RPPC メールマガジン　第 108４号（令和7年 ９月 ３日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。

https://www.rppc.jp/login.html

（ID、パスワードが不明な会員様は事務局までお問い合わせください）

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★令和８年度港湾局概算要求　3157億円（対前年度比1.19倍）要求＝防災・減災、国土強靭化等推進

　国土交通省港湾局は令和８年度港湾局関係予算の概算要求で、対前年度比１・１９倍の３１５７億円（国費）を要望する。このうち公共事業関係（国費）は、港湾整備事業２９２８億円（対前年度比１・１９倍）、港湾海岸事業１８２億円（１・２０倍）と、いずれもシーリング枠一杯を要求。災害復旧事業等については昨年並みの14億円（１・００倍）を要求した。また行政経費（非公共関係予算含む）は32億円（１・２１倍）を計上。

　８年度の概算要求の基本方針は例年通り、①持続的な経済成長の実現、②国民の安全・安心の確保、③個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり、を３本柱に編成。また、８年度はこれに加え、３本柱の取組を着実に進めるため、職員が働きがいと働きやすさを両立しながら成長できる職場の実現に向けて、業務効率化や快適な勤務環境の実現を含む「組織変革」（ＣＸ：Corporate Transformation）を推進する。

　また、「事項要求」には、▽第１次国土強靭化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費、▽労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費を盛り込み、予算編成過程で検討していく。

　◎主要施策の要求額

　主要施策の要求額は、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に対前年度比１・２５倍の７９９億円（うち港湾整備事業７９２億円、行政経費７億円）、内航フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの機能強化に同１・２０倍の１３８億円（港湾整備事業）を計上。防災・減災、国土強靭化には同１・２１倍の１５１６億円（港湾整備事業１３３５億円、港湾海岸事業１７８億円、行政経費３億円）を計上し、切迫する大規模地震や激甚化・頻発化する風水害等に対応していく（一部経費は重複計上）。

　◎新規・拡充要求制度

　８年度に拡充または新規に取組む制度は、▽遠隔操作ガントリークレーンの導入支援（公共、拡充）、▽内航フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルにおけるシャーシ・コンテナ位置管理等の高度化支援（公共、拡充）、▽浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けた技術開発の推進（非公共、拡充）、▽防災拠点の迅速な利用可否判断のための事前解析に係る支援（非公共、新規）、▽海岸保全施設における気候変動を踏まえた長寿命化計画の変更支援（公共／海岸、拡充）。

　このうち非公共の浮体式洋上の最適な海上施工方法の確立に向けた技術開発の推進には３億３９００万円を要求。排他的経済水域（ＥＥＺ）も含めた沖合の海域における浮体式洋上風発の導入促進を図るため、港湾における施工効率化や海上における施工技術の高度化といった技術開発を公募し、推進する。

・税制改正　作業船買換え等特例措置＝３年間延長を要求

　国土交通省港湾局は令和８年度の税制改正要求で、「港湾の整備、維持管理及び防災対策等に係る作業船の買換え等の場合の課税の特例措置」の３年間延長を要求する。

　対象は船齢30年未満の作業船（建設業又はひき船業に供する船舶）を譲渡し、新たに作業船を取得した場合、所得税・法人税の特例として80／１００の圧縮記帳を認めるもの。

　ただし、取得する作業船は、船齢が耐用年数以内であって、海防法の規定による窒素酸化物の放出基準の78／80を満たしている原動機を有するものに限るとしている。

★港湾局　登録更新の通知書伝達式＝沿岸Ｃ、寒地Ｃ両機関に授与

　国土交通省は８月25日、（一財）沿岸技術研究センター、（一財）寒地港湾空港技術研究センターに対し、「港湾の施設の技術上の基準」に係る登録確認機関の登録更新通知書の伝達式を執り行った。国土交通省では両センターから申請の出ていた登録更新内容について、適切であると認め８月21日付で登録更新している。

★九州地整　有明海の漂流物回収へ＝漁業者、埋浚と連携作業

　８月の大雨の影響により有明海に漂流物が流れ出していることが確認されている。このため九州地方整備局では調査観測兼清掃船「海輝」、「海煌」を出動させると共に、漁業者、埋立浚渫協会とも連携し、航行船舶の安全確保及び海洋環境保全のため漂流物の回収作業にあたることにしている。８月31日から連携して作業に入る予定。

