RPPC メールマガジン　第 1083号（令和7年 8月 27日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★港湾局　ブルーカーボン役割検討会＝新たなクレジット制度創設検討

　国土交通省港湾局は８月12日、「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」（委員長・佐々木淳東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）の令和７年度第１回検討会を都内会場とＷＥＢ併用で開催した。

　同検討会は有識者と国交省、環境省、経済産業省、農林水産省らで構成し、ＣＯ２吸収源の新しい選択肢として注目されるブルーカーボンの活用に向けた議論・検討を進めてきている。

　検討会開催にあたり、馬場智海洋・環境課長が挨拶し、「Ｊブルークレジット制度の認証プロジェクトは全国で46件となった。これらのプロジェクトは温室効果ガスの吸収・固定のみならず、生態系の創出や環境学習などのために様々な担い手の方々に関わっていただいている。また今年２月に閣議決定された地球温暖化対策計画はブルーカーボンに由来するカーボン・クレジットの企業によるさらなる活用の検討を進めることや、吸収源として期待の大きい沖合のブルーカーボンに関する取組の可能性について関係省庁、官民連携による推進体制を構築し、検討を進めることが明記されている」と述べ、引き続きＪブルークレジットを通じて沿岸域の活動をしっかり後押ししていきたいとの考えを伝えた。

★第２次洋上風力産業ビジョン＝２０４０年までに浮体式15ＧＷ

　浮体式洋上風力の新たな目標を定めた「洋上風力産業ビジョン」（第２次）が８日、公表された。同ビジョンは有識者、業界団体・事業者、関係省庁らで構成する「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」（事務局：経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局、海事局）が策定したもの。

　官民協議会は２０２０年４月に、２０３０年までに10ＧＷ、２０４０年までに30～45ＧＷの案件形成を目標とする洋上風力産業ビジョン（第１次）を打ち出したが、その後、ロシアのウクライナ侵略など海外情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障の要請の高まりやインフレの加速、第７次エネルギー基本計画策定、ＥＥＺへの設置を可能とする再エネ海域利用法の改正法成立など、我が国を取り巻くエネルギー情勢が大きく変化してきた。このため、第２次ビジョンでは、政府が掲げる２０５０年カーボンニュートラル達成のためには浮体式洋上風力の産業基盤の構築が必須とし、政府、産業界、官民連携が取組むべき具体的な目標を示した。目標を明示することで、事業者の予見性を高め、浮体式への投資を強力に推進していく考え。

　浮体式洋上風力発電は世界的に見ても技術開発途上にある。一方で、我が国には世界に冠たる造船技術に加え、炭素繊維、合成繊維、鋼材などの素材技術、電源ケーブル、磁石、ベアリングの製造技術や、海洋土木工事等で培った調査・施工技術、デジタル活用による維持管理技術等、浮体式の核となる技術が多数存在する。これらの技術を更に発展させ、サプライチェーンを形成するとともに、海外からの投資や技術を呼び込み、日本経済を支える一大産業に成長させる必要があると同ビジョンでは提言している。

★東洋建設　大成建設の子会社に＝洋上風力等シナジー期待

　東洋建設は８月８日に開催した取締役会で、大成建設による株式公開買付（ＴＯＢ）について、賛同の意見を表明することを決議したと発表した。東洋建設は大成建設の完全子会社となり、上場廃止となる。

　ＴＯＢは８月12日～９月24日に行われる。買い付け価格は１株当たり１７５０円。全ての手続きは12月末に完了する見込み。

　大成建設は海洋土木大手の東洋建設を子会社にすることで、陸上工事と海洋工事の強みを相互に活かし、今後拡大が見込まれる水素・アンモニアのサプライチェーン構築等のカーボンニュートラル関連施設工事や洋上風力発電関連工事において、幅広い連携が可能となると見ている。また洋上風力事業については、大成建設のコンクリート製セミサブ型浮体基礎、東洋建設のＴＬＰ型浮体係留及び現在建造中の海底ケーブル敷設船等で受注機会を増加させることができるなど、様々なシナジー効果を期待している。

