RPPC メールマガジン　第 1082号（令和7年 8月 20日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の

特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/port.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★命のみなと　高知県・奈半利港で初訓練＝南海トラフ大津波想定、港湾法に基づく手続き等確認

　四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は８月１日、高知県安芸郡の奈半利港において「命のみなとネットワーク」海上輸送訓練を実施した。県内での命のみなとネットワーク訓練は今回が初めて。

　国土交通省は昨年の能登半島地震の教訓を受けて今年４月、港湾法を改正し、緊急物資等の輸送拠点としての機能確保のため、港湾の応急復旧時に他人の土石等を活用可能とする制度等を創設した。これを踏まえ今回の訓練では、高知港湾・空港整備事務所の港湾業務艇「とさかぜ」による緊急支援物資輸送等の実動訓練に加えて机上訓練を実施。高知海上保安部、高知県、災害協定団体（日本埋立浚渫協会四国支部、四国港湾空港建設連合会）ら関係機関がＷＥＢ参加し、地震発生・大津波警報発令に始まり津波解除後の施設点検、応急復旧までの一連の手続きを確認した。また、港湾管理者による管理代行要請や専門家の利用可否判断、港湾法改正で新たに位置付けられた応急公用負担行為の発動（奈半利港にある砂利を利用）を机上訓練に盛り込み、これらの手続きに係る各機関の役割を確認するなど、これまでにない実践的な命のみなとネットワーク訓練となった。

　訓練開始にあたり、四国地方整備局の水口幸司次長が挨拶し、「昨年発生した能登半島地震の教訓を踏まえ国土交通省では海上からの支援強化の取組を推進している。本日の訓練は命のみなとネットワークとして、みなとの機能を最大限活用し、災害時における物流・人流のネットワークを円滑に構築するための訓練。訓練を通じて、関係者の連携がさらに強化されることを期待する」と述べ、訓練をスタート。奈半利港西内港新岸壁（水深５・５㍍、延長２００㍍）の背後に設置した通信設備を用いて、高知港湾空港整備事務所の廣田篤副所長が進行役を務め、約１時間にわたり机上・実動訓練を行った。

★航空局　盛土空港の地震対策検討＝検討委員会で年度内にまとめ

　国土交通省航空局は７月31日、第13回「空港内の施設の維持管理等に係る検討委員会（座長・福手勤東洋大学名誉教授）」を開催し、盛土空港における耐震対策（地盤変状対策）をテーマに議論を開始した。

　昨年１月の能登半島地震では盛土構造により整備されていた能登空港で、滑走路のひび割れや段差等が発生するなど運航に大きな支障が生じたことから、航空局では能登空港被害をはじめ新千歳空港、広島空港、高松空港、熊本空港等の切盛土で整備した空港における地震時の損傷対策を検討することにしていた。今回開催した７年度第１回検討委員会で年度内に対策に向けた具体案をまとめる予定。

　福手座長は「能登半島地震により能登空港の滑走路に大きな変形が生じたことへの対応策が求められており、当委員会で検討することになった。解析プログラムも大事だが、実際にどのような有効手段を講じて地盤変形の改良に繋がっていくのか大きなテーマ。これは滑走路の維持管理に留まらず、空港施設の強靭化にもつながる大きなテーマでもある。活発にご議論いただきたい」と述べ、議論を開始した。

★港湾局・海事局　クルーズ等訪日旅客受入＝７年度第２回公募開始

　国土交通省港湾局及び海事局は、令和７年度当初予算事業「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の令和７年度第２回公募を28日に開始した。９月２日まで応募を受け付けている。

　同事業は、クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み我が国のクルーズ再興を目指すとともに、港湾周辺等の魅力向上を図るため、クルーズ船の受入体制の強化、クルーズ旅客等の満足度向上と地域経済効果の創出、クルーズ船寄港プロモーションに要する経費の一部を補助するもの。

★港湾局　国際クルーズ受入高度化＝旅客上屋改修等を補助

　国土交通省港湾局は国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の令和７年度第２回公募を７月30日から９月２日まで行っている。

