RPPC メールマガジン　第 1079号（令和7年 7月 23日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆令和7年度　施設見学＋交流会（北海道）のご案内◆◇

本年も協議会の全ての会員様を対象に、「施設見学＋交流会」を開催します。

今年度は「北海道（苫小牧港・石狩湾新港）」に参ります。

交流会では国土交通省　北海道開発局の幹部の方々のご出席を調整中です。

詳細につきましては、添付のPDFをご確認ください。

お申込みは下記リンク（Googleフォーム）より受付致します。

セキュリティの関係上、Googleフォームがご利用できない会員様は、

直接事務局までご連絡いただきますようお願い致します。

【申し込みフォーム】

https://forms.gle/PjkwZStnXEdX6uR48

※申込締め切り：7月31日（木）

※1企業（団体）より複数名お申込み可能です。

※土木学会教育プログラム（CPD）対象　（申請中）

※往復の旅費（宿泊費）・交流会費はご負担いただきます。

（交流会は領収書を発行致します）

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。

https://www.rppc.jp/admission.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★安部港湾局長　就任会見で抱負語る＝港湾政策で日本・地域を元気に

　安部賢港湾局長は９日、運輸・建設関係専門紙と就任会見を開いた。

　安部局長は、「港湾政策を通じて日本・地域が元気になることを目指す」をモットーとし、整備局と地域にそれぞれの港湾と地域の将来像を自由に考えてもらい、その実現に向けた取組みを歓迎すること、また荒天リスク、作業船、潜水士などの港湾・海洋工事の特殊性を考慮した働き方改革・担い手育成・適正利潤の確保を促していくとの考えを伝えた。

　そのためには、港湾に関わるあらゆる関係者の総力を結集することが重要と強調。港湾利用者や港運業者、建設業者・コンサルタント、関係行政機関との連携に加え、港湾振興を応援する国・地域の先生方の力が必要と述べるとともに、「35年間の本省・地方での勤務を通して、これまで育ててもらった方々に感謝し、恩返しする気持ちで臨みたい」と抱負を述べた。

主な発言テーマは▽戦略港湾と地方港の棲み分け、▽港湾工事における脱炭素化の取組の方向性　▽港湾のオートメーション化、作業船の自動・自律化施工の取組　▽洋上風力発電の導入促進に向けた今後の取組▽次世代エネの供給基地　など。

★全建賞　港湾関係は９事業が受賞＝小樽港クルーズ岸壁など

　優れた建設技術の活用やインフラ運用の工夫によって秀でた成果の得られた事業や施策などに授与される全建賞（６年度）の港湾部門で９事業が受賞し、６月26日表彰式が開催された。

　受賞したのは、以下の９事業（▽事業名＝受賞機関）

　▽小樽港中央地区第３号ふ頭クルーズ船岸壁等整備事業＝北海道開発局小樽港湾事務所、小樽市▽津松阪港海岸直轄海岸保全施設整備事業＝中部地方整備局四日市港湾事務所▽夢洲コンテナターミナル整備事業＝近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所、阪神国際港湾㈱▽急激な気温上昇が海水温に及ぼす影響：大阪湾モニタリングポストデータの解析＝近畿地方整備局神戸港湾空港技術調査事務所▽広島港クルーズターミナル整備事業＝広島県港湾漁港整備課、広島県広島振興港湾事務所▽福岡空港滑走路増設事業＝九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所、大阪航空局▽大洗港区海岸津波水門整備事業＝茨城県大洗港区事務所▽浚渫土を活用した深掘跡地の環境修復のための改質・施工技術開発＝中国地方整備局広島港湾空港技術調査事務所▽令和６年能登半島地震及び令和６年９月20日からの大雨に伴うＴＥＣ─ＦＯＲＣＥの自治体支援活動＝国土交通省、北開局、東北地整、関東地整、北陸地整、中部地整、近畿地整、中国地整、四国地整、九州地整、沖総局、国総研、国土地理院、土木研、港空研。

★東京港新海面　Ｄブロック東側と南側護岸＝18億円規模で遮水・裏埋工事

　東京都は東京港新海面処分場のＤブロックでケーソン据付を完了した延長５０３㍍東側外周護岸と延長１３１３㍍南側護岸における遮水・裏埋工事を発注する。Ｄブロックでは南側の開口部を除いて、護岸のケーソン据付を完了しており、続けて護岸整備のための遮水・裏埋工を行う。工事は３件からなり、いずれもＷＴＯ対応案件で工期は令和９年２月26日までとなっている。

　遮水工の手順はケーソン直背後の基礎捨石部の上に遮水シートとしてアスファルトマットを敷設。ケーソン間の目地部にはグラベルマスチックを打設して遮水する。そのうえで背後に鋼矢板を打ち、ケーソンとの間を裏埋めする。マットの先端部には押さえとしてサンドマスチックを打設する。

★横浜港　新本牧地区国際コンテナＴ＝中仕切堤築造工事を公告

　関東地方整備局は６月30日に横浜港新本牧地区国際コンテナターミナル（水深18㍍、耐震）整備の一環である中仕切堤築造工事（その１）（その２）を公告した。２件とも10月９日に開札する。２つの築造工事により中仕切堤のケーソン据付は開口部も含めて完了する。

