NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1086号
RPPC メールマガジン 第 1086号（令和7年 ９月 17日）
～事務局からのお知らせ～
◇◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを掲載しました。
◇◆令和7年度リサイクルポートセミナー開催について◆◇
◇日 時：2025年11月12日（水）14：30～
◇会 場：コモレ四谷タワーコンファレンス
【会場URL】
◇交流会：17：15～
◆テーマ
新たな価値を生む循環資源でブルーインフラをデザインする
～サスティナブルな未来を目指して～
※ブルーインフラに関する専門家による最新動向をご紹介します。
参加申し込みにつきましては改めてご案内します。
◇◆【講師派遣】について◆◇
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。
https://www.rppc.jp/admission.html
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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★自民党港湾議連 ８年度港湾関係予算要求テーマに総会＝港湾の重要性、予算確保で一致
自由民主党の港湾議員連盟（森山会長）総会が８月29日、党本部で開かれた。今総会の議題は「令和８年度港湾関係予算の概算要求」で、要求予算の確実な確保に向け、議連一体となって取組むことを申し合わせた。当日は国交省から高橋克法副大臣、𠮷井章政務官、高見康裕政務官、及び安部賢港湾局長をはじめとする局幹部が出席。また港湾関係団体から日本港湾振興団体連合会中原八一会長（新潟市長）、日本港湾協会大脇崇理事長、日本港湾空港建設協会連合会津田修一会長、港湾運営会社連絡協議会中居拓志会長も参加した。
開会にあたって森山会長は、「来年度予算に向けては新しい港湾局長が初めての予算編成に臨まれる。しっかりとお支えして海洋国家として恥ずかしくない予算が獲得できるように皆さんと一緒に頑張っていきたい。昨今の状況を見ても、港湾の重要性、整備の大切さは論を待たない。例えばカムチャッカ沖で起こった地震でもその影響が国内で出たように、今後どこで何が起きるかわからない状況。港湾の役割を認識しながら予算獲得に皆さんと一緒に頑張らなければいけないと考えている。また、国土強靭化実施中期計画が定められて、来年度からスタートする。この中でも港湾の大事さ、災害に備える港湾の設備がどうあるべきかということはしっかり謳われており、この予算の確保にも皆さん一緒に頑張っていかなければいけない課題。８年度の予算要求においては港湾議連として、引き続き防災減災やＤＸ、ＧＸ
に重点をおいて予算要求をしようということを決定しており、財務省に陳情してきた経緯もあることから、今後とも引き続き予算確保に向けて活動いただけるようお願い申し上げる」、と挨拶した。
★航空局 空港整備に1717億円＝羽田空港のアクセス強化等
国土交通省航空局は令和８年度航空局関係予算をまとめ、財務省に要望した。要求額は空港整備勘定として前年度約１・０８倍の４２１３億円（前年度３９０３億円）、一般会計は非公共分76・１億円（62・８億円）。
同要求のうち、空港整備関係では国際拠点空港として羽田空港が６９２億円（６７０億円）、成田空港１７９億円（１５９億円）、関西空港等23億円（40億円）、中部空港21億円（19億円）。一般空港等８０２億円（８０１億円）。
このうち▽羽田空港では、京急空港線引上線及びＪＲ東日本羽田空港アクセス線の鉄道基盤施設を整備するほか、人工地盤の整備、旧整備場地区の再編整備、地上支援車両レベル４自動運転の実装のための整備等を実施する。
この中で羽田空港第１・第２旅客ターミナル南側に計画している人工地盤は、令和５年度に測量調査を行ったほか、６年度は予備設計、７年度には基本設計に入っている。人工地盤の施設面積は東西約１５０㍍、南北１４０㍍程度で、東京湾岸道路の分離帯（緑地部分）に基礎杭を設け、上に床版を載せる構造になる。人工地盤にはエプロン機能として２～３機の国際線用スポットを確保することにしており、完成するとＣ滑走路の国際線利用の利便性が高まる。ただ整備にあたっては、側にある電源局舎や地下共同溝の移設、工事ヤードの確保など事前の準備工事が必要で、最初はそうした関連工事から始めていくことになる。人工地盤本体の整備は８年度も基本設計を継続するほか、詳細設計検討などに入っていく見通し。
また一般空港では令和６年度能登半島地震を踏まえた防災・減災対策として、切盛土により滑走路を造成した空港を対象に、必要に応じて耐震化対策を実施する。被災して耐震改良施工中の能登空港のほか、対象となる盛土空港は新千歳、函館、釧路、広島、高松、熊本、鹿児島の各空港で、６年度に現地調査を実施しており、今年度にボーリングによる土質調査等が行われている。今後は同調査結果を踏まえて、実施設計や耐震改良工事等に入っていくことになる。
★海事局 ８年度予算概算要求＝前年比20％増の96億円
国土交通省海事局は８月25日、令和８年度の予算概算要求を公表した。一般会計で前年度（80億５２００万円）の20％増となる96億４０００万円を見積もった。
洋上風力に関してはＧＸ推進の中で「浮体式洋上風力発電施設の導入拡大などに向けた環境整備」として３０００万円（同５％増）を求める。導入目標の達成に向けて設置海域を排他的経済水域（ＥＥＺ）に拡大していくための制度整備や浮体式の技術開発や実証などの環境整備を進める。
