政策室長併）中嶋義全▽港湾局海洋・環境課海洋・環境企画調整官（和歌山県県土整備部港湾空港局長）花田祥一▽和歌山県県土整備部港湾空港局長（中国地整港湾空港部港湾空港企画官）新見健吾▽中国地整港湾空港部港湾空港企画官（福山市建設局参事）井上真一▽福山市建設局参与（港湾局港湾経済課課長補佐）長津義幸▽港湾局港湾経済課課長補佐（港湾局技術企画課主査）中川航志郎

　▽港空研特別研究主幹（港湾局産業港湾課長）中川研造▽港湾局産業港湾課長（関東地整京浜港湾事務所長）早川哲也▽関東地整京浜港湾事務所長（中部国際空港㈱施設企画部長）谷川晴一

　▽港湾局付研究休職・港湾空港総合技術センター研究主幹（港湾局技術企画課長）久田成昭▽港湾局技術企画課長（港湾局付研究休職・港湾荷役システム協会先端物流戦略研究所研究主幹）酒井敦史▽港湾局付研究休職・港湾荷役システム協会先端物流戦略研究所研究主幹（港湾局海岸・防災課広域連携推進官）酒井貴司▽港湾局海岸・防災課広域連携推進官（関東地整港湾空港部港湾計画課課長補佐）加治大伸▽関東地整港湾空港部港湾計画課課長補佐（港湾局計画課第二計画係長）笠井崇弘▽港湾局計画課第二計画係長（港湾局技術企画課主査）太田英徹

　▽横浜川崎国際港湾㈱理事（四国地整港湾空港部長）池町円▽四国地整港湾空港部長（港湾局技術企画課港湾建設室長）浅見尚史▽港湾局技術企画課港湾建設室長（港湾局産業港湾課国際企画室長）種村誠之▽港湾局産業港湾課国際企画室長（内閣府沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所長）金丸佳介▽内閣府沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所長（関東地整港湾空港部港湾空港企画官）髙阪雄一▽関東地整港湾空港部港湾空港企画官（港湾局技術企画課技術基準調整官）平澤興

　▽航空局総務課危機管理室長（航空局安全部安全政策課空港安全室長）鈴木信昭▽航空局安全部安全政策課空港安全室長（中国地整広島港湾・空港整備事務所長）小倉一仁▽中国地整広島港湾・空港整備事務所長（港湾局付派遣・アジア開発銀行）赤城尚宏

　▽千葉県県土整備部理事〈港湾戦略〉（港湾局港湾経済課特定港湾運営会社指導官）伊藤寛倫▽港湾局港湾経済課特定港湾運営会社指導官（港湾局技術企画課首席港湾工事安全推進官）滝川尚樹▽港湾局技術企画課首席港湾工事安全推進官（港湾局技術企画課港湾工事安全推進官）荒井昭浩

　▽港湾局技術企画課付（横須賀市港湾部長）河野真典▽横須賀市港湾部長（近畿地整大阪港湾・空港整備事務所長）伊藤直樹▽近畿地整大阪港湾・空港整備事務所長（阪神国際港湾㈱事業開発部長兼事業開発課長兼海外事業課長）下田潤一▽阪神国際港湾㈱事業開発部長兼事業開発課長兼海外事業課長（港湾局技術企画課課長補佐）中村昂雅▽港湾局技術企画課付（鉄道局施設課鉄道イノベーション推進官）西川文人▽鉄道局施設課鉄道イノベーション推進官（復興庁統括官付参事官付参事官補佐）髙橋正太▽復興庁統括官付参事官付参事官補佐（港湾局産業港湾課臨海部物流産業係長）東晃平

　▽大臣官房人事課専門官（大臣官房人事課主査）町田果歩

　▽港湾局海岸・防災課危機管理室課長補佐（港湾局産業港湾課国際調整官）大竹敏生▽港湾局産業港湾課国際調整官（近畿地整港湾計画課課長補佐）小田切勝也▽近畿地整港湾計画課課長補佐（近畿地整大阪港湾・空港整備事務所企画調整課港湾工事情報管理係長）金澤功樹

　▽港湾局技術企画課付（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官〈重要課題担当〉付参事官補佐）吉田季晶