　同事業は、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上及び物流機能の効率化を図るための事業を実施する地方公共団体又は民間事業者に対し、その経費の一部を補助するもの。

　補助対象となるのは、旅客上屋等がある港湾は旅客上屋等の改修や旅客上屋等にアクセスする屋根付き通路（照明設備を含む）の整備に係る経費。また、旅客上屋等がない港湾は、クルーズ船の一時寄港に必要な受入施設（仮設のものに限る）の整備に係る経費が対象となる。補助率は１／３以内。

★港湾統計速報＝令和７年５月分

令和７年５月分における主要６港（東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港）の外国貿易貨物のコンテナ個数（速報値）は、１１７万１３２８ＴＥＵ（前年同月比４・１％増）。このうち輸出は57万４１３８ＴＥＵ（同４・４％増）、輸入は59万７１９０ＴＥＵ（同３・８％増）。

　港別では、東京港36万６９７９ＴＥＵ（７・０％増）、横浜港22万５８５９ＴＥＵ（０・２％増）、名古屋港22万０８７６ＴＥＵ（９・６％増）、大阪港17万６４９３ＴＥＵ（４・３％増）、神戸港17万３５５５ＴＥＵ（３・２％減）、川崎港７５６６ＴＥＵ（12・１％増）となっている。

★羽田空港　アクセス鉄道引上線整備＝トンネル断面の修正設計

　関東地方整備局は現在整備中の東京国際空港におけるアクセス鉄道の整備事業で京急引上線（延長３００㍍）のトンネル設計を新たに発注する。従来の矩形トンネルとは異なる円形断面への変更を踏まえたシールドトンネルの基本設計と、これに伴う駅舎改築部の修正設計業務を７月18日に公告した。８月29日に開札し、履行期間は来年８月28日まで。

　関東地方整備局東京空港整備事務所では、円形断面への修正に基づく基本設計を用意することで従来の矩形案と比べながら、改めて選択の検討を行うこととしたもの。昨年度の「羽田空港アクセス鉄道に係る技術検討委員会」で京浜急行シールド部の設計・施工上の課題の検討に関して円形断面の可能性について議論が及んだことに伴う措置。同委員会では矩形シールドの近年（２０１４～23年度）における実績について、３８７件のシールド工事のうち０・52％（２件）以下と非常に少ないことを指摘。円形断面採用時の課題に関してターミナル基礎杭、共同溝、モノレール駅への近接影響などを挙げながらも、近接影響検討を実施して構造照査・対策工などを行うことで既設構造物に対して安全を確保できれば、円形シールドを採用できる可能性があるなどとしている。

　現行の基本設計における矩形シールドの幅は９㍍。これに対して円形断面では約11㍍となるが、シールド径を小さくするために考えられる要素としてダクトスペースの省略または縮小あるいは避難通路の省略の可能性（引上線での要否）など、複数を挙げている。

★茨城港　常陸那珂港区の中央ふ頭＝水深14ｍ岸壁の劣化状況調査

　関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は、茨城港常陸那珂港区中央ふ頭の水深14㍍岸壁で既設の構造物に関する劣化状況調査の手続きに入った。９月１日に開札し、履行期間は12月19日まで。

　水深14㍍岸壁（Ｅ岸壁）は現在、沖側からふ頭用地１函、取付部１函、標準部11函のケーソンを据付済み。今回の調査はこれらの計13函分の既設構造物が対象。Ｅ岸壁は既設の通称Ｄ岸壁（水深12㍍、延長３００㍍）に連続する形で令和６年度に築造を開始している。Ｅ岸壁の残り２函のケーソン据付でＤ岸壁とつながる。

★三河港と衣浦港の防波堤＝老朽化対策で設計など検討

　中部地方整備局三河港湾事務所は、管内における三河港神野地区の南防波堤と衣浦地区外港地区の中央防波堤（東側と西側）の老朽化対策として「防波堤基本設計・方策検討」を業務発注で公告している。９月１日に開札し、履行期間は来年２月20日までとなっている。