　その１工事は工期が令和９年12月15日までで工事の規模は50億円以上。東護岸との接続部（約52㍍）に方塊ブロックを60個製作して設置する。さらに中仕切堤の法線上に続けてケーソンの標準函（長さ64㍍×幅14㍍×高さ27㍍）を３函製作して据え付ける。方塊ブロックの製作は千葉港の南袖ケ浦地区で行う。

　その２工事では、その１工事で据え付けたケーソンに連ねる形でケーソン標準函を２函と開口部に据え付ける高さを抑えたケーソン（長さ65㍍×幅４㍍×高さ17㍍）１函を据え付ける。別件工事で築造する岸壁部分と接する１００㍍開口部の残り35㍍は完全に開口する形となる。完全開口部分の地盤はすでに地盤改良と部分的な基礎工を施工済み。

　その２工事ではケーソン据付に際して、その１工事と同様に地盤改良や基礎工、底質調査、川崎沖での水質調査と深浅測量も行う。工事の規模は50億円以上で工期は９年12月６日までとなっている。なお、工期については２件とも、一部完成期限を９年４月30日としている。

★名古屋港　新土砂処分場への土砂排送＝ポンドとドルフィンを検討

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は、名古屋港の新土砂処分場の整備が進捗するのに伴い、新たな新土砂処分場への運搬揚土方法を選定するための検討業務を公告している。浚渫兼油回収船「清龍丸」による浚渫土砂の運搬揚土に関して、具体的には①「貯留ポンド積替方式」と②「直接揚土方式」について検討する。履行期間は来年２月27日まで。

　貯留ポンド積替方式は、清龍丸が新土砂処分場までの土砂運搬を受け持たず、途中に貯留ポンドを設置して、土運船などに積み替える方法。清龍丸の浚渫能力と既存工事における土運船の運搬能力、揚土船の揚土能力を踏まえながら貯留ポンドの仕様などを検討する。具体的には①稼働率の推計・整理、②ポンド内の余水処理方法、③効率的な積替方法、④適切なポンド仕様（容積・設置数）の４つが検討課題となる。

　さらに検討結果を踏まえて名古屋港内での貯留ポンドの適切な設置位置を決め、貯留ポンド積替方式の概算費用（施設整備費、維持管理・運用費など）を算出していく。

　一方の直接揚土方式では清龍丸が新土砂処分場までの土砂運搬を行う場合の新土砂処分場におけるドルフィンの仕様などを検討する。

★名古屋港　中航路の浚渫土排送工事＝水深14ｍで混雑解消図る

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は、名古屋港中航路水深14㍍浚渫土排送工事（その２）を発注の見通しに上げている。11月の公告と第４四半期の入札を予定し、工事の規模は２・９億円以上８・１億円未満。工期は７カ月（中航路の揚土期間は来年３月～７月中旬）となっている。

　中航路は名古屋港内の飛鳥ふ頭南とポートアイランドの間の航路。同航路は水深14㍍の計画になっているが、西航路と中航路が接続する水域は水深12㍍のエリアがあり、水深14㍍に増深する。

　令和６年度から浚渫工事を開始している。中航路の全面的な水深14㍍化が整うと喫水調整などの必要なく大型船舶が航行できるようになる。

　排送工事では直轄が「清龍丸」で浚渫した土砂を金城ふ頭前面に係留している中継ポンプ台船まで運ぶ。そこからは請負企業が台船に揚土し、名古屋港管理組合が管理する金城ふ頭の埋立用地の護岸まで排砂管を通して排送する。

★田子の浦港　港口部ポケットの整備＝土取りで水深12ｍ航路保全

　中部地方整備局清水港湾事務所は、田子の浦港のポケット整備工事を発注の見通しに上げている。第２四半期の入札を予定し、工事の規模は１・７億円以上２・９億円未満。工期は約８カ月となる。

　工事の内容は航路保全事業の一環としての田子の浦港港口部の水深16㍍ポケット（くぼみ）の土取りで土量は２万５０００立方㍍。ほかに過年度の工事で利用するために打設した鋼矢板やみなとカメラの撤去工も含む。

　同港では西からの沿岸流により運ばれる土砂による水深12㍍中央航路などでの堆積を防止するため、平成29年度からポケットの整備を進めてきている。流入土砂がくぼみに流れこむように地盤を整えることで、港内を航行する船舶の安全を確保する。

★酒田港　疑似重力式の基地港湾岸壁＝維持管理検討でプロポーザル

　東北地方整備局酒田港湾事務所は酒田港外港地区の洋上風力基地港湾における水深12㍍岸壁整備で疑似重力式岸壁での維持管理方策検討業務をプロポーザル方式で公告している。８月１日の開札で来年３月19日までを履行期間としている。

　現在酒田港湾事務所が建設を進めている洋上風力基地港湾の水深12㍍岸壁は延長２３０㍍（取付部を含めて２７５㍍）。既存の護岸ケーソンを撤去して前面に鋼管矢板を打設して壁を作り、その背後に固化改良体でエプロンを形成する疑似重力式を採用している。

