RPPC メールマガジン　第 1080号（令和7年 7月 30日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆令和7年度　施設見学＋交流会（北海道）のご案内◆◇

本年も協議会の全ての会員様を対象に、「施設見学＋交流会」を開催します。

今年度は「北海道（苫小牧港・石狩湾新港）」に参ります。

※定員に達した為応募を締め切りました。たくさんのご応募ありがとうございました。

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の

特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/port.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★日・シンガポール　第２回年次会合開催＝グリーン・デジタル取組共有

　日本とシンガポールが令和５年12月に締結した「グリーン・デジタル海運回廊協力覚書」に基づく第２回年次会合が７月７日、国土交通省において開かれた。今次会合には、両国の港湾パートナーに加え、民間事業者も参加。港湾の脱炭素化や海運におけるアンモニア燃料の活用、自動運航船の社会実装に向けた取組を共有し、引き続き、これらの分野における両国の協力を推進することで合意した。

　日・星の「グリーン・デジタル海運回廊協力覚書」は、両国が関係者と協力し、海事・港湾分野の脱炭素化及び効率的な船舶の入出港・ペーパーレス化等を加速させるための各種の取組を通じて、両国を結ぶグリーン・デジタル海運回廊を形成することを目的とするもの。同覚書では、両国間の協力を進めるため、定期的な会合を毎年相互開催することとしており、昨年４月にシンガポールで第１回年次会合が開催された。

★国交省　海事関係功労者大臣表彰＝港湾関係は26名が受賞

　国土交通省は７月17日、令和７年「海の日」海事関係功労者大臣表彰の受賞者を発表した。

　港湾関係は以下の26名（敬称略）。

　◎多年にわたり港湾建設事業の振興に努め斯界の発展に寄与

　▽清水琢三（五洋建設代表取締役社長）▽種瀬正康（種瀬組代表取締役）▽鈴木智也（明大潜水工業代表取締役）▽青木勝（水中開発代表取締役社長）▽河野剛志（宇部工業代表取締役社長）▽江崎健八郎（池田建設工業代表取締役社長）▽増山富博（増山建設代表取締役）▽中田伸也（北海道港湾空港建設協会理事、中田組代表取締役）

　◎多年にわたり港湾建設業務に精励

　▽田中眞一（細川産業船員）▽荒津内德美（共和海事工業所潜水士）▽小橋清徳（名護海洋建設潜水士）▽山内玉男（橋本潜水興業潜水士）▽山岡幹弘（栄臨建設作業員）▽藤岡洋治（黒瀬組甲板員）▽利根正浩（関門港湾建設執行役員工事部長（現場技術者））▽濱福健二（関門港湾建設取締役執行役員京浜支店長）▽神﨑正文（若港工事課長（現場技術者））▽奥田強（西海建設土木工事部主任（現場技術者））▽大町田幸広（南生建設工事本部次長（現場技術者））

　◎多年にわたり港湾運送事業の振興に努め斯界の発展に寄与

　▽明神武（木更津港運協会理事、山九東日本サービス顧問）▽深井義博（上組代表取締役社長）▽田中孝（神戸サンソー港運代表取締役社長）▽松村英幹（四国港運協会会長、高松商運代表取締役社長）

　◎港湾物流事業の振興に努め斯界の発展に寄与

　▽上村多惠子（日本港湾協会理事、京南倉庫代表取締役社長

　◎港湾運送業務に奨励

　▽西岡嘉之（敦賀海陸運輸現業部ＲＯＲＯ船専任部長）▽田呂丸澄男（中谷運輸監督）

★港湾局　サイバーポート新機能＝宇徳と連携、ＣＦＳと倉庫問合せ等

　国土交通省港湾局が保有・運用する「サイバーポート」に、混載貨物を扱うＣＦＳ倉庫への問合せを効率化する機能が新たに追加される。

　新機能は、宇徳との連携により、同社の東京フレートセンター及び横浜港本牧ＣＦＳを対象に、輸出業務における入庫の確認や輸入業務における保管料の問合せを効率化するもの。

