RPPC メールマガジン　第 1081号（令和7年 8月 6日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

リサイクルポートメールマガジン（2025年８月04日）

★港湾局　港湾法改正、高度港湾工事初適用＝和倉港の護岸改良を国が代行

　国土交通省港湾局企画課は７月22日、令和６年の能登半島地震で甚大な被害を受けた和倉港の復旧における護岸改良工事を石川県の七尾市からの要請を受けて代行することを発表した。同日に施行された改正港湾法に基づくもの。

　改正法では高度な技術や機械力を要する改良工事について港湾管理者の要請に基づく国の代行制度を創設しており、今回の和倉港の一部護岸での改良工事が初の適用となる。

　工事代行制度は一部の港湾管理者の技術力低下の深刻化と港湾施設の老朽化の進行に伴う更新工事の需要増加に伴い、創設されたもの。港湾に精通した技術職員の不足などによって施設の機能確保の実施が困難な状況に陥っていることによる。これと併せて港湾管理者と協議の上、工事に必要な管理権限を代行する措置も創設している。

　和倉温泉の周辺護岸の本格復旧については国土交通省北陸地方整備局が昨年12月から着手してきており、これまでは主に仮設道路の設置に注力してきた。３月には仮設道路の整備に関して基礎捨石の投入を開始。このほど計画延長１２７０㍍のうち９２０㍍の整備が完了する中、護岸自体の撤去・復旧に際し、高度な技術が必要な工事であると判断したうえで七尾市の要請に基づいて国が代行することとしたもの。

　今回国が代行するのは和倉港・和倉港海岸の西工区での延長１８４㍍部分の護岸。護岸の構造は海中コンクリートによるものだが、直背後には旅館などの建物があり、背後の地盤を埋め戻して改良することができない状況。資材を運搬する用地もないため、前面に仮設道路を設けることで海側から護岸を復旧する。

★北陸地整　ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ予備隊員＝被災地支援体制強化へ募集

　国土交通省北陸地方整備局は、災害時等に非常勤職員の国家公務員としてＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの一員として被災地等で活動する「ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ予備隊員」を募集している。

　国土交通省では、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）を設置し、災害時に、被災地における被害状況調査や被害拡大防止、早期復旧等の災害応急対策に関する地方公共団体支援等を行ってきている。このたび支援体制を強化するため、災害対応に係る専門的な知識・経験を有する民間企業等の人材を、「ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ予備隊員」として募集することとしたもの。

　「ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ 予備隊員」は、災害時等に、必要な期間のみ非常勤職員の国家公務員として採用され、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの一員として被災地等で活動する。具体的には、被災地における情報収集及び関係行政機関等との災害応急対策に係る連絡調整（リエゾン） や被害状況調査（河川、砂防、海岸、道路、港湾に係る調査などを想定）、災害応急対策に必要となる地方公共団体等への技術的助言など。

★新垣海事局長　海事クラスター強靭化へ＝就任後初の記者懇談会

　国土交通省の新垣慶太海事局長は７月25日、海事・港湾関係の専門紙記者と就任後初めての懇談会を開催した。

　新垣局長は就任にあたっての抱負について「ルーティーンで行うべきことと時流としてやらなければならないことを分けて実行していきたい。海運の安全な運航の確保には精一杯取り組んでいく。さらに今の動きを受けて取り組まなければならないのは、骨太の方針の中でも取り上げられた造船業の再興を軸とする海事クラスターの強靭化だと考えている」と今後の方針を提示した。

★ＣｙｂｅｒＰｏｒｔ　トレードワルツ連携＝機能改善、実運用開始

　商流分野の情報プラットフォーム「ＴｒａｄｅＷａｌｔｚ®」を運営する㈱トレードワルツと、港湾物流分野の情報プラットフォーム「サイバーポート」を運用する国土交通省港湾局は、両システムを連携する新たな機能の利用を７月25日より開始した。