　酒田港の基地港湾岸壁における疑似重力式は例えば中央のクレーン可動部（延長92㍍）では前面の鋼矢板壁の直背後２㍍を高圧噴射攪拌で地盤改良（強度２５００ｋｎ／平方㍍）して、その背後25㍍までを深層混合処理壁式で地盤改良（強度１５００ｋｎ／平方㍍）。さらにその背後の９㍍を深層混合処理ブロック式により土留壁を設ける構造。土留壁の背後も岸壁法線から１００㍍まで深層混合処理方式で固め、こうした固化改良体によって背後のエプロン部を形成する構造となっている。

★秋田港　南防波堤と第二南防波堤＝改良・整備で製作工事発注

　東北地方整備局秋田港湾事務所は秋田港外港地区における南防波堤の改良工事と第二南防波堤の整備でブロック等製作工事を公告した。

　外港地区の延長１４００㍍第二南防波堤の整備は令和10年度を完成目標にしており、防波堤の沖側最先端にケーソン３函の据え付けを残す段階まで事業は進捗している。この３函については、仮置中の約７５００㌧規模の１函（長さ約30㍍×幅約25㍍×高さ約23㍍）を据え付ける築造工事を３月に東洋建設が５億３５８８万円で落札。さらに１函を製作し、１函を海上打継する本体工事も４月に若築建設が５億１２０３万円で落札している。

★新潟港　洋上風力基地港湾整備＝泊地浚渫と地盤改良（その３）

　北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は、新潟港東港地区の洋上風力基地港湾の整備で基地港湾の岸壁前面における泊地浚渫の工事を９月10日に開札する。

　新潟港東港地区の基地港湾整備では既設の水深10㍍岸壁延長３７０㍍を水深12㍍岸壁延長２３０㍍に改良することになっている。泊地整備は面積約６㌶で工事の規模は２・９億円以上８・１億円未満。工期は来年３月24日まで。泊地浚渫工事は本工事をもって完了する見込み。同工事ではポンプ浚渫を行い、浚渫土砂の投入場所を東港地区内に確保するための築堤工も行う。

　また水深12㍍岸壁背後の地盤改良工事（その３）も９月10日に開札する。工期は11月27日まで。今回地盤改良を施工するその３は６年度工事で岸壁部直背後18㍍幅の地盤改良を終えており、今回の工事ではその背後の約６㍍を深さ17㍍まで深層混合処理のブロック式で地盤改良して固める。さらにその背後の延長75㍍でも地盤改良を行う。表層部を浅層混合処理、３㍍の深さまでを中層混合処理によって地盤改良する。

★小名浜港　東港地区の臨港道路＝維持管理マニュアルの改訂へ

　東北地方整備局小名浜港湾事務所は５月に公告した小名浜港東港地区の臨港道路維持管理計画検討業務の開札を８月８日に行う。同臨港道路では昨年度に橋梁部分で改善すべき箇所が見つかったことから、維持管理の手法を改めて見直すこととした。そのうえで改修作業の一環として現行の臨港道路における維持管理（点検）マニュアルの改定を行う。

　改定は改善箇所で現地調査を行い、同マニュアルの改善点を検討したうえで改定版を作成する。以上の作業をプロポーザル方式で選出した技術提案などを基に進めていく。同臨港道路の維持管理マニュアルは平成29年に作成したもので、今回が初の改定となる。

　同臨港道路は道路延長が１８０５㍍で、そのうち橋梁部分の延長は９２７㍍。橋梁の構造は４径間連続ＰＣ箱桁橋の３号ふ頭部（延長２２０㍍）と東港部（延長１９７㍍）、５径間連続ＰＣエクストラドーズド橋の航路部（延長５１０㍍）となっている。ＰＣエクストラドーズド橋は日本の臨港道路では初めての採用となった。

　今回現地調査を行うのは３号ふ頭部での張出床板・歩道部プルボックスからの漏水・滞水箇所と航路部における斜材の制振装置コーキング劣化箇所、ＰＣ定着部の異常箇所。特に斜材のコーキングでは該当部の全体64箇所のうち58箇所とほぼすべてで劣化が生じていることがわかっている。ＰＣ定着部の異常については１箇所で液体の溶質が結晶した折出物を確認している。

★落石漁港　水深5.5ｍ岸壁と防波堤＝初弾の築造工事を発注予定

　北海道開発局釧路開発建設部根室港湾事務所は落石漁港の落石地区で水深５・５㍍岸壁（計画延長２００㍍）、昆布盛地区で北防波堤（同47・５㍍）の築造工事の初弾を発注する。落石地区での「水深５・５㍍岸壁建設その他工事」は９月９日に開札を予定し、工期は来年３月18日まで。昆布盛地区での「北防波堤建設工事」は第２四半期の入札を予定し、工期は約６カ月となっている。双方ともに工事の規模は１・１億円以上２・９億円未満。

　落石漁港は北方四島水域を含む太平洋北西部の漁場でのサケ定置網、採藻、タコかごなど沿岸漁業の水産関連流通拠点であり、周辺海域での道内外イカ釣り漁船の陸揚げ基地としての役割を担っている。特定漁港漁場整備事業計画では岸壁や防波堤の整備も含め、全体事業費は平成28年から令和12年の事業期間で１６７・７億円を計上している。