　同業務では両防波堤の現地調査を行い、施設の劣化や損傷の状況を把握した後、提供資料などをもとに防波堤の改良断面の検討を行い、基本設計に活かす。さらに施工方策の検討も実施する。

　基本設計については同検討業務では三河港神野地区の南防波堤を対象に検討する。昨年度に気候変動予測などに伴う波浪・潮位変化に対応した改良工法を検討する発注業務で得た２ケースの改良予備設計を基本として、有効応力法に基づく二次元地震応答解析を繰り返し行いながら対策に伴う自重増加を考慮した改良断面を設計する。

★衣浦港　中央ふ頭西地区岸壁改良＝最終段階に向けて施工検討

　中部地方整備局三河港湾事務所は、衣浦港中央ふ頭西地区の水深12㍍岸壁（延長２４０㍍）で改良施工検討の手続きに入った。７月16日に公告しており、９月１日に開札する。履行期間は８年３月13日まで。

　水深12㍍岸壁は完成から40年以上が経過し、老朽化が進行しているため、三河港湾事務所では過年度から改良工事を進めている。工事は港湾事業者による岸壁の利用を妨げない形で行ってきている。

　桟橋式の構造である岸壁の補修では、主に老朽化した上部や梁の補強、鋼管杭の腐食に対する防食などを行ってきている。岸壁は北側の第１ブロックから沖に向かって第13ブロックまで連なっており、改良工事は第13ブロックから第７ブロックまでが過年度の工事で完了。今年度は第５、第６ブロックで施工している。

★秋田港　本港地区の中島岸壁＝既設前出し改良完了へ

　秋田県建設部港湾空港課は７月22日、「重要港湾改修工事」として、秋田港本港地区の水深５・５㍍中島岸壁②（取付部10㍍含め延長１５０㍍）の改良工事の発注情報を公開した。同工事は余裕期間設定工事で着手期限日は９月16日。工事の予定価格は１億５６０３万５０００円。

　秋田県では一昨年度から延長１５０㍍岸壁の改良工事を進めてきており、本工事をもって完了する予定。改良は既設の岸壁を前出しして鋼矢板45枚と鋼管杭10本を打設。新たな控え杭も打設しタイワイヤーを張って岸壁を強化する。さらに上部工も行う。今回は施工延長が43㍍で、これをもってすべての改良を完了する。

★サロマ湖漁港　第２湖口地区の防砂堤＝東西とも鋼管矢板式に改良

　北海道開発局網走開発建設部網走港湾事務所は、サロマ湖漁港第２湖口地区の水深４・５㍍航路（４０００平方㍍）を挟む西防砂堤と東防砂堤の改良工事で手続きに入っている。防砂堤の延伸と嵩上げなどを行う。

　東防砂堤の工事は10月８日の開札を予定し、工事の規模は２・９億円以上４・９億円未満。工期は工事の開始から３１５日間。西防砂堤では「建設その他工事」を３月５日に開札し、西村組が２億５７９５万円で契約している。工期は工事の開始から３１５日間。

　防砂堤は双方とも延長が１３０㍍。今回の建設工事では既存の構造を矢板式に切り替えて堤防を強化する。東防砂堤の工事ではコンクリートや８㌧ブロックなど既設の構造物を撤去してタウンザホールハンマ工法により鋼管矢板41本を二重に打設する。その後にタイロッドで双方を結んで中詰めするが、これは来年度の続き工事で施工する予定となっている。今回の工事では陸側の延長21㍍部分で鋼管矢板の打設を行う。今後は沖に向けて防砂堤の築造を進めていく。

　さらに今回の改良では水深４・５㍍航路の反対側に消波ブロックを設置して、防砂堤防を強化することとしており、同工事では16㌧型消波ブロック20個の製作も行う。

★新潟技調　北陸の海と港の技術情報交流会＝10/30開催、発表技術募集

　北陸地方整備局新潟港湾空港技術調査事務所は、10月30日に開催する「令和７年度北陸の海と港の技術情報交流会」での発表技術を募集している。同交流会は、管内の港湾・空港等のインフラ整備に資することを目的に、民間企業で開発した新技術や技術開発の現状と動向、北陸管内の大学による研究発表及び新潟技調における技術開発動向の共有を図ることで産学官の交流を深めることを目的に毎年開催している。日本埋立浚渫協会北陸支部との共催。