　港湾局とトレードワルツは、令和６年１月にＴｒａｄｅＷａｌｔｚとのシステム間連携機能を構築したが、その後、連携機能の磨き上げや両プラットフォームのユーザーによる概念実証（ＰｏＣ）を実施し、このほど、両プラットフォームにおいて必要な機能改善が完了し、実運用を始めた。

★金沢港　大浜埠頭の水深13ｍ岸壁＝耐震化に向けて土質調査

　北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は、大浜地区の大浜埠頭における計画水深13㍍岸壁で主に岸壁の耐震化に向けた改良設計のための土質調査業務を公告した。今年３月の金沢港における港湾計画の改訂により耐震化も含めた改良が位置付けられたことによるもの。７月25日に開札し、履行期間は来年３月27日までとなっている。

　金沢港の港湾計画改訂では荷役の効率化を図るために大浜埠頭を拡張してＲＯＲＯ貨物を集約することとした。同港での国際定期ＲＯＲＯ船の貨物については現在、大浜埠頭と戸水埠頭で受入れている。しかしながら、どちらかの埠頭に集約できるほどの面積が現状では双方になく、一度の寄港で２バースを経由するような運用が発生してきている。こうしたことから港湾計画の改訂では大浜埠頭の拡張を位置付けたもの。

★新潟港　西港地区の土砂処分場＝護岸（西）の細部設計検討へ

　北陸地方整備局新潟港湾空港技術調査事務所は新潟港西港地区で築造中の土砂処分場における延長３４５㍍護岸（西）の細部設計に係る業務を公告している。８月７日に開札し、履行期間は来年２月27日まで。

　土砂処分場は南側が新潟空港に接する形となっている。全体を東ポンド、中ポンド、西ポンドの３つに分けて、築造してきている。東西の中仕切堤の完成により、中ポンドはできあがった。その後は西ポンド→東ポンドの順で築造していくこととしており、今回の業務発注では護岸（西）の２工区（延長１２５㍍）と３工区（延長85㍍）での細部設計を行う。

★千葉港湾事務所　千葉県富津市沖の浅場造成＝投入土砂の品質確認業務

　関東地方整備局千葉港湾事務所は、東京湾内の千葉県富津市富津沖で過年度から施工している浅場造成事業で用いる土砂の品質確認と監視を行う業務を発注する。８月７日に開札し、履行期間は来年３月31日まで。

　今回の業務は今後発注する７年度別件の「東京湾浅場造成工事」に備えた措置。品質の確認では木更津港の土砂受入ヤードに送られてくる埋め戻し用の土砂について粒度分布と土壌分析の試験を実施。期間は令和７年12月～８年２月にかけて行う。その後に品質の監視を行い、積出土砂が富津市富津沖の埋戻し用材として適合しているか判断する。千葉港湾事務所では、埋め戻しの際に、土砂に混じっている大きな木や石は破砕して投入しており、監視ではこうした破砕の必要な混入物を見出すなどの業務も行う。

★八戸セミナー2025　都内で開催＝熊谷市長がポートセールス

　八戸市は７月24日、東京ドームホテルで八戸セミナー２０２５を開催した。国際物流拠点港としての八戸港の利便性向上などの取組を進めている八戸市では、同市の立地環境や各種施設についての理解を各方面で広めるための情報交換の場として同セミナーを定期的に開催している。

　当日は会場がほぼ満員の中、市長挨拶でセミナーは始まり、熊谷雄一市長は「今回の八戸セミナーではさらなる飛躍を目指すための取組を説明する。これまで多くの皆様に八戸市で事業を展開していただいている。このセミナーを契機として八戸市への理解を一層深めてもらい、ぜひ新たな事業展開を検討いただければ幸いだ」と述べた。続けて熊谷市長は八戸市に関する立地環境や企業進出の現状、さらなる飛躍へのチャレンジ、支援制度などについて説明を加えた。熊谷市長は海から拓けた街として、同市について八戸港を中心とした国際物流の拠点と紹介。人口約21万人を抱え、八戸港でのコンテナ取扱量は約４万ＴＥＵ（令和６年速報）であることを伝えた。