★CyberPort　７年度第２回ＷＥＢセミナー（９月９日開催）

　国土交通省港湾局は９月９日、令和７年度第２回Ｃｙｂｅｒ　ＰｏｒｔＷＥＢセミナーを開催する。今回のセミナーでは、宇徳との連携による倉庫への問合せを効率化させる新機能や、商流分野の情報プラットフォームである TradeWaltz とのシステム間連携機能、及び今後開発予定のターミナル情報発信機能について説明する。また、Cyber Portとの連携に際し、貿易ＰＦ活用補助金を活用した事例についても紹介する予定。

　申込は、サイバーポートポータルサイトから。

★茨城県　茨城港長期構想を策定＝老朽化やクルーズ岸壁改良

　茨城県は７月２日、茨城港の長期構想を策定した。土木部港湾課ではすでに港湾計画の改訂に向けた作業を進めている。改訂は来年度以降となる見込み。

　茨城県では策定に向けて５月から長期構想検討委員会を開き、検討を重ねてきた。長期構想の中で今後の港湾整備に関連するものでは、まず港湾施設の老朽化対策を挙げている。

　茨城港の港湾施設について日立港区では現時点で整備後50年以上経過している施設が24％、30年後には88％に達する。常陸那珂港区では現時点で０％だが30年後には73％に急増。大洗港区では12％程度で30年後には85％となる見込み。

　これまでは限られた財源の中で事後保全的な維持管理から予防保全型の維持管理へ転換し、計画的・総合的な港湾施設の老朽化対策を行ってきている。今後はさらに港湾施設の戦略的なアセットマネジメントの構築に取り組む。

　また自然災害などへの対応では海岸保全施設の強靭化に向けた取組や港湾施設の耐震化と液状化対策を推進。津波高潮対策のための大洗港区の水門設置や南防波護岸における高潮対策などに代表される港内静穏度確保すの取組も進める。

★名古屋港　８年度の整備拡充を要望＝Ｒ２岸壁改良や南海トラフ対策

　愛知県、名古屋港管理組合らは８月20日、令和８年度名古屋港整備にかかる国への予算要望事項をまとめた。

　ものづくりを支える港として発展を続けるために、飛鳥ふ頭東地区のコンテナ取扱機能の強化を挙げており、▽２０２９年に完了予定のＲ２耐震岸壁（延長３５０㍍）の水深12㍍から水深15㍍への改良、▽中航路や航路泊地の水深12㍍から水深14㍍への改良に向けた支援を要望している。

　この中で、コンテナターミナルの高度化促進では飛鳥ふ頭南側コンテナターミナルで、▽荷役機械などの作業状況を踏まえた荷役指示の最適化に関する技術開発（２０２４～２０２６年度）、▽サイバーセキュリティ対策の強化等、支援の拡充を要望。

★四日市港　霞ヶ浦Ｗ81水深14ｍ岸壁＝土留ケーソン据付工事など

　中部地方整備局四日市港湾事務所は、四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナルのＷ81水深14㍍岸壁（延長３３０㍍）の建設でケーソン背後の裏込・裏埋工事や土留ケーソン据付けの続き工事などの手続きに入っている。

　ケーソン背後の裏込・裏埋工事では既存の水深14㍍Ｗ80岸壁（延長３６０㍍）から伸びる形となっている先行供用部分の延長１１０㍍で施工する。同工事は「霞ヶ浦北ふ頭地区岸壁（水深14㍍）裏込工事」として７月29日に公告し、開札を10月２日に行う。工事の規模は１・７億円以上２・９億円未満で、工期は来年２月17日まで。先行供用部分のケーソンの据え付けに関しては４月に契約した東亜建設工業が10月31日までの工期で施工する中で、据付後のタイミングを見計らって裏込工事を実施する。

★北陸地整　和倉港護岸改良工事＝直轄による代行開始

　国土交通省港湾局は８月18日、和倉港における護岸の復旧工事で直轄による代行を９月１日から開始すると発表した。同日に工事の権限なども七尾市から国へと移行になる。

　北陸地方整備局では、すでに七尾市からの事務的な引継ぎなどは進めており、今後は調査、設計、工事などの業務について実務の管理なども含めて北陸地方整備局が担当していくこととなる。

　今回の代行措置は７月の改正港湾法の施行に伴うもの。改正により高度な技術力を要する改良工事などで港湾管理者の要請に基づく国の代行制度が創設された。これにより地方自治体などの港湾管理者における港湾に精通した人材の不足などによる技術力の低下に対応する。