　交流会は対面（本会場：新潟大学駅南キャンパス）及びオンラインのハイブリッド形式で開催し、オンラインによる発表及び聴講が可能。

　応募締切は８月22日。技術テーマ、申込方法等詳細は新潟技調ＨＰを参照。

★東北地整　工事成績優秀企業

　東北地方整備局は７月30日、令和７年度工事成績優秀企業を公表した。港湾関係は以下の10者。

　五洋建設（平均評定点83）、東亜建設工業（83）、あおみ建設（82）、宮城建設（82）、若築建設（82）、大森建設（81）、畑中建設工業（81）、林建設工業（81）、本間組（81）、山元（81）。

★別府港　石垣地区ふ頭再編改良事業＝水深7.5ｍ岸壁延伸着手

　九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所は今年度から、別府港のフェリーターミナル再編計画に伴う水深７・５㍍岸壁の延伸事業に着手する。ケーソン製作工事からスタートしており、来年度以降に築造工事へと進めていく方針。また大分県でも国直轄事業の進展に対応してふ頭用地拡張変更に伴い今年度末までに県の事業評価委員会に諮って計画を固めることにしており次年度以降、ＰＦＩ事業によるふ頭再編、別府港の賑わいづくりなどへと進めていく考え。

　別府港のふ頭再編計画は、別府港第３埠頭に就航している商船三井の大阪航路フェリー「さんふらわぁ」のリプレイスに伴い、水深、岸壁延長とも不足する。このため水深７・５㍍岸壁に隣接する水深５・５㍍岸壁延長90㍍を水深７・５㍍に改良して一体化し、延長１９５㍍岸壁に改良整備する。既設の水深７・５㍍岸壁部は泊地の増深で対応可能はそのままでは使えないため撤去し、新たに水深７・５㍍岸壁に造り変える。長さ15㍍ケーソン６函を据付けることにしており、そのための岸壁改良事業が今年度に認められた。

　また同ふ頭再編事業では大分県が水深７・５㍍岸壁背後ふ頭用地の埋立造成、八幡浜港を結ぶフェーリーターミナルの再編整備などを計画しており、直轄による岸壁整備の後を受ける形で、ＰＦＩ手法も活用しつつ事業を展開していく。

　このうち八幡浜港と結ぶフェリーターミナルは、水深５・５㍍延長１５５㍍（標準部１３０㍍＋船尾部25㍍）として港湾計画に位置づけている。同バースは第２ふ頭の航路と面した位置に整備する計画になっており、背後は公共交通ターミナルエリアとして設定している。ただ埋立造成を行わないとふ頭整備に着手できないため、当面は直轄が先行整備する水深７・５㍍岸壁を八幡浜フェリーも暫定利用し、その間に八幡浜港と結ぶ水深５・５㍍フェリーふ頭を整備する方針。

　同ふ頭整備について大分県では直轄事業による水深７・５㍍岸壁の進捗を見ながら対応することにしており、現在はケーソン製作工事などから準備を始めている。

★下関港　外航ＲＯＲＯ岸壁築造工事＝２スパン目の老朽化対策へ

　九州地方整備局下関港湾事務所は下関港本港地区の水深10㍍延長３０４㍍（岸壁本体２４０㍍＋両側取付部64㍍）の外航ＲＯＲＯバースで、老朽化対策等を進めている。同岸壁は３本杭列の１スパン延長24㍍×11スパンからなる組杭構造で、供用しながらの改良になるため利用者との調整により、各年度１スパンずつ改良していく工程で進めていく。昨年度に最初の１スパンについて工事着手しており、今年度は第２スパンの改良工事を実施する。

　下関港本港地区の水深10㍍岸壁は外航ＲＯＲＯ埠頭として、週２便で中国蘇州の太倉港と結んでいる。ただ整備後、年月を経て老朽化が進行していることから予防保全事業を適用して改良を行う。