　また、東洋建設も、大成建設の陸上工事での優れた技術力・ノウハウを活用し、協業を通じた落札率の向上や、より大型の案件獲得による収益増大、民間大型案件や海外工事の共同受注、ＰＰＰ／ＰＦＩ関連案件への参画による新たな収益機会の創出を期待。加えて、洋上風力事業でも、陸上系統工事と洋上風力ケーブル敷設埋設工事の受注機会の拡大が可能になるといった効果があると見ており、上場廃止に伴い懸念されるディスシナジーを上回るとしている。

★金沢港　大野地区土砂運搬続き工事＝金石大野Ⅱ期エリアに仮置き

　北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は、大野地区での水深10㍍泊地での浚渫工事で発生した土砂運搬の続き工事（その３）（その４）の手続きに入っている。双方ともに７月18日に公告しており、９月11日に開札する。工事の規模は１億円以上１・７億円未満で工期はその３工事が来年３月13日まで。その４工事が３月10日まで。

　金沢港は大野川河口に位置していることから、流入する土砂によって水深が浅くなる。

　そのため、金沢港クルーズターミナルなどを利用する大型客船が安全に入港できるよう海底の土砂を定期的に浚渫している。土砂運搬工事では浚渫発生土砂について南地区の無量寺岸壁の背後から金石大野埋立用地Ⅱ期エリア内の土砂仮置場まで運搬し、隣接するヤードで土質改良を行う。浚渫土砂は粘度が高く軟弱であるため、そのままでは搬出することができない。そのため土質改良ヤードでセメント系固化材を使用して、土砂を内陸部まで搬送できるようにする。改良土砂は県内の民間事業者やほかの公共工事などで再利用する。

★関東地整　沖ノ鳥島港整備＝７年度第１回事業評価委

　関東地方整備局は８月４日、令和７年度第１回事業評価監視委員会（委員長：久保田尚埼玉大学名誉教授、日本大学客員教授）を開催した。その中で平成23年度に事業着手した東京都小笠原村の沖ノ鳥島における港湾施設などの活動拠点整備事業についても審議。平成27年度の再評価以降の方針を踏襲する形で継続の方針を確認した。

　事業計画における港湾の整備施設は水深８㍍岸壁（延長１６０㍍）と水深８㍍泊地、さらに附帯施設を含む臨港道路。事業費は全体で６２０億円増の２２２０億円となり、事業期間も７年延長して令和16年度の完了となった。

　同事業は現地の気象・海象条件により施工できない時期が想定以上に増加するなど、作業効率の低下により事業費が増大し、事業期間も延長。これにより再評価の対象となっていたもの。

　継続の理由として沖ノ鳥島周辺海域での海洋資源開発への将来的な期待感が挙げられる。東京から約１７４０㌔㍍離れた沖ノ鳥島海域では、再生可能エネルギーの安定供給や自動車のＥＶ化で需要が高まるコバルトやニッケル含有のクラストの賦存が見込まれている。海洋資源開発では近隣に船舶の係留などの可能な拠点が必要。掘削船や運搬船などへの補給や採掘した鉱石の積み替えなどには不可欠となる。

　審議では平成22年に閣議決定された低潮線保全基本計画の考え方も取り上げられた。日本の排他的経済水域などに存在する鉱物資源の円滑な開発・利用の推進が主となる。これに伴い、沖ノ鳥島で港湾施設を早急に整備し、特定離島の周辺海域での海洋鉱物資源開発を推進することは極めて重要とされた。

★四日市港海岸　直轄海岸保全施設整備＝施設構造断面などを検討

　中部地方整備局四日市港湾事務所は、四日市港の石原地区と塩浜地区の海岸保全施設を対象とする直轄による整備事業で整備方策検討業務を７月22日に公告した。９月10日に開札し、履行期間は来年３月23日まで。四日市港海岸直轄海岸保全施設整備事業は令和６年度に事業化されたもので改良・耐震化を図る。

　四日市市は「南海トラフ地震防災対策推進地域」などに指定されており、南海トラフ巨大地震が発生した場合、石原地区と塩浜地区では最大震度６強の揺れを想定。四日市コンビナートは巨大地震による震度が最も大きいコンビナートと考えられている。

　さらに石原地区と塩浜地区の既設の海岸保全施設の設計基準が、液状化の概念が考慮される以前のものであることも懸念材料としてある。施設直下には液状化層が堆積していることも確認しており、地震発生時には海岸保全施設が変位し、防護機能が損なわれる可能性がある。