　和倉港の和倉温泉近辺における港湾の復旧事業では、周辺で直轄がすでに進めてきている。特に今回代行の対象となる西工区での延長１８４㍍部分の護岸復旧については直背後の建物や資材運搬用地の不足などが工事を難しくしており、高度な技術が必要な工事として直轄が代行することとしたもの。

★敦賀港　鞠山南地区水深９ｍ岸壁＝地盤改良の初弾工事手続き

　北陸地方整備局敦賀港湾事務所は、敦賀港鞠山南地区の水深９㍍岸壁（延長２２０㍍）築造工事で地盤改良における初弾工事の手続きに入った。「岸壁（水深９㍍）地盤改良工事」として７月22日に公告しており、９月11日に開札する。工事の規模は１・７億円以上２・９億円未満で工期は来年３月31日まで。

　今回の地盤改良工事は敷砂工で、延長２２０㍍岸壁のうちの１工区（延長約85㍍）と２工区（延長51㍍）が対象で敷砂を投入する。敷砂は約１万立方㍍で面積は約１９００平方㍍。

　投入の目的はその後に行うＣＤＭ工法による地盤改良工事で硬化剤などが海面に漏れ出さないようにするための措置。ＣＤＭ地盤改良を終えた後に敷砂は撤去する。撤去後には基礎捨石を投入し、スリットケーソンの据え付けに備えるための地盤を整える。

★川崎港東扇島　堀込部の土地造成事業＝護岸築造でケーソン製作

　川崎市港湾局は、川崎港東扇島の堀込部での土地造成事業で護岸築造のためのケーソン２函の製作工事を発注する。「ケーソン製作その２工事」として第４四半期の開札を予定している。

　堀込部での護岸の築造は開口部を除いて令和４年度末に完了している。今回の製作発注は、これまで海上からの建設発生土の搬入に必要であった開口部を塞ぐためにケーソンを据え付けることとしたもの。護岸締切後は陸上から土砂投入していく意向。

　、港湾関連用地を設定することとした。今回整備する護岸を水深12㍍の岸壁（延長２９０㍍）に造り変え、直背後をＲＯＲＯ貨物取扱機能を強化したふ頭用地として整備。さらにその背後は水素ステーションやロジスティクス機能を強化した港湾関連用地に造り上げることとしている。

★川崎港　白石町護岸など改良＝東扇島の小型船溜護岸

　川崎市港湾局は８月18日、「白石町護岸ほか改良工事」を開札した。同工事では白石町の護岸改良と東扇島の小型船溜における護岸の改良工事を施工する。工期は令和８年３月31日まで。

　白石町の護岸は設計水深が２㍍で延長は３４３㍍。今回の改良工事では老朽化対策として既設の二重鋼管矢板の前面にさらに鋼矢板を打設し、上部工も施すことで護岸を補強する。

　鋼矢板打設後に裏込工も行い、護岸の頭部を切断してから上部工として笠コンクリートを打設。背後も間詰めする。今回の工事では鋼矢板68枚の打設を約61㍍にわたって行い、上部工については約58㍍で施工する。工事は今後、全延長の完了に向けて、数年にわたり続き工事を行っていくこととしている

★広島空港　ＲＥＳＡ用地造成工事促進＝盛土空港としての耐震調査

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は、広島空港整備の取組として滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）用地造成工事を促進している。同工事では夜間工事になることや企業の監理技術者不足などから条件が合わず何度か入札不調があったが、昨年10月に若松建設（本社・広島市）と工事契約しており、ＲＥＳＡエリアの用地造成が進んでいる。広島港湾・空港整備事務所では引き続き、７年度工事を発注する意向で関連機関と調整している。また広島空港は盛土空港としての条件から、耐震性に係る検討調査を７年度に実施中。同結果を踏まえて今後の対応を決める。

　また盛土空港としての耐震性確保は、６年度能登半島地震において能登空港滑走路に大きな亀裂や段差が生じたことから、国土交通省航空局では学識経験者による委員会を設けて技術的検討を始めている。広島空港においても盛土空港としての性格から、広島港湾・空港整備事務所、広島港湾空港技術調査事務所が連携して、現地の土質調査や耐震性等についての検討を始めている。

★徳山下松港　パシコンで覆土工法等検討＝新南陽Ｎ７の直轄土砂処分場

　中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は、浚渫土砂の受入れを進めてきている徳山下松港新南陽地区の土砂処分場（Ｎ７、面積21㌶）が早晩満杯になることから、処分場覆土の施工方法等を検討する。同業務をパシフィックコンサルタンツに委託している。履行期間は８年３月23日。