　港内利用の再編として落石地区では水深５・５㍍岸壁を陸から沖に向けて新設する。用地を挟んだ反対側は道路護岸となる。岸壁の構造は海上地盤改良を施した上で捨石により基礎を固め、その上に水中コンクリートを打設するもの。今回の工事では延長１５０㍍で海上地盤改良工を施工する予定。さらに反対側の道路護岸を延長25㍍築造する。基本的に岸壁と同じ構造となる。

★根室港　花咲地区の南護岸改良工＝初弾工事と落石漁港製作工

　北海道開発局釧路開発建設部根室港湾事務所は根室港花咲地区の延長５２８㍍南護岸の改良事業で初弾工事を発注の見通しに上げている。南護岸では改良工事として胸壁の嵩上げを行う。中央部分はすでに胸壁が設置されているため改良の対象外となり、中央部から西側１６８㍍と東側２１０㍍で改良工事を行う。

　今回の発注工事では西側の延長47・５㍍で上部工を施工。胸壁の嵩上げとともに港外側で基礎工を施工したうえで消波ブロックの嵩上げも行う。同工事は第２四半期の入札を予定し、工事の規模は１・１億円以上２・９億円未満。工期は約７カ月となっている。南護岸では次年度以降、予防保全事業の一環として続き工事を行っていく。

★庄野漁港　令和12年度までの整備事業＝護岸築造と航路浚渫

　北海道開発局室蘭開発建設部浦河港湾事務所は直轄による特定漁港漁場整備事業として庶野漁港の整備を推進している。令和12年度までの事業期間の中で現在は東護岸の整備と水深４㍍の航路浚渫を進めている。

　庶野漁港の第１港区にある既設の東護岸ではすでに改良工事を完了しており、今後は新たな船揚場の造成に向けて、既設からほぼ直角にハネる形で延長62㍍護岸を築造していく。東護岸建築工事として５月22日に南組が２億２４４０万円で落札している。

　護岸の構造は捨石を投入した基礎に本体として水中コンクリートを打設するもの。さらに上部工を施し、港外側に消波ブロックを設置する。同工事では基礎工を24㍍、本体工、上部工、消波工を20㍍施工する。また新たに航路となる箇所に設置されている消波ブロックを撤去する。第１港区では今後、船揚げ場の拡張に伴い、東護岸から伸びている既存の突堤を撤去する工事も予定している。

　浦河港湾事務所では、さらに水深４㍍に向けた航路の浚渫工事も発注の見通しに上げている。７月に公告し、第２四半期の入札を予定。工事の規模は１・１億円以上２・９億円未満で工期は約６カ月となる。

★青苗漁港　南防波堤の改良工事発注＝混成堤を水中コンで拡幅

　北海道開発局函館開発建設部江差港湾事務所は、北海道南西部の奥尻島南端に位置する青苗漁港の改良工事を進めている。令和５年から延長４３３㍍の南防波堤の拡幅工事を発注している。

　青苗漁港は島内の基幹産業である水産業の重要拠点。周辺海域で操業する小型定置網漁業や刺網漁業などの沿岸漁業、ウニ、アワビなどの磯根漁業などを支えている。しかしながら、荒天時の防波堤からの越波により港内静穏度が確保できておらず、漁港近傍で操業する外来船の避難受入や漁港内で行われている養殖の海上作業などにも支障が生じている。

　平成29年に見直された日本海沿岸の津波浸水想定では青苗漁港近傍で最大遡上高16・８㍍の津波来襲を想定。これに伴い主要防波堤の耐津波性能照査を行った結果、耐津波性能が確保されていないことが判明した。

　これまでに延長40㍍部分の工事を済ませており、今年度も続き工事として南防波堤（改良）その他工事として20㍍の施工を行う予定。第２四半期の入札を予定し、工事の規模は１・１億円以上２・９億円未満。工期は約７カ月となっている。

　改良工事は基礎部分の拡幅を終えた後に上部工も予定している。既存のケーソン港外側の胸壁コンクリートを嵩上げするもの。胸壁を嵩上げした後に港外側に投入してある消波ブロックも新たに嵩上げしていく。今回の発注工事ではその他工事として、港外側の嵩上げで用いる40㌧三柱ブロック20個の製作工事も予定している。

　青苗漁港ではほかにも新規計画として物揚場や道路の改良なども予定しているが、工事発注の見通しはまだ立っていない。

★酒田港コンテナ貨物利用促進事業＝助成メニュー拡大

　酒田港の利用拡大に向け山形県・酒田市・民間事業者等により平成５年に設立した〝プロスパーポートさかた〟ポートセールス協議会は、令和７年度酒田港コンテナ貨物利用促進助成事業について募集を開始した。今年度はモーダルシフト等促進助成を拡充したほか、陸送費についても一部拡充している。

　助成対象は令和７年４月１日から８年３月31日までの間に酒田港のコンテナ航路を利用した荷主。

★徳山下松港　新14ｍ岸壁と土砂処分場＝予備設計の手続きを開始へ

　中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は７月４日付で、徳山下松港徳山地区において、①水深14㍍岸壁ならびに②土砂処分用地として外周護岸の予備設計業務の手続きを開始している。同業務に関連して岸壁部、護岸部を対象とする土質調査についても実施する。