　こうしたことから四日市港海岸保全施設の耐震改良と嵩上げを実施することとした。津波や高潮から地域住民などを防護し、企業活動を維持することを目的に事業期間を17年度までとして総事業費２５０億円を見積もっている。改良施設は護岸（３８６２㍍）、胸壁（８８４㍍）、樋門５基、陸閘11基など。

★川崎港浮島２期　第２ブロック内の土留護岸＝既存護岸で桟橋築造を推進

　川崎市港湾局は８月25日、川崎港管理センター港湾管理課を通して川崎港における「浮島２期廃棄物埋立護岸関連管理工事」を開札する。工期は令和８年３月31日まで。

　同工事は川崎港の浮島２期地区における廃棄物処分場の第２ブロック内に土留護岸を築造する続き工事。廃棄物処分場は全体を３ブロックで構成しており、南北に全体を２分する形で内護岸を設置。これにより北西部を第１ブロック、南西部を第２ブロック、東側全体を第３ブロックとして仕切っている。

★川崎港水江町　護岸老朽化で吸出し防止＝水江町緑地では護岸改修も視野

　川崎市港湾局は７月29日、川崎港での「水江町護岸補修工事」を開札した。吉川海事興業が１３９９万円で落札している。工期は12月26日まで。

　工事は川崎市川崎区水江町１番地内の護岸における老朽化対策。護岸の構造はケーソンに上部ブロックを打設したもので、老朽化により目地の間から護岸の土砂が海に流れ込み、背後についても陥没箇所が発生する状況に陥っている。

　そのため目地の間を穴埋めするために吸出し防止工を約70㍍にわたって行う。背後の陥没に対しては同じく穴埋めをして舗装もやり直す。舗装の打ち換えを１８３平方㍍施工することとしている。老朽化対策としての水江町の護岸補修工事は本工事をもって完了する予定となっている。

★川崎港　小型船溜の防波堤新造＝上部工打設で築造が完了

　川崎市港湾局は７月31日、川崎港での「東扇島小型船溜防波堤築造その６ほか工事」を開札した。東亜建設工業が２億６２８０万円で落札している。工期は来年３月31日まで。

　同工事では港湾計画に組み込まれている小型船溜計画の一環として、水深４・５㍍の小型船溜で既設の南防波堤と波除堤に加えて、南防波堤の一部として新たな防波堤を新設している。

　小型船溜計画では川崎港の利用コスト低減に向けた基幹的防災拠点との連携、官公庁船などの集約による防災性の向上を図る。これに伴い川崎港東扇島の小型船溜では防波堤を新設することとし、小型船溜の防災機能強化や官公庁船、ポートサービス船などの利便性向上を図るために過年度から築造工事を実施中。

★川崎港コンテナＴ　水深14ｍ岸壁泊地浚渫＝土砂は浮島２期処分場に

　川崎市港湾局は川崎港東扇島のコンテナターミナル水深14㍍１号岸壁（延長４３１㍍）の前面における泊地の浚渫工事の手続きに入っている。「川崎港内岸壁ほか前面維持浚渫工事」として第２四半期に開札する。

　浚渫工事はコンテナターミナル整備の一環として行うもので、岸壁前面から約６３００立方㍍の土砂を浚渫する予定。浚渫土砂は現在整備中である川崎港浮島２期廃棄物処分場の第３ブロックに投入していく。コンテナターミナル岸壁前面の泊地整備は毎年行ってきており、浚渫工事は来年度も行う予定となっている。

★和歌山下津港海岸　直轄海岸保全施設整備事業＝10年度完了目標に向け80％進捗

　近畿地方整備局和歌山港湾事務所が整備中の和歌山下津港海岸（海南地区）の直轄海岸保全施設整備事業が進捗している。護岸改良区間として計画に上げている６０００㍍を超す延長についてこれまでに過半が概成、今後は企業専用岸壁等が立地している未整備区間の工事に入っていく。また水門についても計画６基のうち３基の整備が完了・運用開始しているほか、２基が整備中の段階にあり、残る１基についても設計へと進めていく。