　岸壁の老朽化対策等の内容は既設の老朽化した梁や床版を撤去すると共に、杭も前面の２本は中間部で切断して新杭を差し込んで継ぎ足すと共に、陸側の組杭については同杭を存置したまま隣接部に新杭を打設する。そして新たな梁、床版を取付けて更新する。

★大分港　大在西ＲＯＲＯバース＝静穏度の向上へ防波堤延伸

　九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所は、大分港大在西地区の複合一貫輸送ターミナルで、貨物取扱荷役の効率化や安全性向上のため、中防波堤の延伸事業に着手する。現在、同延伸部に用いるケーソン４函の製作工事の手続きを開始している。

　大分港大在西地区の複合一貫輸送ターミナルは、ＲＯＲＯ船の大型化や既設の大在地区荷さばき地が狭小で、増加する貨物需要に対応できなくなっていることなどから、大型ＲＯＲＯ船（７０００ＤＷＴ級）の接岸が可能な水深９㍍岸壁２バース（第１バース２４０㍍、第２バース２２０㍍）を確保すると共に、耐震強化岸壁として整備し、震災時における緊急輸送ふ頭としての機能も持たすこととして整備を進めてきている。このうち第１バースについては整備が整い、今年５月から供用を開始している。

　中防波堤は大在西地区ＲＯＲＯターミナルの前面にあり、荷役時の静穏化確保に欠かせない外郭施設。計画延長は２８５０㍍で、このうち２７５０㍍は過年度に整備を終えており、先端部の１００㍍が未整備。

　別府港湾・空港整備事務所では今年度から未整備区間の整備に入ることにしており、１００㍍区間に合計６函のケーソン築造を予定している。今回はそのうちの４函についての製作工事の手続きを開始した。ケーソンは大在西地区のケーソン製作ヤードで整備する。

★下関港　賑わい空間形成検討＝対岸エリアも含め地域活性化

　九州地方整備局下関港湾事務所はプロポーザル方式による取組として、「下関港を活用した賑わい空間形成検討業務」を公募している。下関港を核として地域を活性化させるため、人流・賑わい・環境に関する諸施策の課題を整理し、下関港における賑わい空間の形成について具体的に検討する。下関港の水際を中心としつつ、関門海峡を挟んだ対岸の北九州港西海岸エリアも一体的に捉え、賑わいづくりを検討する。

★高松港空事務所　備讃瀬戸航路附帯施設＝土質調査、環境調査実施へ

　四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所は、備讃瀬戸航路の附帯施設の一環として計画している坂出港総社地区の海面処分場について、土質調査や環境調査の業務手続きを進めている。同附帯施設は備讃瀬戸航路の維持浚渫で発生する土砂の処分用地として港湾計画に位置付けられており、生物共生型附帯施設として具体化していく方法で検討している。港湾計画では面積32・４㌶で既設の県道大屋冨築港宇多津線の前面に外周護岸を整備する内容になっている。

　同土質調査では今後の護岸構造基本設計の基礎データとして活用する予定で、２件の土質調査の実施によりデータ把握を揃える。

　また高松港湾・空港整備事務所では土質調査に加えて環境調査業務の手続きを進めている。航路附帯施設を検討するにあたって必要な環境調査を行う。

　附帯施設事業の具体化にあたっては今後、公有水面埋立承認申請に向けた環境アセスメントなどの環境データを揃える必要がある。調査内容は流況観測、底質調査、騒音・振動、交通量測定などで履行期間は８年３月半ば。