　新機能により、海貨業者は、自社システムやサイバーポート上から入庫確認が可能になり、入庫確認依頼票と自社システム等への二重入力がなくなることに加え、入庫票がデータで連携されるため、後続のＮＡＣＣＳ業務（ＥＣＲ、ＥＤＡ、ＥＤＣ、ＡＣＬ等）に活用できる。また、東京フレートセンターでは約２６００件／月の入庫確認作業をおこなっているが、これが自動化されることで、業務効率化に繋がる。

　ＣＦＳ倉庫への問合せは24時間可能で、保管料の金額を自動計算して提示できることも、海貨業者、ＣＦＳ倉庫業者双方にとってメリットが大きい。

　新機能のリリースは10月14日の予定。今後、宇徳から同社のＣＦＳ倉庫を利用する海貨業者向けに利用方法等の詳細が案内されることになっている。

★三河港　神野地区水深10ｍ４号岸壁＝来年度発注に向け改良施工検討

　中部地方整備局三河港湾事務所は三河港神野地区の水深10㍍岸壁（延長７４０㍍）の改良で「三河港神野地区岸壁施工検討業務」を発注する。昨年度に発注した「三河港神野地区岸壁（改良）構造検討業務」で選定した地盤改良工、防食工および鋼板溶接を対象として業務の手順や実施計画の立案を募る。施工箇所は４号岸壁の取り付け部を含めた第１バースが対象。

　神野地区の４号岸壁改良はすでに事業化されており、現在一部で工事を施工している。４号岸壁は第１バースから第４バースまで各延長１８５㍍として４つに均等に分かれている。現在は第１バースと第２バースで被覆工や防食工などを施工中。第１バースではこれに加えて高圧噴射攪拌工法による地盤改良を岸壁背後の７・５㍍で５・５㍍の深さまで施工することとしており、これに合わせて工事の進行などについて検討することとしたもの。

★名古屋港　庄内川泊地浚渫（その２）＝測量結果を基に来年施工

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は、名古屋港の庄内川泊地浚渫工事（その２）を発注の見通しに上げている。来年１月の公告と第４四半期の入札を予定している。工事の規模は１・７億円以上２・９億円未満で工期は約５カ月。

　名古屋港湾事務所では12月19日までを履行期間とする庄内川泊地の深浅測量の業務発注についても８月６日の開札を予定しており、測量調査の結果を基に工事を進めていくこととしている。なお（その１）工事は５月に小島組が１億６９３０万円で落札している。

　名古屋港湾事務所では庄内川泊地での浚渫を昭和55年から行っている。庄内川からは年間で約30万立方㍍におよぶ流下土砂が発生し、航路部に堆積している。庄内川は下流が金城ふ頭と飛鳥ふ頭の間に流れており、大型コンテナ船などの航行も多く、この水域も含めて流域の泊地などでの埋没を防止し、船舶の安全な航行を確保する。

★敦賀港　鞠山南地区水深９ｍ岸壁＝ケーソン製作、仮置場整備

　北陸地方整備局敦賀港湾事務所では敦賀港鞠山南地区で令和９年度を完成目標としている水深９㍍複合一貫輸送ターミナル整備事業（耐震）の岸壁整備で土砂運搬工事を公告している。開札は８月29日で工期は来年３月31日まで。工事の規模は１・７億円以上２・９億円未満となっている。

　鞠山南地区の延長２２０㍍の水深９㍍岸壁は、長さ約15㍍×幅約12㍍×高さ約15㍍、重量約２０００㌧のスリットケーソン17函で築造する。そのうちの６函がすでに製作の手続きに入っている。２函が完成済みで２函は製作中。あとの２函は第３四半期に開札予定の本体工事で製作を発注する。

