RPPC メールマガジン　第 1078号（令和7年 7月 16日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆令和7年度　施設見学＋交流会（北海道）のご案内◆◇

本年も協議会の全ての会員様を対象に、「施設見学＋交流会」を開催します。

今年度は「北海道（苫小牧港・石狩湾新港）」に参ります。

交流会では国土交通省　北海道開発局の幹部の方々のご出席を調整中です。

詳細につきましては、添付のPDFをご確認ください。

お申込みは下記リンク（Googleフォーム）より受付致します。

セキュリティの関係上、Googleフォームがご利用できない会員様は、

直接事務局までご連絡いただきますようお願い致します。

【申し込みフォーム】

https://forms.gle/PjkwZStnXEdX6uR48

※申込締め切り：7月31日（木）

※1企業（団体）より複数名お申込み可能です。

※土木学会教育プログラム（CPD）対象　（申請中）

※往復の旅費（宿泊費）・交流会費はご負担いただきます。

（交流会は領収書を発行致します）

◇◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました◇◆

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。

https://www.rppc.jp/login.html

（ID、パスワードが不明な会員様は事務局までお問い合わせください）

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★港湾分科会　基本方針の変更審議等＝港湾法改正等受け部分修正

　国土交通省港湾局は６月30日、交通政策審議会第96回港湾分科会（分科会長・多々納裕一京都大学防災研究所教授）を開催し、４月に成立した港湾法の一部改正等について報告するとともに、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」（基本方針）の変更、ならびに令和７年度特定港湾施設整備事業基本計画（案）について説明し、分科会委員が審議を行った。

　基本方針の変更は、港湾法の一部改正や政府の方針等を反映して変更するもので、主な変更内容は、▽気候変動を考慮した臨海部の強靱化、▽災害時の海上支援ネットワークの形成、▽洋上風力発電設備設置の拠点となる港湾の利用効率化等、▽広域的な資源循環の促進に係るもの。

　このうち、「災害時の海上支援ネットワークの形成」では、能登半島地震の教訓を踏まえ戦略的に取り組む施策として「災害時における円滑な被災地支援輸送のため、被災した背後地域への人員・支援物資の受援側の輸送拠点となる地域支援ふ頭、被災地域への後方支援拠点としての役割も果たす広域支援ふ頭等の連携による、海上支援ネットワークの形成」が新たに盛り込まれた。

　また、「循環経済への移行に向けた港湾を核とする物流システムの構築」は、令和６年８月に策定された第五次循環型社会形成推進基本計画の記載を踏まえて修正。「循環資源に関する物流ネットワークの拠点となる機能や、高度なリサイクル技術を有する産業の集積を有する港湾を核とする物流システムの構築に取り組み、広域的な資源循環を促進する」と表記を変更した。

　今回示した基本方針はパブリックコメントを経て、９月に開催予定の港湾分科会において再審議後、変更する予定。

　一方特定港湾施設整備事業基本計画（案）については、原案通り答申した。

★港湾局　みなとオアシス日和佐＝「ウミガメと信仰のまち」

　国土交通省港湾局は、７月16日に徳島県海部郡美波町・日和佐港の「みなとオアシス〝ウミガメと信仰のまち〟ひわさ」を港の賑わいの拠点となる「みなとオアシス」に登録する。同登録によりみなとオアシスは全国で１６８箇所となる。

　日和佐港内の大浜海岸は、国の天然記念物にも指定されるウミガメの産卵地。背後に立地する代表施設「日和佐うみがめ博物館カレッタ」は、世界でも珍しいウミガメ専門の博物館で、世界で最も古いウミガメ研究の歴史やウミガメの生態を学べるほか、エサやり、ふれあい体験を通じて楽しく環境学習のできる施設となっている。

★港湾局　みなとＳＤＧｓパートナー＝新たに９者登録、３５８者に

　国土交通省港湾局は、今年４月に第12回の募集を開始した「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」について、港湾関係企業等９者の新規登録を決定した。これまでの登録事業者３４９者と合わせて合計３５８者の登録となる。

　今回の新規登録者は以下の９者。

　［関東］ダイドウトランスプラネット、太洋マリーン

　［中部］名古屋汽船

　［中国］岡山港湾運送、オーライン、伸正海運

　［九州］佐々木建設、藤田建設興業、山本建設工業。

　また、港湾局は７月１日から８月29日まで「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」第13回新規登録事業者を募集している。

　申込方法等詳細は港湾局ウェブサイトに掲載。

★航空局　羽田空港の共同溝強靭化＝対策に向けた検討委立上げ

　国土交通省航空局大都市圏空港計画室は、羽田空港の共同溝強靭化に向け「羽田空港における共同溝の強靭化対策検討委員会（委員長・福手勤東洋大学名誉教授）を立ち上げ、７月４日第１回委員会を開催した。