　徳山下松港徳山地区で新たに検討する水深14㍍岸壁は、現在供用中の水深14㍍延長２８０㍍岸壁の北側（港奥側）に連続するバースとして検討している。現状ではまだ港湾計画には位置付けられていないため、予備設計を実施してその成果を踏まえ山口県と協議して具体化を図る。

　同バースは延長２８０㍍として検討に上がっており、取扱貨物はバイオマス等のバルク材を想定している。

　新バースは供用中の水深14㍍岸壁に連続するバースとして予定しており、対象船舶は７万ＤＷＴ級、エプロン幅20㍍などとして構想している。予備設計では比較構造設計として２ケースを予定しているほか、構造設計の選定まで進める。

　一方、今回手続き中の予備設計では土砂処分場外周護岸の設計も含めている。処分場は既設の徳山地区晴海ふ頭の前面水域を対象に、既設の石炭ヤードから約１１０㍍～４５０㍍の沖出し（東西方向７５０㍍）を行って確保する方針。護岸の総延長は８６０㍍～１２００㍍になる（想定）。対象地区は土砂処分場の確保と共に将来は埠頭用地や港湾関連用地としての活用が考えられている。

★西之表港　南西諸島の国土強靭化方策＝西之表港等で課題抽出し検討

　九州地方整備局西之表港湾事務所は、「令和７年度鹿児島県内南西諸島の国土強靭化に資する港湾機能検討業務」の手続きに入っている。資料収集として西之表港、名瀬港、面縄（おもなわ）港を対象に、自然・構造物条件等を把握し、国土強靭化にあたっての課題を抽出する。課題抽出を踏まえた計画検討で、西之表港では臨港道路（２ルート）に係る橋梁形式の構造、名瀬港では防波堤対策について検討する。また面縄港は徳之島の伊仙町が管理する地方港湾で、離島における災害時支援のモデル港として取り上げ活用方策等について検討する。

　西之表港湾事務所が実施する南西諸島の国土強靭化に資する港湾機能検討業務では、実施する西之表港で、臨港道路の比較構造形式の抽出、構造形式、図面作成などを行う。西之表港の臨港道路は現行の港湾計画では洲之崎地区の水深７・５㍍耐震岸壁で取扱う港湾貨物の効率輸送のため、鹿児島県が旧港地区の前面を埋立て、直轄事業として延長８００㍍を整備する内容になっている。今回の港湾機能検討では、臨港道路の施工性や経済性などから新たなルートへの見直しも含めて再検討し、橋梁構造も選定して比較検討する。また既設防波堤撤去時の対策も検討する。

　名瀬港では気候変動対策として、防波堤を対象に物流・人流面及び防災面での必要性を検討するとともに、対策を講じる効果を整理する。

　面縄港では離島部における地方港湾として地域生活に欠かせない役割を担っており、港外波浪変形計算や将来港形について、波向、波高、周期などを調査計算し港内静穏度の評価を行い、岸壁利用方法を考える。

★大阪港　夢洲中地先で土質調査＝新たな係留施設の検討へ

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は、此花区夢洲中地先を対象とする土質調査を行う。新たな係留施設の構想があり、その具体化の可能性に向けて調査を行う。

　業務内容は潜水探査、ボーリング（２６１㍍）、原位置試験及び試料採取として標準貫入試験、及び土質試験など。そして解析等調査成果として、断面図の作成、総合的な解析、協議・報告を委託する。

★大阪港　主航路浚渫、航行安全検討＝次年度以降の海上工事対応

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は、大阪港海上工事に伴う航行安全対策検討業務を行う。大阪港の水深16㍍航路の海上工事での航行安全についての取組。

　大阪港湾・空港整備事務所では今年度から主航路の拡幅・増深に向けた浚渫工事に着手する。既に施工者も決まっており、排砂管の設置など施工準備が整い次第、浚渫を始める。

★クルーズ活性化会議　第14回総会、下関市で開催＝国交省港湾局に要望書手交

　全国クルーズ活性化会議（会長・前田晋太郎下関市長、会員・全国の港湾管理者等１５１団体）は７月10日、下関市の山口県国際総合センター海峡メッセ下関において、第14回総会を開催した。６年度活動報告を行うと共に、７年度活動計画（案）、国への要望書（案）、クルーズ船社への要望書（案）の各議案について満場一致で了承した。

　７年度活動計画では、①船社との情報交換やクルース市場に係る情報取集（外国クルーズ船社等キーパーソンとの商談会に参加、シートレード・クルーズ・グローバルに関わる情報共有）、②研修クルーズの実施・企画・調整（７年度研修クルーズの実施に向け、研修内容の企画及び調整を行う。スマートクルーズアカデミーに協力頂き、寄港地の視察、船内での講演聴講、港湾関係者との意見交換を行う研修クルーズの実施など）