　手続き中の土砂運搬工事はケーソンの据え付け後に背後の埋め立てで用いる土砂を仮置きするために仮置きヤードに運び込む工事となる。水深９㍍岸壁は水深14㍍岸壁（延長４４０㍍）と連なっており、現時点で海面となっている背後のふ頭用地（４・８㌶）の拡張工事は福井県が行っている。

　本工事では陸側遠方の土砂採取場所から港湾背後の仮置きヤード（２万７７００平方㍍）まで１万４０００立方㍍の土砂を運び込む。土砂は県が浚渫工事で発生した土砂を仮置していたもので土砂運搬のほかにヤードの整備も行う。除草して鋤取りにより整地する。

★伏木富山港　新湊地区の作業基地護岸＝改良整備で施工方策を検討

　北陸地方整備局伏木富山港湾事務所は、新湊地区でコンテナターミナルの横に隣接している作業基地での護岸の補修工事を検討しており、このほど「作業基地護岸施工方策検討業務」を公告した。同作業基地は製作工事などで利用しているヤードの一つ。開札は８月21日に行い、履行期間は来年２月27日までとなっている。

　護岸は矢板式でコンクリート被覆による補修を想定。工事を実施する上での工期や船舶の航行などといった各種の制約条件を整理しながら効率的な施工計画を検討する。護岸は断面に若干の差異を有して構造が異なっておりＡ断面（延長１８２㍍）、Ｂ断面（同１９４㍍）、Ｃ断面（同55㍍）、Ｄ断面（同33㍍）と４通りある。

　また伏木富山港湾事務所では、今年度完了予定の富山地区での水深10㍍２号岸壁（延長１８５㍍）の築造工事を６月30日に公告した。開札は９月１日に行い、工期は来年３月27日まで。工事の規模は２億９０００万円以上８億１０００万円未満となっており、この発注ですべての工事を完了する予定。

　岸壁の改良工事は既存の老朽化した矢板式の係船岸壁を撤去し、新たにスリットケーソンを13函据え付けるもの。現在、契約済みの工事により最後のケーソンが据え付けられることとなっている。

　これに伴う撤去工や裏埋・裏込工（約79㍍）、上部工（約60㍍）、舗装工（約１４２１㍍）などを行う。ケーソン４函分の上部工を施工し、背後では鋼矢板やアスファルト舗装版などを撤去して裏込･裏埋工を行う。さらに舗装工でエプロン部などを整備し、付属工として係船曲柱や防舷材などの取り付けを行う。

★新潟空港　護岸改良工事が完了へ＝地盤改良後の土質調査発注

　北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は、新潟空港の護岸改良工事の完了に向けて土質調査業務を公告している。開札は８月19日に行う。

　新潟港湾・空港整備事務所では過年度から新潟空港の護岸改良を施工してきており、最終工事を６月26日に開札。山和建設が１億０８８０万円で落札している。

　同工事の施工対象は新潟空港の西端に連なる水深８㍍のＣ―１とＣ―２護岸。護岸背後の約15㍍で裏込石を詰めた地盤に薬液を注入し、約３００平方㍍にわたって地盤を改良する。

　地盤改良では本工事に先立ち、11月上旬頃に確認施工を行う。土質調査は確認施工の後にＣ―２護岸上の個所でボーリングなどによる調査を行い、十分な改良が施工できたかを確認する。その後、来年１月上旬頃に本施工を行い、再び土質調査を実施。地盤改良を確認できた時点で新潟空港の護岸改良工事は完了する。調査業務の履行期間は来年２月27日までとなっている。

★東京湾口航路　中央航路中ノ瀬西方地域＝浚渫工の施工検討業務開始

　関東地方整備局東京湾口航路事務所は、すでに事業化されている東京湾中央航路の開発保全航路整備事業に伴い、浚渫工事の来年度以降の発注に備えた中ノ瀬西方海域での施工検討業務の発注を公告している。８月20日に開札し、履行期間は来年３月13日までとなっている。