　生物共生型附帯施設は、全国の港湾等で検討が行われている生物共生構造を護岸に活かすことで生物棲息環境に適した施設として具体化していく考え。

★近畿地整　工事成績優秀企業（ゴールドカード）

　近畿地方整備局は７月31日、令和７年度工事成績優秀企業を公表した。港湾空港関係（ゴールドカード）は以下の７者。

　あおみ建設、大本組、東亜建設工業、東洋建設、不動テトラ、本間組、若築建設。

★港湾保安機構　第22回通常総会を開催＝人材育成、保安支援事業促進

　特定非営利活動法人 港湾保安対策機構（鬼頭平三会長、正会員（個人）48名、賛助会員（団体会員）10社））は７月28日、第22回通常総会を港区の新橋亭で開催した。第23期（令和６年度）事業年度事業報告及び決算報告、第24期（７年度）事業年度事業計画（案）及び収支予算（案）について審議し、原案通り了承された。同機構は昨年設立20周年を迎え、その記念図書として『特定非営利活動法人 港湾保安対策機構20年のあゆみ』を制作・発行、また同機構業務の推進に貢献のあった方々や港湾保安特別功労者への感謝状や記念品贈呈などの催事を執り行っており、６年度も引き続き人材育成、港湾保安支援事業、港湾保安調査研究事業を中心に機構業務の充実に取組んできている。

　総会開会にあたって鬼頭会長は、「６年度は新たな10年のスタートとして順調に活動を展開できている。これも国土交通省のご指導、また会員各位のご支援・ご協力の賜物で感謝申し上げる。当機構では先ほど開催した理事会において、山根隆行理事、佐溝圭太郎理事が退任し、新たな理事として倉富樹一郎（北九州市港湾空港局長）、伊藤博信（港湾保安対策機構）、加藤雅裕（日港連専務理事）が就任した。これまでの経験を活かして頂き、積極的に当機構の運営にご協力いただきたい」と挨拶した。

★ガイアート　生物育成ブロック「モバブルー」＝クルーズ観光に向けた実証実験も開始

ガイアートは『海に森をつくろう』活動を始めている。これまでに海中生物育成ブロック「モバブルー」を自社開発し、敦賀湾で長期実証試験を行ってきたほか、沖縄県那覇市沿岸にブロックを設置。マリン観光開発（沖縄県那覇市、早川一正社長）と協力し海洋環境再生と観光を融合した実証実験も開始している。この取組みはガイアートが進めてきたブルーカーボンおよびネイチャーポジティブの実装に向けた新たな挑戦で、同社は建設業が貢献できる環境型インフラの可能性を広げる施策と位置付けている。

　「モバブルー」（ガイアートの登録商標）は、日本原子力発電の福井公募研究の成果に基づき、日本原子力発電とガイアートの共同特許製品。海中で藻類や魚類が着生・定着しやすい構造と素材を用いたブロックを製造。２０１９年から福井県敦賀湾で行ってきた長期実証において、アカモク藻の繁茂や海藻と海草の藻場が形成されるなど、同ブロックが藻場形成や生物多様性の回復に一定の成果を収めていることを確認した。今回の沖縄での展開では、高水温海域におけるサンゴや海草（例：リュウキュウスガモ）の再生効果を検証し、地域環境への適応性を探るのが目的。

　実証実験は那覇港を拠点に水中観光船による「ブルーカーボンクルーズ」を運航するマリン観光開発との連携で実施。将来的には外航クルーズ船の寄港時に港から市街地への乗客輸送を観光船で行う構想も検討しており、そのルート上でモバブルーに育まれた海中景観を観賞できる〝見るインフラ〟としての可能性も検証している。

　ガイアートでは今後、国土交通省が提唱する「ブルーインフラ」の概念とも連動し、自然と調和する建設技術の力を社会的価値へと転換する取り組みを広げ、持続可能な海洋環境の創造に向けて、建設業の新たな役割を示していく。

★ベスタス　経産省と官民協力枠組み＝日本製鉄とＭＯＵ締結

　べスタス・ジャパンは７月30日、経済産業省との間で国内洋上・陸上風力発電の継続的かつ安定的な大規模導入の促進と、風力発電機の国内サプライチェーンへの投資可能性を検討するため、官民協力枠組みとしてのスタディグループの設立と今後の協力について合意したと発表した。

　スタディグループでは、国内風力発電市場の成長に向けた官民協力分野について検討し、継続的かつ安定的な風力発電プロジェクトの形成、べスタス社の風車サプライチェーンにおける日本企業の参入、風車主要部品の日本への投資といった課題の解決を主なテーマとして扱う。