　国への要望では、①円滑なクルーズ旅客受入のためのＣＩＱ体制の強化、②地域経済効果の最大化に向けた支援及び経済効果の測定、③クルーズ関連港湾施設と受入設備の充実に向けた戦略的・重点的な予算の確保と整備の推進（旅客船岸壁等の整備の推進、訪日クルーズ旅客等の受入環境整備への支援）、④国内外へのクルーズプロモーションに対する支援、⑤船舶航行安全対策に対する支援。

★三島川之江港　水深９ｍ複合一貫輸送Ｔ＝整備効果検討業務手続き

　四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所は、三島川之江港の港湾施設の整備効果について検討する（６月19日付公示）。三島川之江港ではＲＯＲＯ船受入機能の強化に向け、金子地区に複合一貫輸送ターミナルを計画しているほか、村松地区と金子地区を結ぶ新たな臨港道路などが現行の港湾計画に位置付けられている。今年度取組む検討業務では、関連企業へのヒアリングなどを通じて整備効果を検証し、事業化に向けた基礎資料とする。

　三島川之江港金子地区にはマイナス９㍍岸壁延長２２０㍍、および関連施設、臨港道路などが現行の港湾計画に位置付けられている。三島川之江港はパルプ製造・製品に伴う輸出入等に伴うコンテナ貨物の取扱いが堅調であるほか、近年は東京や近畿圏を結ぶＲＯＲＯ船貨物が増えている。現在ＲＯＲＯ貨物は村松地区の１号岸壁（水深７・５㍍）で受け入れているが、背後のヤードが狭小でシャーシー置場が逼迫しているなど非効率な運用になっている。

　このため金子地区に位置付けられている水深９㍍岸壁（耐震）にＲＯＲＯ貨物の取り扱いをシフトし、複合一貫輸送ターミナルとして新たに整備する検討が進んでいる。国土交通省では手続き中の業務を通じて整備効果等を調べると共に、貨物需要や効果的な整備手法等を検討し、事業化への方策を探

★高知港海岸　種崎側津波防波堤築造＝ケーソン２函据付等工事

　四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は、高知港海岸湾口防波堤の整備で、種崎側防波堤を対象とする「津波防波堤築造工事（その２）」の手続きに入っている。ケーソン２函の据付等を内容としており、種崎側津波防波堤のケーソン据付は初めての工事になる。

　高知港海岸湾口防波堤は浦戸湾湾口航路１７０㍍を確保し、桂浜側防波堤が延長81㍍、種崎側１２７㍍。

　このうち先行している桂浜側は堤頭部の直立消波ケーソン（スリット式）２函を設置済しており、現在は陸側に向けて現場打のコンクリート構造で整備していく段階になっている。

　一方、７年度から現地着手した種崎側については基部側から、コンクリートの現場打構造となる約47㍍に続き、延長約50㍍の堤幹部（約19㍍のケーソン２函、11㍍１函）、及び延長約31㍍の堤頭部（11㍍ケーソン２函、７・８㍍１函）のケーソン合計６函で構成している。

　このうち初弾工事となる基部の築造工事については今年４月契約になっており、セルラーブロック等既設構造物撤去や床掘置換えによる地盤改良、土砂撤去工事用仮設道路の整備などを実施する内容で、工期は８年３月19日。

　そして今回手続き中の津波防波堤築造工事（その２）工事は、堤幹部を空けて沖側の堤頭部を対象とするケーソンの据付が対象。堤頭部はケーソン３函を築造する計画で、そのうち２函の築造を今回工事で実施する。残る１函は別件で、２函築造後に前面（航路側）に据付ける。

★大阪港・空事務所ら　関空泉州港防災訓練実施＝業務艇で交代要員緊急輸送

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は６月16日、大阪港湾局、関西エアポート、泉佐野市と合同で「関空泉州港防災訓練」を実施した。地震の影響により関西空港連絡橋が通行不能となった事態を想定し、医療従事者、島内職員等の交替要員を港湾業務艇で緊急輸送する訓練を４者が協力して初めて行った。

　同訓練には14名が参加。関西エアポートから医療従事者や島内職員等を泉州港と泉佐野港間で送迎したいと依頼があったことを想定し、大阪府の港湾業務艇「いずみ」と、大阪港湾・空港整備事務所の港湾業務艇「洲浪（しまなみ）」が、それぞれの基地港で交代要員を乗せて関空泉州港に急行。泉州港と泉佐野港（約７㌔㍍）を往復して人員輸送を行った。

　訓練の結果、▽泉州港の岸壁が低く、乾舷が高い「洲浪」が着岸・乗降しにくい、▽「いずみ」の船内はロングシートが設置されているため人員を寝かした状態で輸送可能（「洲浪」は座った状態で輸送）、▽両港とも岸壁背後に支援活動に利用できる空地、搬入路がある等の気づきが得られた。

★愛媛県　松山空港の自衛隊利用＝「特定利用空港」対象候補に

　愛媛県は７月８日、松山空港を特定利用空港の対象候補とすることについて７月２日に国から説明を受けたと発表した。

　特定利用空港は安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、自衛隊や海上保安庁が平素から空港を円滑に利用できるようインフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設けた空港。

　松山空港は国が管理し運用を決めるものであり、県は同意を求められる立場ではないとしつつ、県民の理解が得られるよう丁寧に説明を行うことや、民間の利用を優先し、県民生活に影響が出ないようにすること、県民や利用者の安全に万全を期し、事故があった場合は国が責任を持って対応することなどの対応を国へ申し入れた。