　羽田空港の共同溝は電力・通信等のケーブルや、ガス・上下水・地域冷暖房の管路など、空港施設の機能確保に不可欠なライフラインが収容されている。ただ古い箇所では竣工から35年以上経過しており、老朽化や不同沈下が進行している。また共同溝の耐震性能は整備時点の基準に基づいているため、現行基準に対して耐震性能が十分確保できていないことも確認されている。

　このため羽田空港の安定的な機能確保に向け、技術的・専門的な観点から議論を進めることにした。

　委員会開催にあたって航空局の魚谷憲技術審議官は、「羽田空港は１９８０年代から始まった沖合展開事業以降、大きく発展してきた。議論の対象となっている共同溝は電気、通信、ガスなどのライフラインが収容されている羽田空港の安定的な運用に不可欠な施設。ただ沖合展開事業において非常に軟弱な地盤を埋め立てた土地の地下に整備され、老朽化また強靱化に向けた対策が必要になっている。羽田空港におけるこれまでの点検や補修の実施状況等を踏まえながら、共同溝対策を実施していくにあたって技術的、専門的な観点からご意見を賜りたい」と挨拶した。

★中防外Ｙ３コンテナターミナル＝ジャケット据付開始

　関東地方整備局東京港湾事務所は６月27日、事業中の水深16㍍Ｙ３岸壁の築造工事で主要部分となるジャケットの据え付けを開始した。同日に第１基目、翌28日には第２基目のジャケットを１６００㌧吊り起重機船を用いて据え付けた。

　Ｙ３岸壁は東京港中央防波堤外側地区の国際海上コンテナターミナルで水深11㍍Ｙ１岸壁（延長２３０㍍）と水深16㍍Ｙ２岸壁（延長４００㍍）に連なる連続バースとして令和６年度から施工中。構造はジャケット桟橋式で計画延長は４００㍍。合計25基のジャケット（高さ15㍍、長さ48㍍、幅15㍍、重量３３３㌧）を設置する。約50㍍の鋼管杭を地盤に打ち込み、ジャケットを吊り上げて脚を鋼管杭に被せ、一体化構造とする。

★横須賀港　浦郷地区の護岸復旧工＝被災部と船揚場で施工

　関東地方整備局京浜港湾事務所は横須賀港浦郷地区の護岸復旧工事で８月４日に開札を行う。工期は来年10月６日まで。

　復旧工事の対象は被災の激しい同護岸の被災部（延長17㍍）と船揚場（延長22㍍）の２カ所。対象箇所は護岸の一部で間に50㍍ほどの距離を置いて並んでいる。同護岸はかねてから高潮などによる被害が大きく、過年度に修復したが、このたび被害が大きくなったことにより、土のうを設置するなどの事態となったため、改めて京浜港湾事務所が復旧工事を手掛け、抜本的な対策を講じる。

　護岸は矢板式で上部コンクリートや頂部コンクリートを打っている構造。復旧工事は破砕した既設コンクリートや袋詰め玉石、設置した大型土のうなどを撤去し、新たな矢板やタイロッドを用いて矢板式の護岸として修復する。裏埋工や被災部と船揚場の接続箇所などでの間詰工なども行い、船揚場では埋め戻しに際して新たに大型土のうを製作して設置する。

★清水港　新興津地区水深15ｍ岸壁＝既存護岸前面の撤去工事

　中部地方整備局清水港湾事務所は清水港新興津地区での水深15㍍岸壁の築造工事で既設護岸背後の裏埋めなどを撤去する工事を発注する。同岸壁の整備は国際物流ターミナル整備事業の一環となるもの。ターミナル整備事業は岸壁前面の水深15㍍泊地の浚渫なども含む形で令和12年度の完成を目標に総事業費で２１８億円を予定している（７年度は20・９億円）。

　工事では供用中のコンテナターミナル（水深15㍍岸壁延長３５０㍍×２バース、合計延長７００㍍）に連続する形で延長２００㍍岸壁（耐震）の築造を進める。清水港の港湾計画では岸壁法線を揃えた位置に水深16㍍延長２８０㍍岸壁×２バース（合計延長５６０㍍、耐震）を計画しているが、現行では暫定としてこのうちの水深15㍍岸壁（延長２００㍍）が事業化されている。今回工事の入札は７月10日に行い、工事の規模は１・７億円以上２・９億円未満。工期は来年３月27日までとなっている。

　手続き中の工事は岸壁法線から陸に向かって40㍍近く離れた護岸の法線上に既設護岸があり、岸壁については同護岸などの既存構造物を撤去してから、新たに築造する段取りとなっている。

★久慈港　湾口地区防波堤築造＝ケーソン据付等進む

　東北地方整備局釜石港湾事務所は久慈港湾口地区の防波堤整備で６月９日、南防波堤における消波ブロックと被覆ブロックの据付工事の入札を行った。湾口地区の防波堤は計画延長１１００㍍の南防波堤と計画延長２７００㍍の北防波堤があり、南防波堤ではすでにケーソンの据え付けと上部工が完了。残りは港外側の被覆工、消波工や完成上部工などとなっている。