　和歌山下津港海岸（海南地区）の直轄海岸保全施設整備事業は令和４年開催の事業評価監視委員会では、総事業費は約５５０億円、事業期間は平成21年度～令和10年度と試算しているが、事業費ベースで７年度予算を含めた現在の進捗率は約80％まで進んでいる。南海トラフ等地震発生が切迫する中、和歌山港湾事務所では引き続き護岸の未整備区間を中心に10年度の概成目標に向け事業実施していく。

★下関港海岸　新川水門護岸築造等工事＝宮崎水門は実施設計等予定

　九州地方整備局下関港湾事務所は下関港海岸（山陽地区）改良事業で新川水門に関連する護岸部の築造を進めている。同水門はこれまでに水門本体の整備を終えており、電気関係施設を残すだけになっている。今年度は水門に繋がる護岸の未整備区間を対象にした工事を予定しており、水門隣接部の護岸舗装や護岸築造に用いた仮設桟橋の撤去や本体である鋼管矢板のモルタル充填、上部工等を実施することにしており、現在同工事の入札手続き中。また宮崎水門についても工事を促進しており、水門に繋がる護岸の築造工事を実施中であるほか、来年度以降の水門本体の整備着手に向けた実施設計等にも入っていきたい考え。

★中国地整　業務若手技術者表彰を創設＝７年度は12名が受賞

　国土交通省中国地方整備局港湾空港部は７月24日、令和７年度「中国地方整備局（港湾空港関係）業務若手技術者奨励賞」の授賞式を開催し、林健太郎港湾空港部長が12名の受賞者に賞状を授与した。

　同賞は中国地方整備局港湾空港部が今年度新たに創設した独自の表彰制度。前年度に完了した業務（調査・測量業務、建設コンサルタント等業務）において、業務成果品の品質確保・向上に特に貢献したと認められる若手の担当技術者に対して、一層の技術研鑽を奨励することを目的として授与するもの。若手技術者は業務完了時点で40歳未満としている。賞の要件は①従事した業務の成績評定点（業務評価）及び同（担当技術者評価）がともに80点以上、②業務成果品の品質確保・向上に特に貢献したことについて受注者と発注者がともに高く評価し推選されていること、③業務の受注者と直接的な雇用関係があること、④業務の全ての履行期間に従事していること（ただし履行期間に出産、育成、介護による休暇を取得していた場合はその限りでない）の４つ。受賞者は受注者及び発注者の推薦をもとに港湾空港部長が決定する。

★中国地整　国土交通功労者表彰＝沿岸センターが受賞

　国土交通省中国地方整備局港湾空港部は令和６年度に完了した港湾空港関係業務において成績が優良であった企業及び優秀な建設技術者を国土交通功労者（港湾空港部長表彰）として表彰し、７月24日に広島市中区の港湾空港部会議室において表彰式を開催した。

　表彰式には、林健太郎港湾空港部長をはじめ、井上真一港湾空港企画官、池田朋広事業計画官、小野史博港湾空港整備・補償課長、貞島一雄港湾事業企画課長補佐が列席し、林部長から優良業務履行団体１団体ならびに優秀建設技術者（業務）１名に表彰状が授与された。

　受賞者は以下の通り（敬称略）。

　〇優良業務履行団体表彰

　「港湾施設の維持管理に関する技術検討業務」（一財）沿岸技術研究センター

　〇優秀建設技術者表彰（業務）

　前同業務、（一財）沿岸技術研究センター・佐野徹

★埋浚協会　金沢港で「うみの現場見学会」＝大型ポンプ浚渫船「駿河」、大野地区航路浚渫工事

　（一社）日本埋立浚渫協会は８月５日、金沢港において「うみの現場見学会」を開催した。31回目となる今回の現場見学会には、金沢大学と金沢工業大学で社会基盤や工学を学んでいる学部・院生17名が参加。五洋・みらいＪＶが施工中の「金沢港（大野地区）航路（マイナス13㍍）浚渫工事」の現場の様子を船上から見学した。同工事はポンプ浚渫によりサッカー場２面分の広さの海底土砂を浚渫してポンプで吸い上げ、排砂管を通して処分場へ送るという、普段目にすることのない海上土木工事。学生はスタッフとともに交通船に乗り、現場に停泊している日本最大級のポンプ浚渫船「駿河」（８０００馬力）を間近で見て工事のスケールの大きさを実感した。