　▽国総研港湾・沿岸海洋研究部港湾システム研究室長（国総研港湾・沿岸海洋研究部主任研究官）小川雅史▽港湾局技術企画課付〈人事院長期在外研究員：アメリカ・マサチューセッツ工科大学留学〉（観光庁国際観光部国際観光課長補佐）桑田光明▽観光庁国際観光部国際観光課課長補佐（港湾局港湾経済課情報企画係長）金枝上英明

　◎森橋真氏（もりはし・まこと）＝平成８年京都大学大学院修了、運輸省入省。港湾局港湾経済課港湾物流戦略室長、関東地整港湾空港部長等を経て令和５年７月港湾局計画課長。55歳。

　◎杉中洋一氏（すぎなか・よういち）＝平成４年大阪大学大学院修了、運輸省入省。港湾局技術企画課長、九州地整副局長等を経て令和６年５月、阪神国際港湾㈱執行役員副社長。59歳。

　◎中原正顕氏（なかはら・まさあき）＝平成６年京都大学大学院修了、運輸省入省。港湾局海洋・環境課長、航空局空港計画課長等を経て令和６年５月、内閣府沖総局開発建設部長。57歳。

　◎酒井浩二氏（さかい・こうじ）＝平成４年早稲田大学大学院修了、運輸省入省。東北地整港湾空港部長、鉄道局施設課長、国総研港湾研究部長等を経て、令和６年10月国総研管理調整部長。58歳。

★港湾局　作業船の自動・自律化施工＝ＷＧ設置、社会実装へ検討開始

　国土交通省港湾局、国土技術政策総合研究所、港湾空港技術研究所は、、『遠隔操作、自動自律化施工ＷＧ（座長・岩波光保東京科学大学教授）』を設置し、６月27日に初会合を開いた。「遠隔操作、自動・自律化施工技術」が令和７年度の「ＢＲＩＤＧＥ（研究開発とＳｏｃｉｅｔｙ５・０との橋渡しプログラム）」として新規採択されたことを受けた取組み。①作業船の自動・自律化による港湾工事の省人化・安全性向上、②水中用ＩＣＴ建設機械の普及による水中作業の効率化、の２テーマについて、令和８年度末を目途にその社会実装に向け検討する。作業船の自動・自律化テーマでは、現地試験工事の実施と安全管理ガイドラインの策定、データ連携基盤施工導入シミュレーション等のシステム開発を目指す。また水中用ＩＣＴ機械のテーマでは、水中バックホウの安全管理・施工ガイドラインを策定する。

★四日市港　霞ヶ浦Ｗ81水深14ｍ岸壁＝先行供用120ｍ上部工

　中部地方整備局四日市港湾事務所は現在、四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナルのＷ81水深14㍍岸壁（延長３３０㍍）の築造を進めている。このうち令和８年度に先行供用を予定している延長１２０㍍部分の仕上げとなる上部工の発注を行うこととなった。既存の水深14㍍岸壁から伸びる形となる先行供用部で早期に利用を始めることにより、ふ頭の再編を促進する。

　上部工は11月に公告を予定し、工事の規模は15億円以上30億円未満。ＷＴＯ案件となるため専任開始は来年３月頃を予定し、工期は約７カ月。

★村上・岩船地域「命のみなと」＝協議会が支援物資輸送訓練

　北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所、村上市、粟島浦村、新潟県、第九管区海上保安部、（一財）危機管理教育＆演習センターらの関係機関で構成する村上・岩船地域「命のみなとネットワーク推進協議会」は６月25日、村上・岩船地域「命のみなとネットワーク」形成に向けた防災訓練を実施した。当日は粟島浦村付近を震源とする地震により、村上市で震度６強、粟島浦村では震度７を観測し、インフラや住宅に被害が出ているほか、孤立集落も発生しているとの想定のもと、情報伝達訓練及び支援物資輸送訓練を実施した。協議会参加機関のほか新潟リハビリテーション大学、地元消防団、地区住民ら約90名が参加した。

　防災訓練は岩船港４号岸壁（耐震岸壁）前において行われ、大型浚渫兼油回収船「白山」による緊急支援物資輸送訓練、並びに保安庁巡視船（栗島漁港での荷下ろし）、小型船舶（岩船港での積み込み）などの物資輸送訓練を実施した。