　今回の開札は南防波堤の２区（延長３９０㍍）で延長60㍍の施工を行う内容で宮城建設が１億８０００万円で落札している。

　一方、北防波堤では複雑な海底地形などの影響により、ケーソンの築造が残っているのは北側から順に１‐１区（延長２０４㍍）で８函、１‐２区（同１９６㍍）で２函、５区（同６００㍍）で８函、６‐１区（同２７０㍍）で９函、６‐２区（同１５０㍍）で４函となっている。

　進捗を早めるため、釜石港湾事務所では昨年に防波堤の整備に関して改めて施工方策を立てることとし、７月に施工方策検討業務を発注するなど、検討を進めてきた。これを基に工程計画などをまとめて効率的なケーソンの据付順序や完成上部工の施工方法などを組み立てることとしており、施工方策は現在も検討中となっている。

★飯田港　飯田地区の災害復旧工＝水深5.5ｍ岸壁と西防波堤

　北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は飯田港の飯田地区における２件の復旧工事を発注の見通しに上げている。双方ともに８月に公告し、第３四半期の入札を予定する。

　１件は「水深５・５㍍（災害復旧）改良工事」で工事の規模は８・１億円以上15億円未満。工期は約５カ月。岸壁の前面を埋め立て、新たな法線上に岸壁と護岸を整備する工事となる。

　水深５・５㍍岸壁（延長１００㍍）は陸から沖に向けて伸びており、根本で水深４㍍物揚場（延長１８０㍍）と岸壁法線が直角に交わっている。改良工事では水深４㍍物揚場の法線を１００㍍前出しして海面部（１００㍍×１８０㍍）を廃棄物処理場として埋め立て、新たな法線上に水深５・５㍍岸壁を延長１００㍍、残りの80㍍を護岸として造り変える。

　岸壁と護岸はともに矢板式で鋼管矢板を二重に打設して間に土砂を詰める中詰工も施工する。ほかに仮設工や付属工も行い、本工事をもって施工は完了する予定。法線上の岸壁と護岸の築造は直轄が受け持ち、埋め立てについては市などの担当となる。

　一方、「西防波堤（災害復旧）改良工事」では西防波堤でケーソン３函の製作と据付などを行う。工事の規模は２・９億円以上８・１億円未満で工期は約６カ月となっている。

★伏木富山港　伏木地区の北防波堤改良＝関連工事３件を発注予定

　北陸地方整備局伏木富山港湾事務所は伏木富山港伏木地区の北防波堤における改良で、製作工事１件と関連施設工事２件を発注見通しに上げている。製作工事は北防波堤の改良で用いる消波ブロックなどを製作するもので７月に公告し、第２四半期の入札を予定。工事の規模は１億円以上１・７億円未満で工期は７カ月。32㌧型消波ブロックを約１５０個、４㌧型被覆ブロックを約１９０個製作する。

　北防波堤は消波ブロック被覆堤構造で延長は１５００㍍。寄り回り波によるうねり性の高波浪などにより、消波ブロックが徐々に沈下して堤体にかかる波圧が増大したことで堤体が港内側に滑動し、消波ブロックもさらに沈下の深度を増した。過年度から改良工事を進めてきており、現在では短いハネ部に近づくところまで改良を終えている。据付工事などについても今後、検討していく。

★苫小牧港　周文ふ頭の水深９ｍ岸壁＝ＰＤＦ工法で地盤改良

　北海道開発局室蘭開発建設部苫小牧港湾事務所は、苫小牧港東港区の周文ふ頭における水深９㍍岸壁の建設工事で６月26日に開札を行った。水深９㍍岸壁は既設の水深９㍍岸壁（延長２７０㍍）の岸壁法線上に連なる形で延長２７０㍍を新設するもの。ただし、岸壁背後が浅海部となっているため、地盤改良した後に載荷盛土を行い、地盤の圧密沈下を確認したうえで改めて岸壁法線の約20㍍背後に鋼矢板を打設し、裏埋工などを施工して岸壁に仕立てる段取りになっている。

　今回開札した建設工事は載荷盛土を行う際に、法線上の開口部から投入土砂が前面に漏れるのを防ぐために、鋼矢板を仮設して開口部を塞ぐ工事となる。一部では鋼矢板を法線の沖側前面に二重に打って漏れを防ぐため、間に土砂を詰める中詰工も組み込んでいる。同工事は勇建設が３億０２５０万円で落札している。

　なお法線背後の地盤改良工については南と北に工区を分けて発注しており、南工区は５月に五洋建設が４億６５１７万円で落札。北工区は７月３日に開札を行い、東亜建設工業が４億７１７２万円で落札した。地盤改良はＰＤＦ（プラスチックボードドレーン）工法で、北工区では約３８００本のプラスチックボードドレーンを打設する。