★横浜川崎国際港湾　ジャカルタでセミナー開催＝東南アジア輸送ルート構築へ

　横浜川崎国際港湾（ＹＫＩＰ）は７月17日、「横浜川崎国際港湾セミナーinジャカルタ」をインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州で開催した。セミナーには船会社、物流業者、荷主企業などから１５０人超が参加。来賓としてインドネシア運輸省、在インドネシア日本国大使館、国土交通省を招いている。

　同セミナーは東南アジアなどからの広域集貨に向けた輸送ルートの構築を目指す一環として開いたもの。東南アジアの輸送ルートについては国土交通省が昨年２月に「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」の最終とりまとめで提示している。とりまとめでは集貨、創貨、競争力強化の３本柱の取組を引き続き協力に推進していく中、特に集貨において東南アジアなどからの輸送ルート構築について言及した。

　セミナーではまず主催者を代表して横浜川崎国際港湾の中井拓志代表取締役社長が挨拶し、「私共ＹＫＩＰは日本政府が進める国際コンテナ戦略港湾政策の担い手として９年前に設立され、横浜港と川崎港のコンテナターミナルを運営している。インドネシアは日本にとってアセアン第４位の貿易相手国であり、政治、経済、文化のあらゆる面で重要なパートナー。両国間の物流も活発化しており、海洋国家である両国間の貿易の中心を海上輸送が担っている。船舶と港湾の機能強化がたいへん重要となる中、インドネシアと日本の港湾、特に横浜港・川崎港の関係について考えてみれば、横浜港・川崎港は太平洋航路のアジアのラストポートとして絶好のロケーションに位置しており、将来的にはインドネシアから太平洋に向かうコンテナ船などの寄港地として大きな可能性があると感じている」と語った。

★横須賀港　新港地区の水深12ｍ岸壁＝新規ふ頭計画で構造検討

　関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所は、７月11日に横須賀港新港地区の水深12㍍岸壁における構造検討業務を公告した。昨年度に港湾計画に新たに組み込まれた同地区の新規ふ頭計画に伴うもの。開札を８月19日に行い、履行期間は来年３月19日まで。

　新港地区の新規ふ頭計画は水深12㍍岸壁（計画延長２９０㍍）と水深９㍍岸壁（同２６０㍍）の間を埋立て、11・４㌶のふ頭用地を造成する計画。今回構造検討を行う水深12㍍岸壁は完成自動車や冷凍マグロなどの在来貨物輸送を効率化して機能強化を図るために築造する。ふ頭用地については土地利用計画の変更により失われる既存施設の代替機能としての役割も担う。ふ頭用地のほかに隣接して港湾関連用地（２・８㌶）なども造成する。

　今回の構造検討では２ケースの構造形式を募った上で選択する手法を取る。理由として現地では海底面の深度が場所によって異なることのほか、施設性能として波が反射しにくい消波機能を有する構造を条件として設定したことによる。

★北陸地整　工事成績優秀企業＝５・６年度完成工事

　北陸地方整備局は、令和５年４月１日～令和７年３月31日に完成した土木工事のうち、特に優れた工事成績を収めた企業を「令和７年度工事成績優秀企業」として認定した。港湾空港関係の７年度工事成績優秀企業は以下の10者。

　あおみ建設 （東京都千代田区） 、関組 （福井県越前市） 、東洋建設 （東京都千代田区） 、中元組 （新潟県長岡市） 、加賀建設 （石川県金沢市） 、近藤組 （新潟県新潟市中央区） 、谷内工業 （富山県射水市） 、敦賀旭土建 （福井県敦賀市） 、砺波工業 （富山県砺波市） 、北都組 （石川県金沢市） （同点企業は五十音順）。