★千葉港　千葉中央水深９ｍ岸壁＝改良完了と防波堤の初弾

　関東地方整備局千葉港湾事務所は千葉港千葉中央地区における水深９㍍岸壁改良の最終工事を７月に公告する。同工事は延長２２０㍍岸壁の鋼管矢板部１６０㍍、棚式部47㍍の上部工を施工するもので、これにより改良工事は完了となる。工事では上部工のほかに舗装工７０００平方㍍、付帯工（電気防食）一式を行う。入札は第３四半期を予定し、工事の規模は２・９億円以上８・１億円未満。工期は約16カ月を予定している。

　水深９㍍岸壁の改良は千葉中央地区における複合一貫輸送ターミナル整備事業（総事業費88億円）の一環として行っているもの。同ターミナル整備事業は令和９年度の完成を目標にしている。

　水深９㍍岸壁は、老朽化により利用停止中であった既設の出州ふ頭水深６㍍岸壁を既設岸壁から25㍍沖出しして、鋼管矢板を打設し、改良した。既設の地盤を高圧噴射により改良して、既設鋼矢板の劣化部分からの海水流入を止めるなどの対策を取り、改良工事を進めてきた。水深９㍍岸壁への深化については同ターミナル整備事業により、岸壁前面での水深９㍍の泊地浚渫も実施してきており、今年度に完了する予定となっている。

★鹿島港　中央防波堤と南防波堤＝被覆・消波ブロックの製作工

　関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は鹿島港外港地区の中央防波堤と南防波堤の築造で最終段階に入った。両防波堤の整備は外港地区における国際物流ターミナル整備事業（総事業費１１２５億円）の一環で令和７年度の事業費は10・６億円が計上されている。

　中央防波堤では残る２函のケーソン据付をもって計画延長９００㍍の築造が完了する。現在、中央防波堤の延長43㍍のハネ部を整備中で、昨年に最終ケーソンの陸上製作を発注しており、今年度にすでに海上製作を発注済み。据付は来年度以降となる。

★直江津港　港区地地区沖防波堤を強化＝改良基礎工事の初弾工事

　北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は直江津港の港口地区における延長２９００㍍沖防波堤の改良基礎工事を開始する。５月に（その１）（その２）工事の２つを開札しており、（その１）は近藤組が９１００万円で、（その２）は中元組が８４００万円で落札している。工期はともに約６カ月。今後、強化に向けて基礎工を主とする工事が始まる。

　工法は昨年度の測量調査などによって決まったもので、防波堤の港内部のマウンドの上に基礎捨石を腹付けして防波堤を強化する。同工法による工事の対象は防波堤の沖側堤頭部を含む９００㍍で、その１工事では40㍍、その２では１３０㍍を施工、残りは今後の続き工事となる。

★両津港　湊地区水深7.5ｍ岸壁改良＝地盤改良工の続き工事

　北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は今年度事業として実施している両津港湊地区における水深７・５㍍の４号岸壁（フェリーバース）の改良工事で地盤改良工を発注の見通しに上げている。

　新潟港湾・空港整備事務所では過年度から矢板式岸壁などの背後地盤を強化するために高圧噴射攪拌工法による地盤改良を行ってきており、今回はその続き工事となる。入札は第１四半期を予定し、工事の規模は１・７億円以上２・９億円未満。工期は約10カ月で地盤改良工を約１３０平方㍍で施工する。なお、来年度以降も同工事は続けていく予定。

　４号岸壁は現状、海側の延長52㍍先端部が桟橋式、続いて元付部の延長１１３㍍が矢板式と重力式。そこから船首部となる延長23㍍の可動橋となっている。岸壁の改良では先端部の桟橋式を新潟県が背後埋立事業を計画していることなどもあり、ケーソン式に改造する。さらに元付部についてもジャケット式に造り変える。

★仙台塩釜港石巻港区　雲雀野地区三阿見防波堤＝来年度ケーソン据付完了へ

　東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所は仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区の防波堤（南）の築造工事で消波ブロックの製作工事を公告している。入札は８月25日に行い、工事の規模は１億円以上１・７億円未満。工期は令和８年２月13日までとなっている。

　塩釜港湾・空港整備事務所では雲雀野地区における国際物流ターミナル整備事業の一環として防波堤（南）の築造工事を過年度から行ってきており、今年度にはケーソン１函を据え付ける。築造工事は３月に東洋建設が２億２４４２万円で落札しており、地盤改良や基礎工なども施工する。