　特定利用空港は４月１日時点で全国11空港（函館空港、南紀白浜空港、北九州空港、大分空港、長崎空港、福江空港、熊本空港、宮崎空港、鹿児島空港、徳之島空港、那覇空港）が指定されている。松山空港が特定利用空港に指定されれば四国初となる。

★阪神港　日本諸港利用促進事業＝新たに４港を追加

　阪神国際港湾は７月１日、近畿地方整備局、大阪港湾局及び神戸市港湾局との連携により昨年４月から実施している「日本諸港利用促進事業」の利用促進港として、長崎港、広島港、福山港、舞鶴港の４港を新たに追加した。

　今回の指定を含み以下の21港が利用促進港に指定されている。

　（九州地方）油津港、伊万里港、大分港、北九州港、熊本港、薩摩川内港、志布志港、長崎港、細島港、宮崎港、八代港

　（日本海側）秋田港、境港、敦賀港、直江津港、新潟港、伏木富山港、舞鶴港

　（中国地方）広島港、福山港

　（四国地方）徳島小松島港

★東亜建設工業　落水者救護システム開発＝リアルタイム検知し追跡

　東亜建設工業は、海上作業時における作業員の落水を、広範囲でリアルタイム検知し落水者の追跡を長距離・長時間にわたって可能とする「広域通信型落水者救援支援システム」を開発したと発表した。ＬＰＷＡ（省電力広域ネットワーク）対応のＧＮＳＳ（全地球航法衛星システム）を使用することで実現した。

　港湾工事では作業員が水中に転落する「落水事故」が発生することがある。これまでの落水事故は、現場職員の目視や作業員の不在からその発生を把握していた。港湾工事に従事する作業員は、万が一の落水に備えてライフジャケットを常時着用しているが、落水事故の発生から救助までに要する時間により、生存確率は大きく変化するため、救命のためには落水者の早期の発見と救助が不可欠。

　同システムは、落水を検知すると信号を発信する「水検知センサー」と、位置情報を取得するＧＮＳＳを作業員に携帯させることで、水上作業において、作業員の落水を瞬時に検知し、船内の管理者へ通知するとともに、事故発生位置の追跡を広域にわたり確実に実施できる。

　同システムの特長は▽落水事故の発生を瞬時に検知でき、警報機や管理用ＰＣを通じて関係者へリアルタイムに情報共有することができる、▽ＧＮＳＳ型位置管理端末を使用することで、作業員の位置（座標）がシステム画面上で追跡表示でき、早期発見と早期救助を支援できる、▽ＧＮＳＳはＬＰＷＡ規格に対応しており、携帯電話が圏外となる場所でも利用できる、▽システムと連動し、位置管理・追跡が可能なドローンで捜索を行うことにより、落水者の早期発見・位置確認ができる（オプション）。

★東大・港空研　マングローブ湿地帯の研究＝数百年を経て海洋へ炭素輸送

　ブルーカーボンの研究開発に取組んでいる東京大学大学院新領域創成科学研究科の佐々木淳教授をはじめとする同大学院研究者、並びに港湾空港技術研究所の桑江朝比呂領域長、渡辺謙太主任研究官らによる研究グループは、放射性炭素を用いた解析によりマングローブ湿地から海洋に流出した溶存無機炭素が数百年前にマングローブが生産した有機物に由来することを明らかにした。マングローブは海洋土壌に有機物を豊富に貯留する「ブルーカーボン生態系」として知られており、新たな研究手法として注目される。

　東京大学大学院と港空研は、放射性炭素をトレーサとして用いることで、インド太平洋地域のマングローブ分布の北限域に位置する石垣島の吹通川マングローブ林において、湿地から海洋に流出した溶存無機炭素が、平均で数百年前にマングローブが生産した有機物を起源とすることを明らかにした。同研究ではこれまで物質循環の終着点と考えられてきたマングローブ土壌へ貯留された有機物が、数百年の時を経て再び生物圏に流出していることを、複数のモデル計算を通じて世界で初めて実証した。放射性炭素を用いることで、ブルーカーボン生態系における炭素の長期的な移動を評価できる可能性がある。

★福島県　洋上風力のポテンシャル＝調査結果公表、浮体式62ＧＷ

　福島県は令和６年度に三菱総合研究所に委託して実施した「福島県沖における洋上風力発電事業に関する調査事業」の結果を公表した。同調査は、排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む県沖全体を対象として、洋上風力発電設備の導入ポテンシャルを探るとともに、洋上風力に関連する新たな産業基盤創出の可能性等について検討を深めることを目的として実施したもの。また、調査のほか、重要ステークホルダーとの協調に向けた基盤構築を目指し、洋上風力に関する意見交換会を実施した。

　調査では、県沖の海域を南北に３区分（塩屋岬及び福島第一原発から沖合への直線で分割）し、それぞれの区域で水深２０００㍍までの沖合に向けて７分割して計21の海区に区分けして検討を行った。自然・社会条件を踏まえた導入ポテンシャルは、着床式約２ＧＷ、浮体式約62ＧＷとの結果を得た。