　施工検討では事前の深浅調査で判明した施工位置に関して安全性や経済性を考慮した最適な浚渫の順序などを検討する。工事区域は中ノ瀬西方海域の北から南にかけて６工区が点在しており、それぞれについて各工事区域の発注に必要となる施工位置図や浚渫範囲図を、不陸整正工については統一した海底均し装置構造図と掃海装置構造図を作成する。また施工法や工事工程、土運船運搬工などに関しても検討を加える。

　このほかにも東京湾航路事務所では、さらに浚渫の必要な個所を探るべく、新たな深浅測量についても７月16日に開札を終えている。「東京湾中央航路深浅測量」の履行期間は来年２月27日まで。中ノ瀬施工路及び中ノ瀬西方海域を対象に船舶航行の妨げともなりかねない浅場を見出していく。

★歯舞漁港　東防波堤を岸壁に改良＝護岸と船揚げ場の改良も実施

　北海道開発局釧路開発建設部根室港湾事務所は、歯舞漁港歯舞地区の東防波堤（改良）の一部岸壁化に着手する。東防波堤は延長２４０㍍ハネ部を加えて延長４８５㍍。このうちハネ部から陸に向けた２２５㍍を水深４㍍岸壁に造り変える。初弾工事として海上地盤工事を行い、グラブ床掘２４６８立方㍍を施工する。

　初弾工事は「歯舞漁港（珸瑤瑁地区）水深２・０㍍物揚場改良その他工事」として８月19日に開札する。工事の規模は１・１億円以上２・９億円未満で工期は来年３月10日まで。歯舞地区での海上地盤工は同工事で大部分を施工し、来年度以降に続き工事を行い、完了する予定。

　珸瑤瑁地区の水深２・０㍍物揚場はＬ字型をしており、短部（延長78㍍）と長部（延長１４４㍍）から成る。改良工事は短部は昨年度に完了しており、今年度は長部の延長40㍍分を施工する。水深２・０㍍物揚場の構造は水中コンクリートに上部工を打設したもの。既存の天端２・０㍍を２・３㍍に嵩上げする。上部の一部を撤去し、上部工３４９立方㍍、舗装工としてコンクリートを１９２平方㍍、アスファルトを５５５平方㍍敷く。

★宮古港　藤原地区の防波堤改良＝被覆ブロックの製作工事

　東北地方整備局釜石港湾事務所は、藤原地区の防波堤改良工事で被覆ブロックの製作工事を公告している。「防波堤（改良）被覆工事」として９月18日に開札し、工期は来年３月６日まで。工事の規模は４２００万円以上１億円未満となっている。

　藤原地区の防波堤改良はハネ部を含む全延長７３７㍍のうち沖側の堤頭から隅角部までの２８２㍍が対象となっている。天端高と安定性を確保するため令和３年度から改良工事を開始。現在、隅角部を加えた中心部で工事が完了しているが、堤頭部や中心部よりも沖側では未完了の状態となっている。

★羅臼漁港　オジロ橋の補修工発注＝第３港区船揚場と用地も

　北海道開発局釧路開発建設部根室港湾事務所は、「羅臼漁港橋梁補修その他工事」を公告している。入札は９月９日に行う。工事の規模は１・１億円以上２・９億円未満。工期は来年４月20日まで。

　延長14㍍のオジロ橋の補修とともに隣接する第３港区内の船揚場の補修と用地の改良も行う。オジロ橋では地場の巻き出しを行ったうえでＰＰモルタルによる巻き立て補強を施工する。さらに大型の土のうを９００個製作して橋脚を囲む形で据え付けていく。本工事は過年度からの続き工事で、今回でオジロ橋の補修は完了する。

　第３港区の船揚場は延長１３９㍍で斜路になっている。補修部分を撤去し、張りブロックを９個製作して据え付ける。さらに斜路では鋼板を溶接し、強化していく。船揚場の補修は来年度以降も続き工事を発注していく予定。