　さらに来年度１函据え付けることで、事業化されている部分でのケーソン築造を完了する。防波堤（南）の計画延長は２５３０㍍を予定しており、残りは事業化されていない東端部の延長２５０㍍を残すのみとなる。

★相馬港　本港地区の沖防波堤改良＝消波ブロック製作を発注

　東北地方整備局小名浜港湾事務所は相馬港本港地区の沖防波堤改良工事で消波ブロックの製作工事を発注する。第２四半期に入札を予定し、工事の規模は１億円以上１・７億円未満。令和６年度補正予算による発注案件で工期は約６カ月。40㌧型消波ブロックを約１４０個製作する。

　沖防波堤の改良工事は７年度の予防保全事業として１・８億円（＋補助４０００万円）を計上しており、６年度の補正では３・５億円を見積もっている。

★志布志港　新若浜水深９ｍ岸壁設計＝ユニットロードターミナル整備

　九州地方整備局志布志港湾事務所は志布志港新若浜地区に新たな係留施設の整備を計画している。ＲＯＲＯ貨物の受入れなど需要が高まっているユニットロードターミナルとして具体化する。水深９㍍岸壁延長２４０㍍、防波堤３５０㍍などを検討している。これに伴う事前検討として現在、係留施設及び防波堤の基本設計業務を手続き中。基本設計の方向がまとまれば鹿児島県と協議を進め、港湾計画に位置付けて具体化していきたい考え。

　志布志港については今年３月、鹿児島県が志布志港長期構想を策定しており、その中に掲げている物流・産業基本戦略において、新若浜地区に次世代高規格ユニットロードターミナルの形成を打ち出している。

　九州地方整備局志布志港湾事務所が検討しているのは新若浜地区の先端部を沖出しする形で用地を確保し、前面に岸壁を整備する。新若浜地区は水深14㍍の国際コンテナターミナルが機能しており、隣接して内貿物流ターミナルが整うことで、志布志港の国際物流機能の強化に繋がる。

★境港　水深12ｍ国際物流Ｔ整備準備＝船舶航行安全対策や埋立手続

　中国地方整備局境港湾・空港整備事務所は、令和７年度新規事業採択されている境港外港昭和南地区岸壁（水深12㍍、耐震）の工事着手に向け、磁気探査や底質調査、船舶航行安全対策、更には土砂投入方法の検討などの各種調査を順次進める。このほか公有水面埋立承認申請に向け境港管理組合との協議・調整、経済的なケーソン製造に向けた細部設計業務等も実施する。

　境港外港昭和南地区岸壁は水深12㍍延長２３０㍍、並びに西側取付部30㍍の２６０㍍として計画している。岸壁構造は海底地盤をＣＤＭ（長・短壁）で改良し、岸壁本体は長さ14㍍ケーソン17函として検討している。

　これから取組む調査のうち、▽土砂投入方法の検討では、過年度から陸上仮置中の土砂や新たな12㍍岸壁築造で発生する土砂・捨石等を、周辺の海洋環境等に配慮しつつ水中仮置するための手法を検討する。場所は外港中野地区ふ頭用地計画箇所を予定しており、同周辺には小型漁船が航行していることから必要な水深確保、また濁りの拡散防止などに配慮した施工法が求められる。仮置きする土砂等は外港昭和南地区岸壁築造にあたっての基礎捨石等に再利用することになっており、再輸送も含めて効果的な仮置手法を検討する。

　また▽ケーソンの細部設計業務では、これまでに基本構造は基本設計の中でまとめているが、経済性を追求した配筋設計や、ケーソン長さや製作個数の見直しも含め、より経済的なケーソン製作について、同業務の中で検討する。

★岩国港臨港道路　室の木高架橋で岸壁改良＝ふ頭利用を活かして橋脚２本

　中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は岩国港臨港道路整備で、高架橋区間となる岩国港臨港道路Ⅲ期区間の整備に伴い、岸壁改良基本設計の手続きに入っている。

　岩国港臨港道路Ⅲ期では、室の木地区１・３㌔㍍を高架橋で整備することになっており、企業の用地内にＰ１～Ｐ20、Ａ２を予定している。このうちＰ17、Ｐ18は供用中の水深６・５㍍専用岸壁上にピアを設ける配置になっており、岸壁利用に支障が無いよう岸壁改良の基本設計を行う。