★網走港　新港地区南防波堤改良＝基礎と上部嵩上げ

　北海道開発局網走開発建設部網走港湾事務所は網走港新港地区の防波堤（南）（改良）での胸壁コンクリートなどの嵩上げによる改良工事を進めている。６月25日には、次年度に予定する続き工事に向けた64㌧型消波ブロック78個の製作工事の開札を行い藤共工業が１億０６００万円で落札している。

　延長１０６０㍍の同防波堤の構造は消波ブロック被覆堤。改良工事については上部の嵩上げに加えて、港外側の洗掘防止のための石かご投入による基礎工と消波ブロックの嵩上げで防波堤を強化してきている。

　今年度の工事は４月に西村組が３億５３３１万円（税込）で契約しており、沖側のハネ部からの45㍍を施工する。これにより来年度以降、施工対象として残るのは延長３７０㍍となる。整備期間は令和10年度までとなっている。

　防波堤（南）（改良）では、同改良工事の対象となっているハネ部の先に延長２００㍍の延伸を加えている。延伸部は防波堤（南）として、さらにハネる形で整備されたもの。同２００㍍区間はすでに上部の嵩上げを施しているため、今回の改良工事の対象にはならない。

★小松空港　誘導路の改良工を再開＝エプロン改良も今後視野に

　北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は小松空港の誘導路における老朽化対策としての改良工事を再開する。小松空港では過年度より老朽化の状況により随時、改良施工を行っていたが、このほど行った調査業務によって、新たに改良工事の必要性が生じたもの。

　工事の内容は路面切削工、舗装工、飛行場標識工などでアスファルト約１０００㌧を用いる。工事は夜間での施工が主となる。第２四半期の入札を予定し、工事の規模は６０００万円以上１・４億円未満で工期は約４カ月。来年度以降に続き工事も発注する見込み。

★三沢空港　第１駐車場の改良工事＝利便性向上とバリアフリー

　東北地方整備局八戸港湾・空港整備事務所は三沢空港の第１駐車場改良工事の入札を７月２日に行った。工事の規模は１・７億円以上２・９億円未満で工期は約９カ月。八戸港湾・空港整備事務所は２カ年をかけて、同事業に取り組んでおり、実施設計業務を昨年５月に発注。改良工事の発注後、今後約１年をかけて施工していく。

　既設の第１駐車場は普通自動車２８３台、バス５台、身障者用５台が駐車可能。今回の改良工事の大きな特徴はレイアウトの大幅な変更とバリアフリーの２つ。施設の拡張などは行わないが既存の幅を活かして駐車場内の区画線を引き直し、駐車場内のレイアウトを大きく変える。さらに利便性を考慮したうえで身障者用の駐車マスなどの利便性を向上していく。身障者用駐車マスについては既存の駐車場東側から西側へ移動し、さらに雨除けのルーフを設置していく。これに伴い、バスの駐車エリアについても位置を移動する。歩行者全体の利便性も考慮し、北側や西横断歩道先の歩道も幅を広げる。

　なお、三沢空港では既設の第１と第２駐車場に加えて、三沢市が第３駐車場の建設を昨年決めている。約２７０台が駐車可能で３つの駐車場を合わせて最大約８５０台が駐車できることとなる。２０２６年の完成を予定している。

★神戸港臨港道路　主塔（２Ｐ、３Ｐ）基礎工＝５箇年債務、随契で後工事

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は神戸港臨港道路大阪湾岸道路西伸部主塔（２Ｐ）基礎工事、同（３Ｐ）基礎工事、の２件の工事を６月26日付で公告した。開札は11月27日で、工期は２Ｐ基礎工事が12年３月、３Ｐ基礎工事が11年11月となっている。いずれも50億円以上のＷＴＯ対応工事。財政法上、国庫債務負担行為は５箇年度以内になることから、手続き中の工事は鋼管矢板や鋼管杭の打設等工事までで、底盤・頂盤コンクリートの打設、並び台座ブロックの整備等については後工事として、今回工事で契約する企業と別途随意契約を結び調達していく。

　大阪湾岸道路西伸部のうち新港・灘浜航路区間（１Ｐ～４Ｐ）は４基の主塔からなる５径間斜張橋で、基礎は鋼管矢板井筒基礎工法で実施する。先行整備する２Ｐ、３Ｐは杭先端の支持地盤がマイナス約60㍍となるなど国内既往最大深度の井筒基礎構造となる。

　今回工事の内容は２Ｐ基礎については、主塔部の構造物撤去工、基礎工、計測管理工、付帯工、仮設工を施工する。３Ｐ基礎は近傍に防波堤がないため、主塔部の基礎工、計測管理工、仮設工が内容。

　主塔基礎の平面は２Ｐが約50㍍×47㍍、３Ｐは47㍍×47㍍。２Ｐは外周部に径１・５㍍、長さ約70㍍の鋼管矢板を１０８本打設する。隔壁部は同様の鋼管矢板51本、中打杭として同じ大きさの鋼管杭を80本打設する。杭先端標高はマイナス67・５㍍。