　乗船に先立ち、石川県地場産業振興センターで見学会の開会挨拶をした埋浚協会の山下朋之企画広報委員長は「金沢港での見学会は２００６年に多目的国際ターミナル建設現場の見学から19年ぶり。今回はポンプ浚渫船による航路の浚渫工事を見学していただく。近年、日本ではポンプ浚渫工事はなかなか見られず、金沢港のほか、大阪港の航路浚渫や八戸の維持浚渫で見られる程度。本日見ていただく工事によって安定的な船舶運航ができることで、日本海側の物流拠点、クルーズ拠点として発展しつづける金沢港の港湾機能強化のプロセスや海洋土木技術をご覧いただければ幸い」と述べた。

　続いて、工事発注者である国土交通省北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所の渡邉理之所長が金沢港の事業概要を紹介した。見学する工事は大野地区国際物流ターミナル事業の一環で、暫定水深12㍍から完成水深13㍍の確保に向けポンプ浚渫を行っていること、また、能登半島地震発生後、被害を受けなかった無量寺ふ頭耐震強化岸壁が被災地港湾への支援物資輸送拠点として機能したことなどを説明し、港湾が我が国の国民生活、産業活動を支える重要な社会インフラであることを伝えた。

★ＷＦ協会　みなとまちづくりマイスター＝７年度は新たに４名認定

　（一社）ウォーターフロント協会（須野原豊会長）は８月４日、ホテルグランドアーク半蔵門において令和７年度「みなとまちづくりマイスター」の国土交通省港湾局長賞授与式、および認定証授与式を開催した。

　「みなとまちづくりマイスター」港湾局長賞は新たにマイスターに認定された方が対象で、今年は留萌港の佐藤太紀氏、青森港の細川英邦氏、下田港の河津元氏、舞鶴港の福原周作氏の４名。安部賢港湾局長がそれぞれに認定証を授与した（福原氏は欠席）。また５名が継続認定され、７年度の「みなとまちづくりマイスター」認定者は合わせて９名。７年度の全国のみなとまちづくりマイスターは49名となっている。

　授与式開会にあたって須野原会長は、「みなとまちづくりマイスター制度は私が港湾局長だった平成20年にスタートし、今年度で18年目を迎える。マイスターの方々はみなとの賑わい創りや地域の活性化等に自主的に取組んでいただいている。ウォーターフロントは地域の交流の要であり、皆様のご活躍により各地のみなとまちが益々活性化することを期待している」と挨拶した。

　次いで来賓の安部港湾局長が「ウォーターフロント協会は日頃より港の活性化に多大な取組をされている。今年度のみなとまちづくりマイスターは新規４名、継続５名の合わせて９名が認定されている。地域の魅力を高め、みなとが元気であり続けるためには民間企業やＮＰＯ等の取組が不可欠。そのキーパーソン、推進役となるみなとまちづくりマイスターは各地の先頭に立って推進されている。これまで培われた知識やノウハウを広めて頂き、全国のみなとまちが一層活性化することに期待している。国としてもそうした取組を応援していく」と挨拶した。

★港湾都市協議会　碧南市で第69回総会開催＝衣浦港の更なる発展に期待

　全国の港湾都市１４６都市で組織する港湾都市協議会の総会が７月24日、愛知県の碧南市芸術文化ホールで開かれた。当日は協議会加盟都市の首長のほか、来賓として森橋真国土交通省大臣官房技術参事官、中原正顕中部地方整備局副局長をはじめとする地方整備局幹部、大脇崇日本港湾協会理事長、伊藤忠彦復興大臣ら地元国会議員、県・市議、碧南商工会議所会頭ら約１５０名が参加し、所定の議案を承認するとともに、森橋技術参事官、ならびに碧南市教育部文化財課学芸員の豆田誠路氏による講演が行われた。また、同日衣浦グランドホテルで開かれた交流会には１３０名が参加。活発な情報交換が行われた。

★東亜建設工業　重機の遠隔操作・自動運転＝砂撒船バックホウで検証試験

　東亜建設工業は、海上作業における生産性向上を目的として、ＡＲＡＶ（本社・東京都文京区、白久レイエス樹社長）が開発した重機の遠隔操縦・自動運転システムを、動揺する砂撒船上に設置したバックホウに適用した。重機の遠隔操縦・自動運転システムを難度の高い海上工事に試験的に導入するのは、国内初の取組み。