★水島港　水深14ｍ岸壁バルクバース＝広島技調を通じて基本設計へ

　中国地方整備局宇野港湾事務所は、水島港水島地区に計画している穀物対応の水深14㍍国際バルク戦略港湾の整備で、広島港湾空港技術調査事務所を通じて、基本設計を行い事業実施への検討を深める。同バルク戦略港湾では、ファーストポートとして水島地区に水深14㍍岸壁延長３２０㍍を確保、現在運用中の玉島地区の水深12㍍公共バー等をセカンドバースとして活用し、西日本地区の輸入穀物取扱い拠点としてわが国際競争力強化に貢献していく。

　水島地区に計画している水深14㍍岸壁は、延長１８５㍍の専用ふ頭として瀬戸埠頭が運用していたが、港湾計画の改訂により水深16㍍延長３２０㍍の大水深公共埠頭にその位置づけが変更になっている。

　現在同バースは桟橋式の水深14㍍延長１８５㍍岸壁として供用しており広島技調では今年度、同バースが建設後長年月を経て耐震性に不安があるため、耐震強化岸壁として基本設計業を現在実施中であるほか、基本設計（その２）として、新たに延伸する１３５㍍の基本設計業務を現在手続き中。

　これにより水深14㍍（暫定）延長３２０㍍のバルクバースが整うことになり、完成すると７万ＤＷＴ級のバルク船が満載入港可能になる。

★和歌山下津港海岸　船尾南第３工区の最終区間＝南護岸１－４工区にも着手

　近畿地方整備局和歌山港湾事務所は、和歌山下津港海岸（海南地区）船尾南護岸（第３工区）等築造工事の手続きを進めている。船尾南護岸（第３工区）の施工内容は延長約33㍍を対象とする基礎捨石、及び延長３㍍区間の上部コンクリート打設等からなる工事で、本工事により船尾南護岸（第３工区）は概成段階まで進む。また手続き中の工事には船尾南護岸の１―４工区も含めており、同工区では延長約35㍍の基礎捨石工事を実施する。船尾南護岸の１―４工区は基礎捨石を実施した後は、後工事として重力式構造の護岸を築造していく計画になっている。

★姫路港　水深14ｍ国際物流Ｔ整備＝カルシア土による裏埋施工検討

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は姫路港広畑地区岸壁（水深14㍍）の整備で、裏埋部の施工検討業務の手続きに入っている。岸壁背後の裏埋材にカルシア改質土を利用するにあたって現地の浚渫土との配合割合を始め、施工方法、施工範囲など具体的な施工計画をまとめる。同岸壁背後の裏埋材については設計時からカルシア改質土を用いることを基本にしてきており、岸壁本体の進捗に合わせて具体的な施工検討を進めることになった。

　姫路港広畑地区の水深14㍍国際物流ターミナルは、既設の第１バースと連続する形で岸壁延長２８０㍍を新たに整備するもので、完成すると総延長５６０㍍のバルクバースが整う。

　工事の現況は過年度に控杭の打設工事を終えているほか、岸壁法線部への鋼管矢板打設工事も全て契約済になっており、今年７月には打設を終える段階まで進む。その後は鋼管矢板と背後の鋼管杭をタイワイヤーで結ぶほか、砕石、裏込石投入などによりエプロン下部の築造工事へと進める。

★北九州空港　護岸改良築造工事の手続き＝北、東護岸対象に越波対策

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、北九州空港の護岸改良築造工事を実施する。北九州空港は冬季時に北東側からの越波があり、しばしば冠水被害が発生している。このため空港の北護岸、東護岸を対象に基礎工の強化、及び上部の嵩上げを行い浸水を防止する。今年度は北護岸側の延長４０８㍍のうち、２００㍍を対象に２件にわけて基礎捨石の築造工事を実施する。上部工の嵩上げは来年度以降になる。またその後は東護岸についても事業着手していく。