　また３Ｐは外周部に径１・５㍍、長さ約60㍍の鋼管矢板を１０４本、隔壁部49本、中打杭94本を打設する。杭先端標高はマイナス57㍍。

　施工手順は両基礎とも最初に導杭を打設しておき、その中に鋼管矢板、鋼管杭を打設していく。打設後は鋼管矢板、鋼管杭内部の土砂を撤去し、中詰めコンクリートに入れ替えて固める。杭はいずれも長尺であるため途中で溶接して延長する。また隔壁部の鋼管矢板、及び鋼管杭は２Ｐでは下部の約43㍍、３Ｐでは約36㍍を残して切断・撤去する。

　そしてその後は随意契約対象工事（後工事）として、底盤コンクリート、頂盤コンクリートを打設すると共に、アンカーフレームが乗る台座ブロックを築造し基礎工事を完了する。台座ブロックは横幅約34、高さ20㍍（中空部12・５㍍）の規模で、現場のコンクリート打ちで製造する。その後は阪神高速道路会社に引き渡し、橋脚工事へと進むことになる。

★大分港海岸　住吉地区で２、３工区設計＝２工区合計で延長578ｍ

　九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所は、大分港海岸改良事業として、住吉地区の基本設計業務を手続き中。住吉地区西―２─２工区、西―３工区の２ヶ所が対象。西―２─２工区の設計区間は４４２㍍、西―３工区は１３６㍍、合わせて５７８㍍で実施する。

　大分港海岸の改良事業はこれまでに大幅に進捗してきており、先行して着手した津留地区の北護岸では経済的で耐震性に優れる「櫛形鋼矢板工法」を採用して工事を進めて来ており、令和８年度には完了する段階。また乙津地区の北護岸でも現地工事に入っており、６年度からブロックの積み増しによる改良工事が進んでいる。

　今回業務の手続きを始める住吉地区は過年度に西１工区を対象に設計したが、新たに２工区、３工区を対象に設計する。対象地区は大分県管理の係留施設、護岸等があり、今回の調査で岸壁背後における海岸防護ラインの設定なども含めて設計する。

　同設計業務では安定性の照査として西―２─２工区、西―３工区とも高潮など外力からの防護として、高さ、幅、強度を照査。また構造諸元の決定として、概算数量や概算工費の算定も行う。

　本業務は総合評価落札方式で、開札は７月28日、履行期間は８年３月19日。

★長崎港　ケーソン２函等製作工事＝松が枝地区水深12ｍ岸壁

　九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所は長崎港（松が枝地区）岸壁（水深12㍍）のケーソン製作、並びに仮設工としてケーソン製作函台工事の手続きに入っている。長崎県が計画している松が枝地区クルーズバースの整備に伴うもので、今回はその初弾としてケーソン２函（スリット式）の製作を行う。

　長崎港（松が枝地区）のクルーズターミナルは令和２年の港湾計画一部変更により、既設の第１バース（水深12㍍延長４１０㍍）を水深10㍍に見直すと共に、同バースに連続する第２バース（計画、水深12㍍延長４１０㍍）を位置付けている。またふ頭用地２・７㌶も確保する。

　第２バースが整うと大型クルーズ船（16万ＧＴ級）の２隻同時着岸が可能になり、長崎港松が枝地区の外航クルーズ船受入機能が高まる。長崎港松が枝地区のクルーズ船寄港数は２０１８年目標として２２０回／年、このうち16万ＧＴ級は66回を想定した港湾施設を整える予定になっている。

★和歌山下津港海岸　藤白護岸（第１工区）築造＝最終工程の手続き開始

　近畿地方整備局和歌山港湾事務所は６月20日付で、和歌山下津港海岸（海南地区）藤白護岸（第１工区）等築造工事の手続きを開始している。対津波対策としての護岸改良事業で、同工事により藤白護岸第１工区は概成する。

　和歌山下津港海岸（海南地区）藤白護岸は第１工区として延長１８９㍍あり、第１工区―１（延長98㍍）、第１工区―２（91㍍）に分けて整備を進めて来ている。このうち１工区については過年度に整備を終えており、手続きに入った第１工区―２区の工事もこれから最終工程に入る。

　同区間の護岸改良工事は既設の護岸法線の前面、約４㍍に深度約10㍍まで径８００㍉の鋼管矢板を連続打設。その上に上部工としてコンクリート擁壁を立ち上げる。前面には基礎捨石、被覆工を行って基礎部を防御し、鋼管杭の背後は既設の護岸法線部との一体化を図る。

★鹿児島県　名瀬港脱炭素化推進協＝推進計画素案作成へ作業開始

　鹿児島県土木部港湾空港課は６月30日、第１回名瀬港港湾脱炭素化推進協議会を開催した。県では「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向け脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携を通じてＣＮＰ（カーボンニュートラルポート）を形成し、産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会実現に貢献していく。これまでに志布志港、川内港において推進計画を策定済で今回、新たに名瀬港に取組むこととなった。協議会はマルエーフェリー等の船舶関係、奄美大島商工会議所ら15の企業・団体、並びに国土交通省九州地方整備局西之表港湾事務所、奄美市らで構成している。