　また同日、べスタスは日本製鉄と、国内風力発電プロジェクトの円滑な実行ならびに国内外の風力発電市場におけるサプライチェーン強化を目的とする覚書（ＭＯＵ）を締結した。両者は日本製鉄の東日本製鉄所君津地区および九州製鉄所大分地区からの、欧州・アジア・日本市場向けのタワー用鋼材の供給等、国内外のビジネス機会を共同で検討する。また、グリーンスチールやＴＭＣＰ鋼板など、持続可能な製造と強靭なサプライチェーンを目指した新たなビジネス機会の検討も進めていく。

★洋上風力　松前沖・檜山沖促進区域指定＝北海道初の公募へ手続き整う

　経済産業省及び国土交通省は、「北海道松前沖」及び「北海道檜山沖」の２区域を新たに再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定した。６月26日から７月９日まで両区域の促進区域の指定の案を縦覧に供し、農林水産大臣、環境大臣、防衛大臣等関係行政機関の長への協議、北海道知事及び当該区域における協議会への意見聴取を行ったうえで、再エネ海域利用法第８条第１項の基準に適合すると認められたため、７月30日に促進区域指定となった。北海道では初の指定となる。

　今後、両省が同法第13条に基づく公募占用指針を策定し、事業者選定のための公募を行う。

★沿岸センター　海洋・港湾構造物維持管理士＝資格試験の申込受付開始

　（一財）沿岸技術研究センターは、「２０２５年度海洋・港湾構造物維持管理士資格試験」の申込を８月４日から９月12日まで受け付けている。２０２５年度の試験日は11月９日。東京、大阪、福岡、札幌の４会場で実施する。

　同試験は海洋・港湾構造物の適切な維持管理に貢献するため、維持管理業務に係わる技術者に対して、その専門的知識、技術、技能について審査の上、維持管理に関する資格を認定するもの。同資格は国が行う港湾工事・業務において総合評価落札方式の加点対象となることがある。

　試験内容は、①海洋・港湾構造物とその維持管理全般に関する知識、②関係法令に関する知識、③海洋・港湾構造物の変状等に関する知識、④技術者倫理、⑤点検診断を計画・実施・判定する知識、技術、⑥総合評価を実施する知識、技術、⑦維持工事を計画・設計・実施する知識、技術、⑧改良工事を計画・設計・実施する知識、技術。

　また、沿岸センターは令和７年度海洋･港湾構造物維持管理基礎講座講習会をオンデマンド配信により開催する。配信は９月８日午前10時から11月７日午後４時まで行うこととしており、この間の都合の良い時間に受講できる。維持管理に携わる技術者や資格認定試験の受験者にとって有意義な内容となっている。講習会の申込は９月30日まで受け付ける。

　資格試験及び講習会の詳細、申込方法は沿岸技術研究センターＨＰに掲載。https://www.cdit.or.jp/

★商船三井・三井物産　英・洋上風力基地港を買収＝鋼材加工製造等ＳＣ強化

　商船三井は三井物産と共同でジーイージーホールディングス（本社：英国スコットランド、以下ＧＥＧ）が保有する英国ニグ港に係る基地港湾事業および洋上風力・石油・ガスを中心とするエネルギー産業向け鋼材加工・機器製造事業を買収することに合意し、株式売買契約を締結したと７月31日に発表した。今後買収対象事業は三井物産が51％、商船三井が49％出資するグローバルエナジーサービスホールディング（本社：英国スコットランド、以下ＧＥＳＨ）が運営する。買収は２０２５年夏ごろの完了を予定している。買収額は非公表。

★東洋建設　こども特別見学会を開催＝東京港クルーズ、学習イベント

　東洋建設は７月28日、小学生親子を対象に「東洋建設こども特別見学会～親子で海から東京港を見てみよう！」を開催した。

　同見学会は、こども家庭庁などが推進する「こどもの未来応援国民運動」への協力の一環で令和５年から実施しており、今年で３回目。夏休みにこどもたちが海にふれあう機会を設けるとともに、港の役割や建設会社の仕事を理解してもらうのが狙い。小学生と中学生の２回に分けて実施している。