　北九州空港北護岸の改良築造工事は、Ａ工区（２００㍍）、Ｂ工区（２０８㍍）に分けて実施する。今年度は初弾工事としてＡ工区から着手し、第１次工事１００㍍、第２次工事90㍍の２件の工事に分けて現在工事公告中。いずれも基礎工、上部工に分けて施工することにしており今年度は基礎工関連工事を実施する。

　一方、東護岸は施工中の海面土砂処分場護岸区域に含まれていない区間を対象に実施する。護岸上部の嵩上げは場所によるものの現状より＋30㌢～70㌢程度高くし、越波を防止する方針。

★徳島小松島港　生物共生型みなとづくり＝実証試験に向け検討深める

　四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所は７月24日、第３回「徳島小松島港における生物共生方策に関する検討会（委員長・上月康則徳島大学環境防災研究センター教授）」を開催した。同研究会は委員として上月委員長のほか、桑江朝比呂港湾空港技術研究所沿岸環境研究領域長、久米順二徳島県漁業協同組合連合会代表理事会長、高尾俊輝四国地整小松島港湾・空港整備事務所長。またオブザーバーとして四国地整港湾空港部海洋環境・技術課、高松技調、及び徳島県県土整備部、農林水産部、カルシア改質土研究会等が加わっている。事務局はみなと総研。

　当日の第３回会合では、実施個所に想定している津田地区、横洲地区、小神子地区の３水域を対象に、これまで行った現地調査結果の報告や今後の実証実験、モニタリング計画等について意見を交わした。またカルシア改質土研究会から、カルシア改質土を用いたこれまでの適応事例などについて報告を受けた。

　今後は年度内に検討会を開催して実証試験実施に向けた検討を深める。実証試験は８年度からを予定しており、それに向けた準備も進める。

★尼西芦港　尼崎２号岸壁の細部設計＝水深10ｍ岸壁の予防保全

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は、尼崎西宮芦屋港（尼西芦港）の尼崎地区第２号岸壁（マイナス10㍍）延長１８５㍍の予防保全事業に向けた細部設計を行う。神戸港湾事務所では尼崎地区の２号、３号岸壁（いずれも水深10㍍延長１８５㍍）の老朽化対策事業を進めており、７年度は先行して３号岸壁の改良工事を進めている。２号岸壁は改良に向けた未設計の部分があり、今年度細部設計を行って次年度以降に着手していきたい考え。

　尼崎地区２・３号岸壁は桟橋式で基部の鋼管杭の前面に４本の鋼管杭を配した構造。予防保全事業では鋼管杭は現状のまま存置し、床版や舗装版を更新。老朽化している舗装コンクリートの撤去・再舗装、上部床版の撤去・再取付などを行い延命化を図っていく。

　同岸壁は供用中であるため利用者と調整を行いながらの施工が求められている。３号岸壁の７年度改良例では、陸上の製作ヤードで床版を製作して据えるプレキャスト工法を採用。施工の安全性や工期短縮などに効果を出している。

★長崎港　松が枝のクルーズ第２Ｂ＝綱取り用突堤部の細部設計

　九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所は長崎港松が枝地区のクルーズ第２バース（水深12㍍）の整備計画で、突堤部に用いるケーソンの細部設計業務手続きに入っている。

　長崎港松が枝地区のクルーズ第２バースは水深12㍍延長４１０㍍として計画しており、標準部には長さ20㍍スリットケーソン17函（延長３４０㍍）を設置すると共に、先端に綱取りのための突堤延長90㍍を整備することになっている。このうち突堤部は長さ17㍍のスリットケーソン５函を予定しており今回、その突堤部岸壁の細部設計業務を開始した。

★四日市港　被災後の利用可否判定訓練＝中部地方整備局、国総研、港空研、遠隔地専門家と画像共有

　中部地方整備局は７月18日、国土技術政策総合研究所（国総研）及び港湾空港技術研究所（港空研）と協働で、四日市港において、遠隔地の専門家とＷＥＢ画像を共有して港湾施設の利用可否判定を行う訓練を実施した。