　第１回協議会では県が今年２～３月に実施した第１回アンケートとしての名瀬港利用に係るエネルギー消費量の実態、現在の温室効果ガスの推計（６年12月～７年５月）の結果などを示し、計画の基本的事項（案）について説明した。

★宇野港湾事務所　港湾空港建設業を考える＝地元企業と意見交換会開催

　中国地方整備局宇野港湾事務所は６月25日、「将来の岡山県の港湾空港建設業を考える意見交換会」を開催し、港湾管理者の岡山県とともに、地元企業６社と意見交換会を行った。同意見交換会は中国地整管内の各県毎に５月から６月にかけて各港湾管理者とともに開催し、中国５県で計40社が参加。国、港湾管理者からは事業実施方針や今後の事業展開、担い手確保・育成に係る取組み、働き方改革に係る取組みについて情報提供を行い、意見交換を行ってきている。

　今回の岡山県の意見交換会では、馬場智港湾空港部長が開会の挨拶を述べ、各企業からは更なる地元企業の工事受注機会の確保、工事発注時期の平準化、適正工期の確保、小規模工事に係る諸経費の見直し、中長期的な土砂処分場の確保などの要望や、担い手確保・育成や働き方改革に係る各社の課題、取り組み状況などを紹介した。

　中国地方整備局では、意見交換会での要望や意見を踏まえ、将来を見据えたより良い環境を整備するため、今後の事業実施方針に反映させていく。

　当日の意見交換会では、地元建設業者６社（岡山県港湾空港建設協会会員企業）、中国地方整備局港湾空港部から６名、中国地方整備局宇野港湾事務所４名、また岡山県（土木部港湾課及び出先事務所）から８名、合わせて計24名が参加した。

★国交省港湾局　作業船への次世代燃料導入＝７月公告から試行工事開始

　国土交通省港湾局は、作業船への次世代燃料導入効果を確認する試行工事を開始する。港湾工事に従事する作業船にバイオディーゼル燃料等を使用し二酸化炭素排出量の削減効果等を検証する。令和７年７月１日以降に公告する直轄港湾工事が対象。

　国土交通省港湾局では、政府の目標である２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成を推進しており、その一環で港湾工事から発生する二酸化炭素排出量削減に取り組んでいる。

　港湾工事では作業船による海上工事が不可欠だが、直轄港湾工事から排出される二酸化炭素のうち、作業船由来の直接排出量が約２割を占めており、この削減がＣＮＰを形成する上で重要となっている。

　このため直轄港湾工事に使用する作業船に、二酸化炭素排出量が少ない次世代燃料として期待されているＦＡＭＥ（廃食油等を原料とするバイオディーゼル燃料の一種）やＧＴＬ（天然ガスを原料とした合成燃料）を導入し、実際の港湾工事の現場で二酸化炭素排出量の削減効果等を検証する試行工事を開始する。

　試行工事を通じて得た知見を活用し、港湾局では港湾工事から排出される二酸化炭素排出量の更なる削減に向けた取組を進める。

★大阪港湾局　都内で大阪みなとセミナー＝95団体から約170名参加

　大阪港湾局は７月１日、令和７年度大阪みなとセミナーを都内会場で開催した。堺泉北埠頭㈱、大阪港埠頭㈱、（公社）大阪港振興協会、（一社）大阪府港湾協会、堺泉北港港湾振興連絡協議会、阪南港港湾振興連絡協議会との共催。当日は95の企業・団体から１６６名が参加。セミナーの様子はＷＥＢでもライブ配信された。またセミナー後は、堺泉北港、大阪港の両埠頭会社主催による情報交換会も開かれ、活発な交流が行われた。

　セミナー開催にあたり、主催者を代表して大阪港湾局の坂田文郎理事が挨拶し、「現在、物流が置かれている状況は世界的に見れば関税などの貿易障壁の拡大や各地の政策の不確実性、さらには地政学的な緊張の高まりなど、経済成長やサプライチェーンに対する影響への懸念が高まっている。国内に目を向けても物流・海事関係の人手不足、さらにはエネルギー価格などの物価高騰により厳しい状況が続いていると感じている。一方で、次世代に向けてカーボンニュートラルに向けた取組や物流２０２４問題に対してモーダルシフトを進めていく必要がある。こうした様々な課題を、皆様と力を携えながら大阪みなととしての取組を進めていきたい」と述べた。

★港空研　洋上風力の技術課題と考察＝国際圧入学会とセミナー共催

　（国研）海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所は７月４日、国際圧入学会と共催で学術・研究セミナー「洋上風力発電施設整備の技術課題と考察」を横須賀庁舎の会場とオンラインでハイブリッド開催した。当日は、会場、オンライン合わせて６８０名が参加。セミナー後に港空研の施設見学も行われた。