　さらに、漁業操業状況や技術条件を加味して分析した結果、浮体式については、宮城県寄りの海区の離岸距離約60～80㌔㍍または、茨城県寄りの海区の離岸距離約75～１３０㌔㍍の海区を特に有望なポテンシャル海域として抽出（合計約11ＧＷ）。北側海区は宮城県との入会漁業が行われていることを踏まえ、南側海区（茨城県より）が事業実現性が高い可能性があるとした。

　一方、着床式については、福島第一原発以北の沿岸よりの海区の東側にポテンシャルを有する海域（約１ＧＷ）があるが、影響を受ける沿岸漁業が複数存在することから、操業海域の調整可否を確認することが有効と提案。

★東洋建設　自航式ケーブル敷設船＝ルーマニアで進水式

　東洋建設は６月27日、ＶａｒｄグループＡＳ（本社ノルウェー、ＣＯＯ・Erik Sandnes）と建造契約を締結している自航式ケーブル敷設船の進水式を、ルーマニアのＶａｒｄ社造船所にて執り行った。これにより、本船は本格的な艤装工程へと進み、今後は今年９月末までにルーマニアで一次艤装を終えた後、ノルウェーに回航し、二次艤装および総合試運転を行う予定。

　進水式には東洋建設およびＶａｒｄグループ、在ルーマニア日本大使館、（一財）日本海事協会（ＣｌａｓｓＮＫ）、ＪＥＴＲＯブカレスト事務所から多数が参加。在ルーマニア日本大使館の谷口涼専門調査員は、短期間での建造を実現したＶａｒｄ社の高い造船技術に謝意を示すとともに、同船が今後、日本におけるカーボンニュートラル実現に大きな役割を果たすことへの期待を述べた。

　同船は２０２６年６月末に引き渡される予定。

★五洋建設　トゥアス湾北部埋立工事＝335億円で受注

　五洋建設は７月11日、シンガポール政府法定機関であるＪＴＣコーポレーションより、シンガポール共和国における大型埋立工事「Proposed Reclamation at Northern Tuas Basin」を受注したと発表した。受注金額は約３３５億円、工期は２０３０年７月までの５年間。

　同工事は、１９６０年代から70年代に建設されたジュロン工業団地およびトゥアス工業団地の再生プロジェクトの一環として実施される。約１７２㌶の新たな工業用地を創出し、将来の土地需要に対応するとともに、トゥアス南部およびトゥアス港へのアクセス改善を通じ、シンガポールの将来的なインフラ需要と道路網の充実が期待されている。五洋建設は、埋立、浚渫、排水工建設、既設構造物撤去を担当する。

★海洋・港湾設計士会　７年度定期総会を開催＝新会長に柴田ＪＰＣ部長

　海洋・港湾構造物設計士会（会員数：１５１名）は６月27日、第13期（令和７年度）定期総会をオンラインで開催した（発信元：日本港湾コンサルタント）。出席者数は、１１２名（委任状提出者72名含む）。

　山本修司会長の挨拶の後、総会議案として①第13期（令和６年度）の活動報告、②第13期会計報告、③会則の変更、④第14期役員体制及び功労者表彰、⑤第14期活動計画案、⑥第14期予算計画、について審議し、いずれも原案通り承認された。

　このうち第14期役員体制及び功労者表彰の審議で、山本修司会長の退任と柴田大介会長（日本港湾コンサルタント東京支店設計部長）及び石本健治副会長の就任が承認された。

★小樽港　クルーズ船岸壁等整＝６年度全建賞を受賞

　北海道開発局小樽開発建設部小樽港湾事務所と小樽市が実施した「小樽港中央地区第３号ふ頭クルーズ船岸壁等整備事業」が６年度の全建賞を受賞した。同賞は、（一社）全日本建設技術協会が良質な社会資本整備の推進と建設技術の発展促進を目的に社会経済活動を支える根幹的なインフラ整備を表彰するもの。

　小樽港では６万総トン級を超える大型クルーズ船は観光エリアから遠く離れた勝納ふ頭を利用し、クルーズ旅客のアクセス対応に課題を抱えていた。このため、観光エリアに徒歩で行ける第３号ふ頭岸壁を大型クルーズ船対応岸壁に改良整備し、令和６年３月に完成した。

　また、岸壁整備と連携して、港湾管理者（小樽市）が主体となり、既存上屋をクルーズターミナルとして改修するなど、第３号ふ頭周辺を整備し、「みなとオアシス小樽」として登録。地域の賑わい空間を創出した。

★中国地整　６年コンテナ貨物量＝前年比2.8％減

　中国地方整備局は管内港湾における令和６年のコンテナ取扱貨物量（速報値）をまとめた。

　速報値によると、令和６年のコンテナ取扱貨物量は77・０万ＴＥＵ（前年比２・８％減）。内訳は、外貿が46・１万ＴＥＵ（同４・３％減）、内貿は30・８万ＴＥＵ（同０・５％減）と、いずれも減少。近年のコンテナ取扱貨物量は横ばいで推移している。

※港湾空港タイムス（７月21日付号より転載・編集）

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　門田　桃子　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：権野、安田

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