　当日は、地震により四日市地区15号岸壁（水深12㍍、耐震強化岸壁、矢板式）が被災したことを想定。国総研及び港空研の専門家と現地をＷＥＢ会議で繋ぎ、ドローン及びＷＥＢカメラの映像をリアルタイムで配信するとともに、岸壁の設計図や各種データを共有し、これらをもとに専門家が意見を交わし、岸壁の利用可否判定を行った。

　南海トラフ地震・津波等の巨大災害時には、緊急物資の輸送など被災地支援のための海上輸送ルートを早急に確保する必要があるが、専門家が現地調査に入る前に現地の被災調査担当職員が専門家の助言をＷＥＢ上で得ながら調査することで、より早期に船舶の離接岸の可否が判定できる。

　今回の訓練では想定に基づき、被害の無かった岸壁から背後の上屋までと、岸壁のはらみだしの最も大きい箇所と上屋までの２箇所で距離を計測したほか、専門家の指示により傾いた箇所の海側への傾斜角度、岸壁とエプロンの段差、ひび割れの有無等を確認した映像をＷＥＢ会議で共有した。

★防食・補修工法研　７年度定時総会を開催＝洋上風力の防食・被覆等の取組

　防食・補修工法研究会（下司弘之会長、日本製鉄、日鉄エンジニアリング顧問）は７月25日、鉄鋼会館において令和７年度定時総会、特別講演会、懇親会を開催した。

　総会では令和６年度事業報告、会計報告、また７年度事業計画（案）、予算（案）の所定議案について審議し、いずれも原案通り承認された。

　この中で６年度事業報告では、技術部会活動の実績として、▽国内外の洋上風力発電施設の防食被覆仕様及び参照された基準、期待耐用年数に関する情報収集を行い、国内洋上風力施設に関して港空研、国総研と意見交換を行ったこと。またＩＳＯ１２９４４のサイクル劣化試験をパスした場合の期待耐用年数の妥当性を評価するため、港空研の海水シャワー暴露場及び波崎海洋研究施設での長期フィールド試験を計画し、７年度の試験実施に向けた準備を進めたことなどを報告した。

　また７年度の研究活動としては、▽調査診断分科会が非破壊調査技術やモニタリング技術等の新技術や診断技術・劣化進行予測技術の新しい知見の情報収集と整理、▽塗装・有機被覆工法分科会で、国内外の洋上風力発電施設の防食被覆及び参照された基準、期待耐用年数に関する情報収集を行い、国内洋上風力発電施設に適した防食被覆に関して公的機関と意見交換を行うことなどを予定している。

★秋田港湾事務所　男鹿市と災害支援協定＝命のみなとネットワーク

　東北地方整備局秋田港湾事務所と男鹿市は７月18日、「災害等における海上輸送体制の支援協力に関する協定」を締結した。男鹿市域において災害により孤立集落が発生した場合などに、「みなと」を活用した海上輸送による救援物資や人員輸送などの災害支援を円滑に行うことが目的。

　国土交通省東北地方整備局では、災害時の陸路分断等を想定して、みなとの機能を最大限活用して海上輸送による救助・救援や物資輸送等の災害対応支援を行うため、各地域で「命のみなとネットワーク」の形成に向けた取組を進めている。秋田港湾事務所が自治体と災害支援協定を結ぶのは男鹿市が初めてとなる。

★ＪＯＧＭＥＣ　先進的ＣＣＳ成果報告会＝国内４件、海外５件の進捗状況

　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は７月９日、令和６年度先進的ＣＣＳ事業成果報告会を都内会場で開催した。

　ＪＯＧＭＥＣでは、ＣＯ２の分離回収・輸送・貯留に関する調査を実施し、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けたＣＣＳの展開を目的に令和５年度から公募による事業を実施。６年度は５年度に採択した７件を含む９件を採択し、各事業の代表者が成果報告を行った。