　28日の小学生の部には抽選で選ばれた17家族41人が参加。東洋建設がチャーターしたクルーズ船「ジーフリート」に乗り、約１時間のクルージングを楽しんだ。

　クルーズは台場の海上バス発着所から出発。東京国際クルーズターミナル、青海ふ頭、大井ふ頭のコンテナターミナル、豊洲市場、辰巳水門など、スタッフの詳しい説明を聞きながら船上から見学した。また、東京港の埋立の歴史や、岸壁、ふ頭、灯浮標、防舷材といった港湾施設の役割、新海面処分場、作業船など、子どもが理解しやすいようわかりやすく解説した冊子も配布され、参加した親子は東京港についてより深い知識を得る機会となった。

　クルージング後は有明のホテル会場に移動し、学習イベント「風の力で電気をつくろう！」に参加。東洋建設のスタッフが、地球温暖化の原因のひとつは二酸化炭素を排出する発電によることや

★日鉄エンジら　エンジニアリング功労賞＝石狩湾新港洋上風力建設

　日鉄エンジニアリング（ＮＳＥ）、グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ）、清水建設による「石狩湾新港洋上風力発電所建設チーム」が（一財）エンジニアリング協会の２０２５年度「エンジニアリング功労者賞」を受賞した。同賞はエンジニアリング産業に関与し、その活動を通じエンジニアリング産業の発展に著しく貢献したグループまたは個人が表彰される。

　石狩湾新港洋上風力プロジェクトの建設において、ＮＳＥは清水建設とともにＧＰＩから洋上工事を受注し、２０２２年２月にはＮＳＥが設計した日本初のジャケット式基礎を支持構造物とするウィンドファーム認証を日本海事協会から取得した。また、清水建設は世界最大級のＳＥＰ船を用いて８ＭＷ大型風車の据付工事を行った。同プロジェクトでの３者の取組は、今後一般海域で建設が計画される洋上風力発電所向けの風車支持基礎構造としてジャケット式を適用するという選択肢を広げるとともに、洋上風力産業ビジョンで目標に掲げる国内調達比率60％を達成し、国内のサプライチェーンを主体とした洋上風力発電所の建設が可能であることを内外に示したことが評価された。

★東洋建設　鳴尾でトークサロン開催＝海岸工学テーマに講演

　東洋建設は７月８日、「東洋建設トークサロンｗｉｔｈ高知工科大学・東京大学」を同社総合技術研究所（鳴尾研究所）とＷＥＢで開催した。トークサロンは同社と日頃から研究活動を通じて情報交換をしている学者を招き、専門分野を中心に講演してもらうもの。

　今回は東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤学専攻の下園武範教授と高知工科大学システム工学群の佐藤愼司教授を招き、「次代の海岸（海洋）工学に求められる研究・技術開発」をテーマに講演が行われた。

　佐藤教授、下園教授はともに海岸工学が専門。佐藤教授は「より広く、長く、高く」という多角的な視点から取り組んできた研究の歩みや意義について話した。また、海岸工学の歴史を振り返るとともに、持続可能な海岸・港湾の在り方についても触れ、１００年後、１０００年後の未来を見据えた研究の重要性を伝えた。

★北開局　アイコン奨励賞＝工事２件、業務１件

　北海道開発局では、「北海道開発局ｉ─Ｃｏｎ奨励賞２０２５」の受賞者を決定し、７月30日に表彰式を執り行った。

　同賞は北海道におけるインフラＤＸ・ｉ─Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの普及促進を図ることなどを目的として、前年度に完成した工事及び完了した業務の中から、建設現場における生産性向上に資する優れた取組を行った企業を表彰するもので、令和２年度に創設された。

　今年度は、令和６年度に完成した工事及び完了した業務の中から、工事28件、業務24件を表彰した。港湾空港関係は以下の通り。

　【工事】

　▽吉本組（石狩湾新港マイナス12㍍岸壁工事）▽三協建設（苫前漁港東防波堤補修その他工事）

　【業務】

　▽クマシロシステム設計（様似漁港外２港基本設計その他業務）

※港湾空港タイムス（８月18日付号より転載・編集）

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　門田　桃子　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：権野、安田

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