　設計対象区間の岸壁は延長１４０㍍で、同区間内に２本のピアを建てる必要がある。

　現在の岸壁は鋼矢板構造で、岸壁法線の背後20㍍に鋼矢板を打ちタイロッドで結んだ構造になっている。内部は裏込、裏埋を行い、エプロンを構成している。

　室の木地区内の陸上高架橋は、過年度に詳細設計まで終えており、橋脚基礎形式は場所打杭で計画。全体をⅠ～Ⅴ工区に分けⅠ工区は鋼５径間連続鈑桁橋、Ⅱ工区は３径間、Ⅲ工区が４径間、Ⅳ工区が３径間、Ⅴ工区が２径間となっている。

　設計対象はⅣ工区（区間延長２２０㍍）のうち岸壁として利用している１４０㍍岸壁において、ふ頭利用に支障を及ぼさない岸壁設計、橋脚設計を行う。

★高松空港ＲＥＳＡ　用地造成工の手続き開始＝八谷池埋立の初弾工事

　四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所は、高松空港の滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）確保に向けた整備として、用地造成工事の手続きを開始した。過年度までに工事用道路や作業用地確保などの準備工事を実施して来ているが、滑走路本体の延伸に伴う用地造成は最初になる。同用地は滑走路東側にある航空機進入灯火橋の下にある「八谷池」の一部を埋立てて確保することになっており、手続き中の工事では池の底部をセメント系固化剤で固化処理して掘削し石材で盛土する。今後の工事で地上平面部まで盛り上げていくことになる。

　高松空港の滑走路端安全区域では、現在の空港用地内に40㍍を確保すると共に八谷池を埋立てて50㍍空港用地を延ばし、ＲＥＳＡ要件の延長90㍍、幅１２０㍍を確保する。これまでに作業用道路などの準備工事を進めて来ているほか、八谷池の一部埋立てによる農業用としての喪失水量を確保するため、空港近傍の大浦池を改良整備して、失水量を確保する計画も進めている。

　八谷池の埋立にあたって、溜池を管理している香川県の土地改良区に依頼して事前に水を抜いてもらい、作業に入る。

★福岡市　博多港物流トライアル＝新規物流に最大百万円

　福岡市港湾空港局は昨年度に続き今年も７月から、新たに博多港を利用する物流ルートの構築を支援するため、その効果検証を行う「博多港物流トライアル推進事業」を実施する。最大１００万円を支援する。募集期間は７月１日（火）～31日（木）、募集事業数は荷主・物流事業社向け16事業、船社・船舶代理店向けとして４事業を予定している。事業決定は８月中に行う。

　問合せは博多港物流トライアル推進事業事務局（㈱地域開発研究所、担当・角（かど）。電話３８３１・２９１７）、Ｅメール：HAKATA-TRIAL@TRCO.JP

★港荷協　第70回定時総会を開催＝新会長に菊地氏が就任

　（一社）港湾荷役システム協会（金澤寛会長）は６月20日、東京都内の霞山会館で第70回定時総会を開催した。開会にあたって金澤会長は「大学の修士論文が港湾荷役をテーマとしたものだった。非常に苦労したが、とても面白かった。その後、港湾局に入り、様々な仕事をさせてもらった。それから月日を経て、港湾荷役に特化した団体の会長をやらないかといわれ、引き受けさせてもらった。その後、７年を経て、後任に素晴らしい方を得たこともあり、今回気持ちよく退任させていただくこととなった」と挨拶。次いで来賓として登壇した国土交通省の大岡秀哉大臣官房参事官は「貴協会は今年度から荷役システムの現行基準で追加すべき項目に関する調査に新たに着手される。引き続きシステムの発展に寄与いただけるよう期待している。荷主などから選ばれる国際競争力を有する港湾に向けては国際団体との協調や関係構築が必要不可欠。こうした面でもご尽力をいただいていることは十分に認識している」と挨拶の言葉を述べた。

懇親会では菊地新会長が挨拶し、「物流を支える港湾の重要性を認識し、港湾荷役システムを近代化することが喫緊の課題。当協会は皆様方とともにこうした課題にしっかりと対応していく。日本の港を基幹港として維持していくためには、新たな価値の提供が重要だ」と抱負を述べた。