★東京都港湾局ら　水素混焼で地域熱供給＝全国初、臨海副都心の脱炭素

　東京都港湾局はこのほど、東京臨海熱供給㈱の青海南プラントにおいて、全国で初めて地域熱供給における水素混焼ボイラーの稼働を開始した。

　都港湾局は「臨海副都心カーボンニュートラル戦略」の一環として、産業技術総合研究所、清水建設、東京臨海熱供給、東京テレポートセンター及びヒラカワとともに令和５年度よりグリーン水素を活用した共同研究を実施してきている。

　水素は山梨県米倉山で製造したグリーン水素を調達。「水素吸蔵合金タンク」に貯蔵することで、水素を安全に管理・運用することが可能。水素混焼ボイラーで都市ガスとともに水素を燃焼させる。ボイラーはヒラカワ製で、最大50％まで都市ガスに水素を混ぜて混焼することができるという。

★東京港　ＣＯＮＰＡＳ予約制＝大井で8/20から常時運用へ

　関東地方整備局、東京都港湾局、東京港埠頭、東京港運協会は７月25日、大井１・２号ターミナルでＣＯＮＰＡＳを活用したコンテナ搬出入予約制の常時運用を８月20日から開始すると発表した。

　予約制常時運用の借受者は川崎汽船でターミナルでの運用はダイトーコーポレーションが行う。対象コンテナは搬出（実入・空）と搬入（実入・空）。１日あたりの予約枠は①８時～９時、②９時～10時、③10時～11時、④13時～14時、⑤14時～15時、⑥15時～16時に設定。各予約枠の利用可能台数は８時枠と13時枠で15台（搬出10台、搬入５台）、９時枠、10時枠、14時枠、15時枠で30台（搬出20台／搬入10台）。本事業への参加を希望する陸運事業者が利用可能となる。

　関東地方整備局を含む４者は令和４年度から東京港でＣＯＮＰＡＳを活用したコンテナ搬出入予約制の試験運用を実施してきた。このたび、これまでの試験運用の結果を踏まえ、常時運用を開始することとした。

★東洋建設　ＳＢＴ認定を取得＝グループ一丸でＣＮ実現

　東洋建設は、同社グループの２０３０年度温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標が、ＳＢＴイニシアティブ（ＳＢＴｉ）より、パリ協定が目指す「地球温暖化による気温上昇を１・５℃以内に抑える」ための科学的根拠に基づいたものとして評価され、２０２５年７月４日にＳＢＴ認定を取得したと発表した。

★東亜建設工業　ＣＤＰ・ＳＥＡで最高評価＝ＳＣ全体でＧＨＧ排出削減

　東亜建設工業は、ＣＤＰによる「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に２年連続で選定されたと発表した。

　ＣＤＰは世界有数の環境情報開示プラットフォームを運営する非営利団体で、ＣＤＰ気候変動質問書の回答企業が対象となる「サプライヤーエンゲージメント評価」（ＳＥＡ）は、「目標」「サプライヤーエンゲージメント」「Ｓｃｏｐｅ３排出量」「リスク管理プロセス」「ガバナンスと事業戦略」の５つのカテゴリーが評価対象。

★エネ庁　洋上風力案件形成促進＝区域未指定等地域を支援

　経済産業省資源エネルギー庁は７月17日、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けて、令和７年度「洋上風力案件形成促進事業費補助金」の公募を開始した。同補助金は、準備区域等に整理されていない区域や準備区域の案件形成の促進を目指す都道府県を対象に、国への情報提供や利害関係者との調整等に係る業務に係る費用を補助するもの。公募期間は８月14日まで。

　補助率は、準備区域等のどの区域にも整理されていない区域は定額（上限２５００万円）、準備区域に整理されている区域は２分の１（上限１０００万円）。

　応募要領等はエネ庁ホームぺージに掲載。

※港湾空港タイムス（８月04日付号より転載・編集）

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　門田　桃子　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：権野、安田

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