　開会にあたり、主催者を代表して海上・港湾・航空技術研究所の庄司るり理事長が挨拶し、洋上風力発電の更なる導入推進にむけて技術面で支えるため、２０１７年に海洋インフラ技術推進センターを拡充する形で設置した。本セミナーでは洋上風力発電施設の整備に関わる技術的課題とそれに対する取組みについて港湾空港技術研究所の研究者が講演するとともに、国際圧入学会のガヴィン会長からビデオでご講演いただく。我が国においても洋上風力発電プロジェクトが実施段階を迎え、その技術支援ニーズが拡大しつつあることから、参加者の皆様にも興味を持っていただけると考えている。本セミナーがご参加いただいた皆様の今後の研究開発に役立てていただければ幸い」と述べた。

★横浜市　山下ふ頭再開発の方向性＝意見募集、７年度中に計画案作成

　横浜市港湾局はこのほど、「山下ふ頭再開発の基本的な方向性」を取りまとめ、公表した。７月１日から９月９日まで市民意見の募集を行っている。事業者へのヒアリングも合わせて行い、令和７年度中に新たな事業計画案を作成する予定。そして再度、市民意見募集を行ったうえで新たな事業計画を策定し、８年度頃の事業化を目指す。

　今回発表した「基本的な方向性」では、山下ふ頭の将来像、再開発のテーマと具体的な取組の考え方をまとめた。

　将来像は、テーマ１「世界に誇れる、魅せる『緑と海辺』空間」を再開発の最も大きな軸と位置付け、テーマ２を「持続可能なまちを支える明日へのイノベーション」、テーマ３を「活気に満ちあふれ、周辺へと広がる新たな賑わい」とし、３テーマの中心に「市民が結ぶ新たなまちの環」を位置づけ、多様な主体が参画できるまちづくりの考え方を示した。

★ＪＢＥ　Ｊブルークレジット＝購入申込公募開始

　ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ）は７月１日、これまでに認証・発行された「Ｊブルークレジット」の一部について、購入申込者常設公募（指定単価）を開始した。購入申込意向表明期間ならびに購入申込期間は２０２６年１月30日まで（先着順、売り切れ次第終了）。公募対象プロジェクトは以下の通り。（▽プロジェクト名＝①数量（ｔ─ＣＯ２）②単価（税込）／単位（ｔ─ＣＯ２））