★港湾空港技術振興会　７年度定時総会を開催＝特別講演で３Ｄプリンティング

　（一社）港湾空港技術振興会（横田弘会長）は６月24日、ホテルグランドアーク半蔵門において、令和７年度定時総会を開催した。６年度事業報告、決算報告、及び理事及び監事の選任について審議すると共に、報告事項として７年度事業計画及び収支予算案を説明し、いずれも原案通り了承した。また今期は役員の改選期にあたり、総会後の臨時の理事会で横田会長を再任した。

　総会後には特別講演会の第１部として、宮島正悟国総研副所長、河合弘泰港空研所長がそれぞれ、国総研、並びに港空研の現状と展望について講演した。

　また第２部では石田哲也東京大学大学院教授が、「日本における建設用３Ｄプリンティング技術の開発・実装の現状と今後の展望」のテーマで講演した。

★洋上風力　松前沖・檜山沖、促進区域案＝北海道一般海域で初指定へ

　経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局は、再エネ海域利用法における「有望区域」として整理している「北海道松前沖」及び「北海道檜山沖」について、「促進区域」の指定の案の公告及び縦覧を開始した。７月９日まで国交省及び資源エネルギー庁ホームページ及び関係行政機関で縦覧に供しており、意見書の提出を同日までＥメールまたは郵送で受け付けている。

　「北海道松前沖」は北海道の有望区域５区域のうち、最も早く法定協議会が立ち上がり、昨年７月の第３回法定協議会において取りまとめが行われた。促進区域の面積は約３７１０㌶。当初は水深40㍍までの海域約２３００㌶を対象としていたが、近年の風車大型化、技術力向上に伴い水深60㍍までの海域に拡大することを協議会で合意した。同海域では関西電力が令和６年７月、３６０ＭＷの着床式洋上風力に係る計画段階環境配慮書手続きを行っている。

　一方、「檜山沖」は今年３月の第４回協議会において取りまとめが行われた。海域面積は約３万２１５０㌶と、５区域のうちもっとも広く、多くの市町にまたがる。想定される発電量は１ギガ以上。

　２週間の促進区域案の縦覧を経て両海域が促進区域に指定されれば、いよいよ「第４ラウンド」の事業者公募開始となる。

★洋上風力　伊豆諸島５海域が準備区域＝都がギガワット級導入計画

　経済産業省及び国土交通省は、再エネ促進法に基づく洋上風力発電事業の区域指定で、新たに伊豆諸島の５海域を「準備区域」に指定した。２０２４年11月から12月にかけて都道府県から提出のあった情報等を基に、第三者委員会の意見を踏まえて指定したもので、東京都の大島町沖、新島村沖、神津島村沖、三宅村沖及び八丈町沖の５区域を「準備区域」として整理した。いずれも浮体式洋上風力を計画。

　また、経産省らは、セントラル方式でのＪＯＧＭＥＣによる調査対象区域として新島村沖及び神津島村沖の２海域を選定した。

　東京都では、２０５０年までに世界のＣＯ２排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、伊豆諸島海域における浮体式洋上風力のギガワット級ファームの導入を目指している。５海域のうち、大島町沖については事業者による共同調査も行われている。

★中部国際空港　籠橋新社長が就任会見＝「地域が誇れる空港に」

　中部国際空港の社長に６月26日に就任した籠橋寛典社長【写真】は就任会見を開き、「セントレアメンバー全員で更に良い空港にして、地域の皆様に貢献できるように全力で頑張っていきたい」と就任の抱負を語った。

　また、犬塚前社長の功績について触れ、「コロナ禍で大変厳しい中を全員で乗り切るためにリーダーシップを取られ、航空需要、旅客数の回復に努められた。一方で、代替滑走路の着工、空港・航空に関する温室効果ガスの削減、インバウンドの方により多く来てもらうための地域ブランドの醸成など、将来に向けて重要な布石を打っていただき、開港20周年を迎えられる。深く感謝している。こうした路線を引き継ぎ、空港の安全・安心を最優先にするという方針で取り組んでいきたい」と述べた。

　その上で、特に力を入れたいこととして「より人を大切にする空港運営」と「地域とともに回す成長の好循環」の２つを挙げた。

★東洋建設　自航式ケーブル敷設船＝在ルーマニア大使らが現地視察

　東洋建設がルーマニアの造船所で建造中の国内最大級の自航式ケーブル敷設船を、在ルーマニア日本大使館の片江学巳大使、ＪＥＴＲＯブカレスト事務所の高崎早和香所長らが視察した。