　今回システムを導入した砂撒船「サンライズ」では、２台のバックホウをそれぞれのオペレーターが操縦しており、海底に均一な厚さで土砂を撒くためには、一定量の土砂をホッパーへ連続的に投入しなければならず、バックホウ同士が接触しないよう、オペレーターがお互いにタイミングを合わせて施工を行う必要がある。このため作業時間と精度は、オペレーターの技能や経験に依存するところが大きいが、担い手不足により熟練オペレーターが減少していることから自動運転による省人化・効率化が望まれていた。

　そこで東亜建設工業は、将来の砂撒船バックホウの完全自動化を見据え、まずは１名のオペレーターが２台のバックホウを遠隔で同時に操縦できる遠隔操縦・自動運転システムの開発に取り組み、まず、陸上で実用性を検証。今回、初めて動揺する砂撒船上のバックホウに適用し、難度の高い実際の海上工事（実施工）に国内で初めて試験導入した。

★五洋建設　香港空港無人車両道路等＝4156億円、工期４年で受注

　五洋建設は８月６日付で、香港機場管理局（Airport Authority Hong Kong）から「Airport Tung Chung Link」（香港国際空港無人交通車両用道路および駅舎建設工事）を受注した、と発表した。受注金額は約４１５億円、工期は約４年。

　同工事は、香港国際空港周辺の交通インフラを整備する計画の一環として、香港国際空港近隣施設と地域の交通の要所である東涌（トンチョン）地区を結ぶ無人交通車両の専用道路を建設するもの。同工事により交通の便が改善され、将来的な空港需要の増加に対応するインフラの充実が期待されている。

　計画内容は総延長約３

・８㌔㍍の区間において、既存護岸の改修、地上道路、高架橋、駅舎・停留場などの建設を行う。五洋建設は１９８６年に香港営業所を開設して以来、数々の大型工事に携わってきた。香港国際空港においても、２０１６年に第３滑走路の地盤改良工事を手掛けており、これらの実績と知見を活かし、香港の発展に貢献していくとしている。

★東洋建設　ＧＸ事業本部立上げへ＝洋上風力事業本部を改編

　東洋建設は９月１日付の人事異動及び機構改革を発表した。

　現行の「洋上風力事業本部」を「ＧⅩ事業本部」に改編し、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて政府が進めるエネルギー政策・グリーン成長戦略への取組みや民間各企業が推進するＧＸインフラ整備等への対応を加速し、更なる強化を図る。今後は洋上風力発電関連にとどまらず、海洋、海底資源の開発や海底直流送電線事業、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）、ブルーインフラ整備など多岐にわたる新規事業分野を対象として事業参画に取り組んでいく。

★都港湾局　臨海副都心の脱炭素取組＝水素混焼ボイラー、太陽光

　東京都港湾局は８月５日、臨海副都心のテレコムセンタービルで稼働を始めた水素混焼ボイラーと同ビルで実装を開始した建材一体型の太陽光発電を公開した。東京都港湾局では「臨海副都心カーボンニュートラル戦略」に基づく脱炭素化の取り組みとして、水素混焼ボイラーによる地域熱供給とオフィスビルなどでの太陽光発電に関して開発研究を進めている。

　東京都港湾局は、公開に合わせて行った説明会の冒頭で開発調整担当の水飼和典部長（島しょ空港技術担当部長兼務）が挨拶。「臨海副都心では開発の当初から地域熱供給を導入し、環境に配慮した街づくりを推進してきている。港湾局では街のさらなる脱炭素化に向けて令和５年４月からグリーン水素の活用に関する研究を始めており、このたび全国で初となる水素混焼ボイラーが稼働することとなった。都市ガスとともに水素を燃料とするボイラーで水素の燃焼分ではＣＯ２を排出しない。水素活用の新たなユースケースとして水素の需要拡大や社会実装の加速化につながるものと考えている。また次世代型ソーラーセルによる建材一体型太陽光発電『内窓』については、本日からテレコムセンタービルで全国初の実装を開始した。既存のビルでの実装により普及が拡大し、エネルギーの安定供給につながればと願っている」と語った。

※港湾空港タイムス（８月25日付号より転載・編集）

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　門田　桃子　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：権野、安田

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/