　用地の改良ではアスファルト舗装を90平方㍍にわたって施工する。用地改良は本工事をもって完了する。

★神戸港　航路附帯施設築造工事＝第９工区の手続き開始へ

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は神戸港航路附帯施設築造工事で、第９工区の手続きを開始した。同附帯施設の築造はこれまでの施工で大幅に進捗しており、今回手続き中の築造工事により、両側に接する区間を残して概成段階まで進む。第９工区は15億円以上30億円未満工事の対象。

　神戸港航路附帯施設は計画総延長約１２００㍍で、これまでの工事で＋２㍍まで捨石による基礎捨石による本体築造工事を終えている。現在は中央航路側については被覆ブロックの据付、既設護岸側は裏埋材を投入して護岸背後を守るほか、上部は＋２㍍となっているマウンドの上に＋５・５㍍の高さまで本体コンクリートを打設して仕上げる工事を進めている。

　手続を開始した第９工区では、中央航路側の被覆ブロックの据付が約１２００個、旧護岸側の裏込・裏埋が延長約２００㍍（５万３６００立方㍍）、本体コンクリート２１０㍍からなっている。本体コンクリートはミキサー船により上部に設置した型枠構造の中にコンクリートを打設する工事（３６００立方㍍）。

本工事により神戸港航路附帯施設築造工事は既に施工を終えている両隣（第８工区は現在施工中）との間を残すだけになる。

　開札は７年10月30日、工期は８年12月７日。

★八尾空港　Ｂ滑走路の誘導路舗装改良＝滑走路本体の改良も検討中

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は八尾空港の誘導路改良工事の手続きに入っている。八尾空港はメインのＡ滑走路が延長１４９０㍍、横風用のＢ滑走路が９５５㍍。過年度から滑走路、誘導路を対象とする舗装版の打替えによる改良工事を進めて来ており、これまでにＡ滑走、同誘導路については改良を終えている。今年度からＢ滑走路に係る誘導路の改良工事に入ることにしており、現在その初弾工事を手続き中。同誘導路改良は予算規模にもよるが２～３年程度を見込んでいる。またＢ滑走路本体の改良についても検討を進めており、今年６月に改良基本設計を日本空港コンサルタンツが契約し８年２月末までの履行期間で作業中。次年度以降、予算化を待ってＢ滑走路の改良についても事業化対応になる見込み。

　現在手続き中の八尾空港の誘導路等改良工事は、Ｂ誘導路及びＧＳＥ通路の舗装取壊し、再舗装、飛行場標識、緑地等を施工する内容。

　具体的な舗装改良地区は、Ｂ滑走路ノースエプロンに接続するエプロン誘導路、及びＡ滑走路との交差部となるＰ―２、Ｐ―１、Ｂ―１誘導路。

　工事内容は舗装取壊し工として、舗装版切断が４３６㍍、舗装版破砕が１万６４２８平方㍍。土工では粘性土掘削（表土除去）１９３立方㍍や路盤材の掘削１９５０立方㍍、安定処理など。

　また舗装は再生アスファルトによる上層路盤の安定処理として合計約２万３００平方㍍。アスファルト舗装工は１万６０００平方㍍。

　大阪港湾・空港整備事務所では、次年度以降もＢ誘導路及びＧＳＥ通路、エプロン誘導路の改良を進めると共に、Ｂ滑走路本体の舗装改良の検討にも入っていく方針。

★須崎港整備促進協　安部港湾局長に要望書手交＝水深13ｍ岸壁の早期実現等

　須崎港港湾整備促進協議会（会長・楠瀬耕作須崎市長）は14日、国土交通省港湾局を訪ね、安部賢港湾局長に港湾関連機能の強化や船舶大型化に対応した水深13㍍岸壁整備の早期実現を要望した。