　Ｎ７処分場は直轄土砂処分用地として宇部港湾・空港整備事務所が外周護岸等の整備を行い、平成25年度から新南陽や徳山地区の航路・泊地浚渫土の投入用地として活用してきている。

　当初は約２９０万立方㍍の受入容量として計画していたが、護岸の嵩上げ等により約３００万立方㍍の処分用地として利用している。

★高松空港　耐震性判断へ土質調査＝４本のボーリング実施

　四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所は今年度、ボーリングによる高松空港土質調査を実施する。滑走路、誘導路部を対象に合計４箇所で実施し、同空港の耐震性について調査する・

　国土交通省航空局では昨年１月に発生した能登半島地震で能登空港が被災し、耐震性の確保が指摘された。特に能登空港を初め盛土により造成されている新千歳空港、広島空港、高松空港、熊本空港については耐震性の検討が必要とされ、今年度から対象となる各空港での耐震性調査実施を求めると共に、局でも委員会を開催して学識経験者による対策工法等について検討を始めている。

　高松港湾・空港整備事務所においても、同方向に沿って調査を実施することにしているもので、８月６日付で高松空港土質調査業務を公示している。

★指宿港海岸　直轄海岸保全施設整備事業＝九州地整第１回事業評価監視委、９年度完了へ工事進捗

　九州地方整備局は８月７日、令和７年度第１回事業評価監視委員会を開催し、「指宿港海岸直轄海岸保全施設整備事業」について審議、原案通り事業継続が了承された。

　同事業は指宿港海岸において侵食された砂浜の再生、侵食対策を行うことにより高波に対する防護機能を改善して高潮・高波等から背後の住宅や観光施設等への越波・浸水被害を軽減することを目的とした事業。事業期間は平成26年度から令和９年度。現在、護岸（改良）等を整備中であり、事業進捗率は約69％。事業費は前回（令和３年）の事業評価時は１８０億円としていたが、社会経済情勢の急激な変化や技術革新により２４５億円に増額となった。事業費増の原因は、突堤構造の見直し、養浜砂の調達箇所変更、および資材高騰によるもの。

★那覇港　脱炭素化推進計画策定＝新港ふ頭で次エネ受入など

　那覇港管理組合は８月18日、「那覇港港湾脱炭素化推進計画」を策定した。

　脱炭素化の取組方針として、①荷役機械・車両の低・脱炭素化 、②輸送車両（トラック等）のＦＣ化、 ③物流効率化や低・脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、④水素・アンモニア・バイオマス・ｅ─メタン等次世代エネルギーの利用拡大、受入環境の整備、⑤船舶における低・脱炭素化、代替燃料で運航する船舶に対するインフラの整備、⑥陸上電源の導入、⑦ブルーカーボン生態系の活用、⑧港湾工事の低・脱炭素化、の８つを挙げ、これらの取組を官民連携で進めて那覇港の脱炭素化を図っていく。

★新潟港　みなと緑地ＰＰＰ第３号＝㈱ピーエイ、万代テラスにＢＢＱ施設等

　新潟港万代テラスにおいて、国土交通省港湾局が創設した「港湾環境整備計画制度」（みなと緑地ＰＰＰ）を活用したプロジェクトが認定された。新潟県が８月15日、㈱ピーエイ（本店・福島県双葉郡楢葉町、加藤博敏代表取締役）による港湾環境整備計画を認定した。同制度を活用した案件は神戸市、大阪市に続き全国で３例目。

　ピーエイは万代テラスを令和７年８月から約30年間借受け、賑わい施設（バーベキュー施設、サウナ施設、テナント施設、周遊船・遊漁船ポート等）を新たに設置運営するとともに、各種イベント等を開催して日常的な賑わいを創出する。また、花壇やベンチなどの休憩スペース等を整備し、緑地の清掃、草刈、除雪等の維持管理を行う。

　事業対象面積は約５３８０平方㍍。施設はピーエイが１００％出資する㈱ピーエイインカネイト新潟（本店所在地：新潟市中央区）が運営する。

★五洋建設・積水化学工業　コンクリート被覆シート開発＝劣化防止、ＣＯ２吸収効果

　五洋建設と積水化学工業は、コンクリート構造物の劣化を防ぐための表面被覆シートを共同開発した。従来のような塗装ではなく、シートを貼り付けるだけで劣化防止効果を発揮するほか、シート自体にＣＯ２の吸収性能がある。また、シートは透明で、貼り付けた後でもコンクリートの表面状態を目視確認できるのが特長。