　［令和４年度認証分］

　▽岩手県洋野町における増殖溝を活用した藻場の創出・保全活動＝①１００・０②５万５０００円／１・０

　▽三重県熊野灘における藻場再生・維持活動＝①11・９②１万１０００円／０・１

　▽三重県熊野灘における藻場再生・維持活動（ＮＣＣＸ登録（試験上場）分：ＮＣＣＸ（外部私設取引市場）へ申込）＝①10・０②11万円／１・０

　［令和５年度第１回認証分］

　▽長崎県実りの島壱岐イスズミハンターいきいきプロジェクト①９３８・０②９９００円／０・１

　▽串浦の美しき藻場を未来へ繋げるプロジェクト①11・７②５５００円／０・１

　［令和５年度第２回認証分］

　▽北海道白老町いぶり海岸の人工リーフにおける藻場つくりと漁業振興①18・３②９９００円／０・１

　▽三重県熊野灘における藻場再生・維持活動①18・３②１万１０００円／０・１

　▽鳥羽港周辺海域の漁業と観光業連携による海女文化・地域振興に資するＢＣプロジェクト①52・０②１万１０００円／０・１

　▽みんなでつくる佐世保九十九島の藻場造成①９・５②５５００円／０・１

　▽榛南地域における藻場再生プロジェクト①20・１②９９００円／０・１

　▽コンブ養殖による藻場の創出・保全活動「北海道ふくしま町〝青×

蒼〟プロジェクト」①１０９・９②５５００円／０・１

　▽豊饒な伊勢志摩における環境配慮型「あおさのり養殖」の未来に向けて①２・５②１万１０００円／０・１

　［令和６年度第１回認証分］

　▽五島市の藻場を活用したカーボンニュートラル促進事業①18・５②１万１０００円／０・１

　▽尾道の海のゆりかご（干潟・藻場）再生による里海づくり①17・９②５５００円／０・１

　［令和６年度第２回認証分］

　▽三重県熊野灘における藻場再生・維持活動①49・５②１万１０００円／０・１

　▽～魚庭の海・阪南の海の再生～「海のゆりかご再生活動」①20・７②５５００円／０・１

　▽小さな島の試み：20年以上続く佐久島の子どもたちがつくる藻場再生活動①73・３②１万１０００円／０・１

　▽全国一のモズク産地 沖縄県うるま市で挑む、天然採苗と海草保全による未来の漁業①21・２②１万１０００円／０・１

　▽北海道白老町いぶり海岸の人工リーフにおける藻場つくりと漁業振興①14・４②１万１０００円／０・１

　▽がまごおりの里海（三河湾の藻場・干潟）再生プロジェクト①10・１②１万１０００円／０・１

　▽未来に繋ごう！真珠のふるさと愛南町～幹縄筏が生み出すブルーカーボンプロジェクト～①34・８②５５００円／０・１

　［令和６年度第３回認証分］

　▽利尻富士町のリシリコンブを活用したＢＣ事業～日本のだし文化を守る取り組み～①19・３②５５００円／０・１

　▽長崎県実りの島壱岐イスズミハンターいきいきプロジェクト①７５９・０②９９００円／０・１

　▽〝藍のＡＭＡＫＵＳＡ宝島〟未来へつなぐ藻場再生プロジェクト①６・３②１万１０００円／０・１

　▽昆布の里・南かやべの「函館真昆布」を未来へ繋ぐプロジェクト①49・０②１万１０００円／０・１

　▽陸奥湾蓬田村の漁業者とともに取り組むアマモ場の保護・造成活動①４・７②５５００円／０・１

　▽尾道の海のゆりかご（干潟・藻場）再生による里海づくり①63・２②５５００円／０・１

　▽豊饒な伊勢志摩における環境配慮型「あおさのり養殖」の未来に向けて①２・９②１万１０００円／０・１

　▽昭和から続く北海道えりもの天日干し日高コンブの生産と藻場再生によるＣＯ２吸収①78・９②５５００円／０・１

　申込方法等詳細はＪＢＥホームページに掲載。https://www.blueeconomy.jp/

★港湾局　確認業務料金に人件費反映＝沿岸Ｃ、寒地Ｃ申請を認可

　国土交通省港湾局は７月１日、（一財）沿岸技術研究センター、（一社）寒地港湾空港技術研究センターより申請のあった確認業務規程で定める確認業務に関する料金等の変更について、適当であると認め確認業務規程の変更を認可した。確認業務規程は７月１日施行され、令和７年８月１日以降に適用される。

　港湾の施設のうち、公共の安全その他の公益上影響が著しいと認められるものについては、港湾法に基づき、技術基準への適合性を確認することとしている。適合性の確認業務は、国土交通大臣の登録を受けた登録確認機関が、国土交通大臣の認可を受けた確認業務の実施に関する規程（確認業務規程）に基づき実施している。

　今般、登録確認機関である沿岸センター、寒地センターより、確認業務規程について確認業務に関する料金への近年の人件費の動向の反映等の変更に関する申請があり、内容を審査した結果、適当であることを認め確認業務規程の変更を認可した。

★港湾分科会　特定港湾施設整備基計＝72港、796億円を了承

　６月30日に開かれた国土交通政策審議会港湾分科会において、令和７年度特定港湾施設整備事業基本計画（案）が審議され、原案通り了承された。特定港湾施設整備事業は港湾管理者が地方債により資金を調達して実施し、施設の使用料収入や土地の売却益等により償還する事業。７年度は72港、総額７９６億円。事業内訳は次の通り。

　「港湾機能施設整備事業」

　▽上屋＝71棟、38億円、19港、▽荷役機械＝52基、95億円、26港、▽ふ頭用地１５２万平方㍍、３８５億円、63港。

　「臨海部土地造成事業」

　▽港湾関連用地等＝38万７０００平方㍍、２４２億円、15港、▽工業用地＝27万４０００平方㍍、35億円、６港。

★北海道局　７年度特・特推進費配分＝十勝港航路浚渫など

　国土交通省北海道局は６月27日、北海道総合開発計画における令和７年度北海道特定特別総合開発事業推進費の事業ごとの配分額と実施内容を公表した。配分額は、全19件合計で43億２５００万円（国費）。

　港湾関連は１件、十勝港本港地区航路整備事業に２億９２００万円が配分された。同事業は十勝港において航路を整備することにより、農産品や飼料用穀物の輸出入など、酪農・畜産の主要拠点として物流の効率化を目的とした港湾整備事業。年度途中の事象に対応するため、推進費を活用して航路の整備を進めることで、飼料用穀物等の輸送効率化を早期に図る。

★海事局　「事業基盤強化計画」＝ボルカノの計画認定

　国土交通省は６月27日、燃焼エンジニアリングメーカーのボルカノ㈱（本社・大阪市）が提出した「事業基盤強化計画」を認定した。同認定制度は海事産業強化法に基づき、造船・舶用事業者が策定した新たな船舶等の開発や生産方式の導入等による生産性の向上に向けた計画（事業基盤強化計画）について、所定の認定要件を満たすと認められる場合、国土交通大臣が認定する制度。令和３年度に創設され、これまで、42の計画が認定されている。認定を受けた企業は日本政策金融公庫・指定金融機関による金融支援や税制優遇等が受けられる。

※港湾空港タイムス（７月14日付号より転載・編集）

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