　須崎港港湾整備促進協議会は６月11日、須崎市、経済界、漁業団体等により設立されている。

　要望では、▽津波防波堤の粘り強い構造への改良、耐震強化岸壁整備、維持浚渫をはじめとする老朽化対策等を着実に進めるための港湾予算の確保、▽船舶大型化に対応した岸壁整備の早期実現、▽須崎港の海域環境や漁業振興のため、津波防波堤の藻場造成の取組の推進、を挙げている。

　須崎港は石灰石、セメント、木材の国際貿易港との役割を担っている。港湾取扱貨物量は四国１の港となっている。また自然災害で発生する災害廃棄物などをセメントの原料・燃料として須崎港を通じて受け入れることでサーキュラーエコノミー機能も有している。しかし、近年の船舶の大型化に対応できていないほか、建設から60年経過した港湾施設等の老朽化、水深不足が課題になっている。更に南海トラフ地震など大規模災害時の海上からの被災者支援、物資輸送、災害廃棄物運搬など支援活動の役割も求められている。

　今回要望している項目のうち▽船舶大型化に対応した岸壁整備の早期実現は大峰地区のバルクバース。同岸壁は水深９㍍岸壁で住友大阪セメントがセメントや石灰石を取扱い、国内有数の移出拠点となっている。ただ水深不足により非効率な輸送形態になっている他、岸壁の老朽化が進行している。

　このため港湾計画の改訂により水深13㍍岸壁延長２６０㍍が位置付けられている。

★北九州港　新門司南地区Ｆターミナル＝プロポ方式で施工計画検討

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は北九州港新門司南地区に計画している係留施設の施工検討業務の手続きに入っている。将来の事業具体化に向けた事前の検討になる。

　北九州港新門司地区は、西日本最大のフェリーターミナル拠点となっており、近年大きな流れとなっている海上輸送へのモーダルシフト転換の動きに合わせて同地区のフェリーターミナル機能拡充への要請が高まっている。

　岸壁築造として施工検討に上がっているのは、新門司南地区の水深９㍍延長２２０㍍＋55㍍として港湾計画に位置付けられているフェリーターミナル。

　手続き中の業務では、対象となる港湾施設の整備計画立案に向けた施工計画及び工程計画の検討を行うもので、プロポーザル方式によって提出された技術提案を受けて企業を特定する。

　業務内容は施工計画の検討として資料収集、施工条件の整理、岸壁築造工の施工検討（３構造形式）を行うほか、工程計画の検討も行う。対象地区は現状、護岸構造となっており、具体化にあたっては現護岸の岸壁への改良や前出しを行ってフェリー岸壁を整備していくことになる見込み。

★四国地整　林産品輸移出推進方策検討＝需要推計や港湾機能等整理

　四国地方整備局港湾空港部は、「四国の港湾における林産品輸移出推進方策」を検討する。プロポーザル方式により提出された技術提案の内容を踏まえて実施する。

　四国地方には豊富な林産品があるが、木材の輸出や移出は多くない。同業務では四国及び全国における林産品の輸移出に関する現状を把握・分析し、四国の港湾を活用した輸移出促進を図るための方策を検討する。

　四国管内港湾では徳島小松島港や須崎港等で原木輸入が行われているが輸移出は限定的。一方、九州地区では志布志港や川内港等で原木輸出が拡大している。四国山脈を控えた四国地方には林産品の産出量は多く、潜在的な輸移出需要は高いとみられている。現状分析や将来予測を行って必要施策をまとめる。

★九州地整　細島港モデルに防災検討＝南海トラフ巨大地震対策

　九州地方整備局港湾空港部港湾空港防災・危機管理課は、南海トラフ巨大地震に対する九州管内の防災対策について検討する。東側に位置して南海トラフ地震の影響を受けやすく、港湾施設も整っている細島港をモデル港として選定し、津波シミュレーションに基づく津波減災効果の検討や津波対策施設の配置計画などを検討する。同対策業務は６年度から始めており、７年度に取りまとめる予定。