　コンクリートは、ＣＯ２、塩化物イオン、水分などの浸入が原因で劣化する。これまでは、有機系の材料でコンクリートの表面を塗装することで、劣化要因の浸入を防ぐ方法が広く使われてきた。しかし、従来の塗装では塗装後に乾燥させる時間が必要になることに加え、コンクリートの表面を覆ってしまうことで、塗装後にコンクリートの劣化状況の確認が難しくなるほか、コンクリート自体が持つＣＯ２を吸収する能力が低下するという課題があった。  

　そこで、五洋建設が持つコンクリート製港湾構造物の維持管理に関する専門知識と、積水化学工業が持つ粘着配合技術、塗工技術、シート加工技術などを組み合わせることで、コンクリート表面被覆シートの共同開発に成功した。

★福島県　洋上風力有望海域を調査＝浮体基礎製造拠点港検討も

　福島県は、令和７年度福島県沖における洋上風力発電事業に関する調査事業業務委託に係る企画プロポーザルを実施し、審査委員会の審査を経て、６年度の調査に引き続き三菱総合研究所を委託者候補者として選定した。

　今年度の調査は、６年度に実施した調査で収集・分析した情報を基礎とし、排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む県沖全域を対象として洋上風力発電設備の導入ポテンシャルを精査して有望な海域を探るとともに、洋上風力に関連する新たな産業基盤創出の可能性等について検討を深めることを目的としている。

　業務内容は、▽県沖全域を対象とした自然条件等に関する文献等調査、▽ＥＥＺを含む県沖の海域利用状況及び主要な利害関係者に関する調査、▽県の特性を踏まえた水産業振興策等の検討、▽洋上風力に関する意見交換会の実施、▽洋上風力発電事業に係る法整備等の状況に関する調査、▽事業実施の可能性を有する海域の特定、▽県内港湾の拠点港としての利用可能性に関する調査、▽県内企業の洋上風力市場への参入可能性に関する調査、▽経済波及効果の分析。

　また、拠点港については、６年度調査で浮体基礎製造の拠点港として小名浜港及び相馬港、Ｏ＆Ｍ拠点港として江名港、中之作港をポテンシャルを有する港湾として評価しており、今年度調査ではこれをベースに、県内港湾を拠点港として運用するために必要な対策の方向性を具体的に検討し、実現に向けた課題や必要施策を整理する。

★環境省　水素ＳＣのモデル構築＝ＦＳ・実証事業計４件を採択

　環境省は「コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築ＦＳ事業及び実証事業」（一次公募）について、それぞれ２件を採択した。ＦＳ事業は事業期間１年、１件あたり最大２０００万円。実証事業は最長５年間、１件あたり４億円を上限としている。

　環境省では地域資源である再生可能エネルギー等から水素を製造し、貯蔵・運搬及び利活用する事業を支援することで、将来の水素社会の実現を推進する「地域における再エネ等由来水素利活用促進事業」を今年度新規事業として予算化している。

　今回のＦＳ事業と実証事業は同事業の一環で、委託事業として５～６月に公募していたもの。需要増加によるスケールアップや貯蔵・輸送を含んだ効率化に焦点を当てコスト競争力強化につながる水素サプライチェーンモデルを構築し、早期に地域へ社会実装・普及展開を目指すのが狙い。

★四日市コンビナートＣＮ　企業・県・市が連携協定締結＝水素・アンモニアの拠点化等

　三重県と四日市市は８月12日、「四日市コンビナートの維持・発展に向けた連携・協力に関する協定」をコンビナート企業12社と締結した。県庁で行われた協定締結式には、一見勝之三重県知事、森智広四日市市長と各企業の代表が出席した。

　三重県は四日市市とともに四日市コンビナートのカーボンニュートラル（ＣＮ）化に向けて、学識とコンビナート企業、県・市で構成する「四日市コンビナートカーボンニュートラル化推進委員会」（会長・一見知事）で検討を進めてきている。

　同委員会には各企業の現場担当（事業所長等）が委員として参加し、水素・アンモニアの拠点化やパイプライン等設備の共同化などを検討している。ただ、検討した内容を具現化するためには、各企業の連携が不可欠。このため、今回の協定はコンビナート企業本社の役員に署名してもらうことにより、各企業との連携を強化し、四日市コンビナート全体での競争力強化や製品の付加価値向上につなげていく考え。