　同船は東洋建設が２０２３年12月にノルウェーのＶａｒｄ社と建造契約を締結。昨年から建造を開始し、今年６月に進水式を行い、来年６月末に引き渡される予定となっている。

　視察した大使ら一行は同船に強い関心を持ち、日本・ルーマニア・ノルウェーの関係発展とともに、同船が再生可能エネルギーの普及に重要な役割を果たすことに大きな期待を寄せた。

★川崎港　ＯＮＥ日韓航路が初入港＝７年ぶりの新規航路

　川崎港東扇島コンテナターミナルにオーシャンネットワークエクスプレス（ＯＮＥ）の日韓航路（ＪＫ１サービス）を運航する「ＣＯＮＦＩＤＥＮＣＥ」（９９７２総㌧、約１１００ＴＥＵ型）が６月22日初入港し、川崎市の森賢一局長から船長へ花束が贈呈された。

　ＯＮＥは、これまでのＪＫ１（釜山─清水─東京─名古屋─釜山）を改編し、東京港への寄港を川崎港に変更した。川崎港では７年ぶりの新規航路となる。これにより川崎港のコンテナ船定期航路は10航路から11航路（うち２航路は休止中）となった。

★日鉄エンジ　タイＣＰＰ新設工事受注＝石油と随伴ガスの生産井

　日鉄エンジニアリングの連結子会社タイ日鉄エンジニアリング（ＴＮＳ）は６月26日、タイ国 Valeura Energy （Thailand） Ltd（ＶＥＴ） より、海底石油資源開発用セントラル・プロセシング・プラットフォーム（ＣＰＰ）の新設工事を受注した、と発表した。ＶＥＴはタイ湾に権益を保有する複数の鉱区において主に石油と随伴ガスを生産しており、本件はそのうちWassana鉱区において、24本の生産井を有するＣＰＰを新設する工事。

　ＴＮＳの請負範囲は、ＣＰＰの設計、調達、製作、試運転。ＴＮＳはこれまでＶＥＴから同種設備の新設や既存生産設備の改造・メンテナンス工事を長年にわたって請け負っており、これまでの信頼関係とＥＰＣ（設計・調達・建設）一貫対応力が高い評価を受け受注に至った。

★港湾局　ＣＮＰ認証受付開始＝ターミナルの脱炭素取組評価

　国土交通省港湾局は、脱炭素化に取組む港湾を客観的に評価する認証制度「ＣＮＰ認証」の受付を６月30日に開始した。申請対象は国内の港湾のコンテナターミナル。港湾管理者が運営する公共ターミナルの場合は港湾管理者、民間事業者が運営する公共ターミナルの場合は借受者又はターミナルオペレーター等からの申請を受け付ける。申請手数料は無料。

　同認証はレベル１～５の５段階評価。トラスファークレーンやストラドルキャリア等の電動化、ハイブリッド化等の取組や、ヤード照明のＬＤＥ化などのターミナル内の貨物取扱に係る脱炭素化を評価。また、ターミナルを利用する船舶や車両の脱炭素化に資する取組として、低・脱炭素燃料船等へのインセンティブや化石燃料船へのペナルティ導入、ゲート予約システム等による渋滞解消なども評価の対象と

★海事局長　洋上風力ＥＥＺと海の日＝６月の記者懇談会

　国土交通省の宮武宜史海事局長は６月25日、海事・港湾関係の専門紙記者との懇談会を開催した。この中で宮武局長は洋上風力発電施設を排他的経済水域（ＥＥＺ）にも設置できるようにする改正再生可能エネルギー海域利用法が６月３日に衆議院本会議で成立したことについて、「非常に期待するところが大きい」と所感を述べた。浮体の設備を造る際の造船所の設備利用という観点から、改正法の成立は海事局にも密接に関わる事柄だと強調した。さらにメンテナンスを行う際にも船が必要になり、そうした意味でも期待するところは大とする。

　加えて洋上風力に関する取り組みについては、「海に浮かぶものに関しては船の技術を用いることができる」としながら、「現在でもさまざまなガイドラインの作成や実証実験などで、浮体部分に携わるという点から積極的に関与しているところ。事業者の投資に合わせて船舶がどれくらい今後必要になってくるかといった需要見通しの調査も行っている。造船事業者にとって需要の面で有望な分野であれば、造船事業者の積極的な関与も見込める」と語った。

※港湾空港タイムス（７月７日付号より転載・編集）

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