　南海トラフ巨大地震に対する港湾施設の防災対策等については、港湾管理者ベースでは一定、計画の策定も行われてきているが直轄では具体的な形では示されていない。

このため九州地整では南海トラフ巨大地震による被害想定を踏まえた災害対応を検討すると共に、細島港をモデルケースとした九州管内における防災機能強化対策の検討を行う。

　同取組では内閣府や中央防災会議の下に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」において見直された被害想定の内容について資料収集・整理すると共に細島港を取りあげて防災機能強化対策を検討する。

　同検討では▽津波防護ライン及び津波減災効果、▽津波対策施設の配置計画、▽施設整備の優先順位などを検討する。

★海の日記念行事2025　秋篠宮皇嗣同妃両殿下がご臨席＝海の恵みに感謝、豊かな海を次世代へ

　内閣府総合海洋政策本部、国土交通省及び日本財団の主催による「海の日記念行事２０２５」が７月21日、東京国際クルーズターミナルにおいて開かれた。「海の日」が祝日となって30回目の節目となる今年の開会式には秋篠宮皇嗣同妃両殿下がご臨席し、関係者が一堂に会し記念行事の開催を祝った。

　秋篠宮皇嗣殿下は、「四方を海に囲まれた我が国は、古より豊かな恵みを海から受け、生活、産業、文化と多岐にわたって海と深くかかわってきた。海は人々の心を引き付けるとともに、国内外の様々な交流を通じ、人々の豊かな暮らしに寄与してきた。しかしながら、海水温の上昇や海洋汚染、海洋資源の枯渇など、海を取り巻く様々な問題が生じている。私たちはこのような諸課題への解決に真剣に取組み、豊かな海の環境を保全していかなくてはならない。そのためには、国民一人ひとりが海への関心と理解を持ち続け、次の世代を担う人たちに豊かな海を引き継いでいく取組を進めることが大切。全国各地で７月に海の日を祝う行事が行われる。多くの人たちが海への想いを馳せながら、これらの行事に参加され、海の恩恵に感謝する気持ちが未来へと受け継がれることを願っている」とお言葉を述べられた。

★海の日　海洋立国推進功労者表彰＝５名１団体が受賞

　海の日記念行事式典で、「第18回海洋立国推進功労者表彰」（内閣総理大臣賞）の表彰式が行われ、受賞者に坂井学海洋担当大臣・内閣府総合海洋政策推進本部副本部長から表彰状及びメダルが贈呈された。

★海事局　日本人クルーズ人口100万に＝新たな目標設定、官民取組推進

　国土交通省海事局は７月17日、２０３０年までに日本人のクルーズ人口を１００万人とする新たな目標を定めた有識者検討会のとりまとめを公表した。７年２月に立ち上げた「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」が、質・量両面でのクルーズ市場の多様化・高度化、個人旅行での利用に則したサービスの拡大など、クルーズ市場の間口・裾野の拡大へ向けた議論を重ねてとりまとめたもの。

★国交省・経産省　内航船運航効率化実証＝新たに３件を採択

　国土交通省及び経済産業省は、令和７年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー 転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」の公募を実施し、新たに３件の事業を採択した。同事業は内航海運の省エネルギー・非化石化を推進するため、ハード対策とソフト対策の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの、及び省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器の導入による非化石エネルギーへの転換を目指す実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費及び検証等費の一部を補助するもの（補助率１／２以内）。７

★ＪＦＥ商事ら　洋上風力用洗掘防止材＝男鹿市で新会社設立

　ＪＦＥ商事は７月11日、秋田県男鹿市において、洋上風力発電向け洗掘防止材の製造販売会社「ＪＦＥ商事秋田オフショアマテリアルズ㈱」（ＪＡＯＭ）を設立したと発表した。ＪＡＯＭはＪＦＥ商事のほか、地元企業の寒風、杉貞石材、吉政石材、大森建設、加藤建設、沢木組ならびに北都銀行の８者で構成。設立日は２０２５年５月30日。資本金は１・５億円（ＪＦＥ商事が90％出資）。社長はＪＦＥ商事の佐藤啓氏が務める。