　協定締結者（企業）は以下の12社（五十音順）。

　石原産業、出光興産、ＥＮＥＯＳマテリアル、ＫＨネオケム、コスモ石油、昭和四日市石油、ＪＳＲ、ＪＥＲＡ、東ソー、東邦ガス、日本エア・リキード、三菱ケミカル。

★関東地整　ＣＯＮＰＡＳ予約制＝中防外Ｙ１など実施拡大

　東京港で取り組んでいるＣＯＮＰＡＳを活用したコンテナ搬出入予約制事業が、今年度から事業拡大する。国土交通省関東地方整備局が８月19日に明らかにした。

　関東地整をはじめ東京都港湾局、東京港埠頭、東京港運協会が東京港のターミナルで行ってきた同事業では、新たに中央防波堤外側Ｙ１ターミナルでも開始するなど、実施の範囲や内容を拡充する。

　５年度から取組を開始した大井６・７号ターミナルでは引き続き常時運用を見据えた形で事業を実施。さらに昨年度から始めた青海４号ターミナルでは内容を拡大して実施する。

★横浜港ＣＮＰ　脱炭素化を金融面で後押し＝上野Ｇが横浜銀行とグリーンローン契約

　横浜市は、上野グループホールディングスと横浜銀行の間で、市が策定した「横浜港ＣＮＰサステナブルファイナンス・フレームワーク」を活用したグリーンローン契約が締結されたと発表した。横浜銀行による同フレームワークを活用した融資の第１号案件であり、適合書簡の取得費用を横浜市が負担する仕組みを活用した初の融資案件となる。

　同フレームワークは民間企業等が横浜港港湾脱炭素化推進計画に「港湾脱炭素化促進事業」として位置付けた取組の資金調達を行う際に、市が金融面から後押しすることで、横浜港のカーボンニュートラルポート形成を促進することを目的に創設した制度。第三者機関であるＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパンより、各種国際原則等に準拠している旨のセカンド・パーティ・オピニオンを取得しており、国際ルールに適合したサステナブルファイナンスとして活用が期待されている。

★都港湾局　藻場創出パートナー募集＝東京港内にアマモ移植等

　東京都港湾局は、東京港における藻場創出活動で協働する「東京港藻場創出活動パートナー」を８月12日から随時募集している。

　都は令和６年12月に「東京港藻場創出の活動方針」を策定し、藻場が持つ多様な生物の生息場や環境学習の場としての機能に着目し藻場創出のための活動を推進していく方針を打ち出した。今回、同方針に沿って都と協働して活動を実施する企業及び団体の参画を「東京港藻場創出活動パートナー」として募ることとした。

　募集要項等詳細は東京都ホームページに掲載。問い合わせは東京都港湾局港湾整備部計画課（０３・５３２０・５６１３）。

★阪神国際港湾　日本諸港利用促進事業＝三池港を新たに追加

　阪神国際港湾㈱は８月18日、「日本諸港利用促進事業」の利用促進港として、三池港を新たに追加した。

　同制度は外貿実入コンテナの輸送において、利用促進港と阪神港が共同で広報、ＰＲ等を行うことで、両港を結ぶ海上輸送ネットワーク（内航船、フェリー、ＲＯＲＯ船等）の利用を促進し、集貨及び海上輸送ネットワークの拡充を図ることを目的に実施するもの。三池港の追加により利用促進港は以下の22港となった。

　（九州地方）油津港、伊万里港、大分港、北九州港、熊本港、薩摩川内港、志布志港、長崎港、細島港、三池港、宮崎港、八代港

　（日本海側）秋田港、境港、敦賀港、直江津港、新潟港、伏木富山港、舞鶴港

　（中国地方）広島港、福山港

　（四国地方）徳島小松島港

★東洋建設　東大・藤原教授が講演＝トークサロン、持続可能な窒素管理

　東洋建設は７月24日、京都大学大学院地球環境学堂地球益学廊の藤原拓教授を招き、「持続可能な窒素管理に向けた世界の動向と研究開発」をテーマにした「東洋建設トークサロンｗｉｔｈ京都大学」を総合技術研究所（鳴尾研究所）およびＷｅｂで開催した。

　藤原教授は水処理や水環境を専門としており、トークサロンで窒素循環を主題に据え、富栄養化を要因とする赤潮や水汚染について講演した。

　東洋建設は今回の講演を受けて、環境に配慮した材料の開発など、環境の分野においても積極的に取り組んでいきたいとしている。

※港湾空港タイムス（９月１日付号より転載・編集）

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　門田　桃子　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：権野、安田

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