　着床式洋上風力発電施設の設置では、モノパイル（基礎鋼管杭）を海底地盤に打設すると、波浪や潮流によりモノパイル周辺の海底地盤が掘削される「洗掘」が発生し、風車が傾斜する可能性がある。このため、ＪＡＯＭは、洋上風力発電の普及が進む秋田県に拠点を構え、地元天然石とＪＦＥスチールの人工石材を材料とした洗掘防止材を製造・在庫し、施工業者の工期に合わせてジャストインタイムで供給していく。

　また、ＪＡＯＭは、漁礁・藻場形成といった用途への鉄鋼スラグ製品・石材製品の製造販売も行い、利用拡大を通じて海域環境の再生や、地球温暖化の抑制に貢献していく方針。

　現在、会社拠点となる船川港において、来年４月からの営業開始に向け、ヤード整備（敷地面積約１・８㌶）、事務所建設等の準備中。ＪＡＯＭは来年以降、建設が始まる秋田県沖の着床式洋上風力プロジェクトのみならず、北海道も含め日本海側全域のプロジェクトに営業展開していく考え。

★東洋エンジ・日鉄エンジら　洋上風力発電の維持管理＝ＡＳＶ・ＲＯＶ実証事業

　東洋エンジニアリング、日鉄エンジニアリング、ＦｕｌｌＤｅｐｔｈ、沖電気工業は、内閣府総合海洋政策推進事務局が公募した自立型無人探査機利用実証事業に４社共同で「自律型海洋無人機・無人潜水機を用いた利用実証」を提案し、「洋上風力発電施設の維持管理モデルの構築」カテゴリーで採択されたと発表した。

　同実証で、自律型の海洋無人機（ＡＳＶ）と遠隔操作型の無人潜水機（ＲＯＶ）の海上での実証試験を通じて、洋上風力発電設備の維持・管理における水中点検作業の自律・無人化を検討し、自律型無人探査機（ＡＵＶ）等の海洋ロボティクスの社会実装に向けたロードマップを作成する。

　東洋エンジニアリングは多岐にわたる領域でのプロジェクト遂行により培ったプロジェクトマネジメントを活かして事業全体の取りまとめを主導する。日鉄エンジニアリングは洋上風力発電設備の設計・製作・施工実績、、ＦｕｌｌＤｅｐｔｈはＡＳＶ／ＲＯＶを用いた点検技術、沖電気工業はＡＵＶ等の社会実装に向けたインフラ技術を有しており、各社の得意分野を活かして実証試験とロードマップ作成に取組んでいく、としている。

★中国地整　工事成績ランキング＝令和５・６年度完成工事

　中国地方整備局は令和７年度「工事成績ランキング」及び 「工事成績優秀企業（ゴールドカード）」を公表した。

　工事成績ランキングは過去２カ年度に完成した工事成績評定結果を基に、３件以上完成した企業の工事成績評定平均点のランキングで、対象工種は、空港等土木工事、港湾土木工事、港湾等しゅんせつ工事、空港等舗装工事、港湾等鋼構造物工事の５工種。

　また、工事成績優秀企業（ゴールドカード）は中国地方整備局発注工事で過去２カ年度に完成した直轄土木工事の実績を３件以上有し、かつその対象工事の平均点が80点以上となる企業。今回ランキングした８社全てがゴールドカードとなった。７年度工事成績ランキングは以下の通り。

　［工事成績ランキング］（平均点）

　１位・東亜建設工業（83）、２位・あおみ建設（82）、洋伸建設（82）、りんかい日産建設（82）、５位・五洋建設（81）、東洋建設（81）、みらい建設工業（81）、若築建設（81）。

※港湾空港タイムス（７月28日付号より転載・編集）

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　門田　桃子　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：権野、安田

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