今後予想されるウィンドファームの大規模化に対しても維持管理コストの増加に対応するための合理的な検査手法などを検討。さらに浮体式で将来導入が期待される新技術や新コンセプトに対応するため、技術基準や安全ガイドラインを見直しながら拡充する。
将来的には日本の技術を用いた浮体式を国際標準化し、導入を拡大。洋上風力産業の競争力を高め、海外市場を獲得していきたい考え。
★高橋副大臣 欧州港湾を視察＝船社等にトップセールス
高橋克法国土交通副大臣は８月12日から15日にかけてオランダ及びデンマークに出張し、オランダのインフラ・水管理省の要人ならびにＡＰＭターミナルズ社、デンマークのマースク社幹部らと会談し、港湾分野等での関係強化や国際基幹航路の維持・拡大についてトップセールスを行った。また、オランダ・ロッテルダム港とデンマーク・コペンハーゲン港を訪れ、荷役作業自動化やクルーズ船受入に係る脱炭素化等、両国港湾の先進的な取組を視察した。
★名古屋港 長期構想中間案まとめ＝南部・ＰＩ地区に次エネ拠点等
名古屋港管理組合は８月28日、第３回「名古屋港長期構想検討委員会」（委員長・大脇崇日本港湾協会理事長）を開催し、これまでの議論をもとにまとめた長期構想案（中間案）を示し、委員が意見を交わした。
長期構想の基本理念は「物流で日本をひっぱる価値創造港湾」。名古屋港から価値を得る人々を大きく３つに分類し、それぞれの視点から見た、価値が高い名古屋港の姿を将来像Ⅰ～Ⅲとして定めた。
将来像Ⅰは、名古屋港を利用してモノを運ぶことにより価値を得る人々の視点から「世界や地域が求める物流サービスを提供する港～国際経済先導港湾～」。
このうち将来像Ⅰの実現に向けた施策の方向性は、国際競争力の強化として、高規格・高性能なコンテナ物流拠点及びそれと一体となった多機能なロジスティクスハブを形成する。また、多機能なロジスティクスハブの形成、シームレスな物流環境の構築に取組む。さらに、港湾物流の脱炭素化や、活力と働き甲斐のある環境を創り出す。安全・安心の確保として、陸上輸送と海上輸送が一体となった輸送ルートの構築や、サイバー攻撃等のリスクに対応できる計画・体制づくりに取組み物流を強靭化するとともに、港湾施設の戦略的な維持管理を推進する。
長期構想中間案は11月頃にパブリックコメントを実施し、令和８年２月に開催予定の第４回長期構想検討委員会において最終案を示し、３月に策定・公表する予定。
★茨城空港 取付誘導路建設で土質調査＝複線事業化業務を開始
関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は８月19日、茨城空港における取付誘導路の建設調査業務として「百里飛行場土質調査」を公告した。10月６日に開札し、履行期間は令和８年３月16日まで。
同調査は既設の誘導路に隣接する南側の箇所でボーリング工などの土質調査を行うもの。工事も含めて事業化された誘導路の複数化に伴う調査業務となる。ボーリング掘削に先立って人力による試掘を行い、埋設物などの確認を行う。
茨城港では増加する航空需要に対応するために機材運航の効率化を目指している。取付誘導路の複線化はその一環となる。
県による将来ビジョンでは茨城空港の整備に関して増加需要に対応するため、速やかに段階的に進めると明記。誘導路の機能強化に関するスケジュールについては増設による複線化をステップ１と位置づけ、ステップ２では複線化に伴いエプロンを拡張。さらに平行誘導路の一部整備も含めて５年以内の目標と設定している。その後のステップ３では平行誘導路を整備し、現状では１時間に２便程度の離発着のところ、目標を８便以上に設定。現実的には６～７便の実現を目指す。
茨城空港における取付誘導路の複線化事業は今後、県が費用の３分の１を負担しながら、直轄主体のもとに進めていく。
★茨城港 常陸那珂港区中央ふ頭＝水深14ｍ岸壁の裏込工事
関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は８月８日、茨城港常陸那珂港区の「中央ふ頭地区水深14㍍岸壁裏込等工事」を公告した。開札は９月19日で工事の規模は２・９億円以上８・１億円未満。工期は令和８年３月26日まで。
茨城港の常陸那珂港区では中央ふ頭地区で水深14㍍国際物流ターミナル整備事業（耐震）を進めており、水深14㍍岸壁（延長３３０㍍）を建設中。５年度に供用を開始した既存の水深12㍍岸壁（延長３００㍍、通称Ｄ岸壁）から伸びる形で築造しているためＥ岸壁と呼ばれる。
岸壁全体はケーソン15函で築造。現在すでに沖側から13函のケーソンを据え付け済みで残り２函の据え付けも７月23日に開札した「茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区岸壁（水深14㍍）築造等工事」で施工する。同工事は五洋建設が４億５９９８万円で落札している。同工事でのケーソン２函の据え付けにより、Ｄ岸壁とＥ岸壁がつながる。
★輪島港 マリンタウンの親水性護岸＝平面化施工で遊びの場を創出
北陸地方整備局能登港湾空港復興推進室と石川県は８月21日、能登半島地震で甚大な被害を受けた輪島港マリンタウン緑地で親水性護岸の平面化工事を完了した。翌22日から利用が可能となっている。同工事は６月９日に策定した「輪島港復旧・復興プラン」の短期復旧方針における最初の完了工事となった。
震災前は階段型であった広場を、新たに前面に護岸を整備し、背後を浚渫土砂を用いて平面の広場に造り変えた。工事は国と石川県との共同によるもので護岸整備と土砂投入は直轄が担当し、東洋・本間特定建設工事共同企業体が施工を担当した。令和６年９月に奥能登豪雨で港内に侵入した土砂を浚渫して活用している。県は広場の舗装を担当した。
これにより災害で不足していた子供たちの遊び場やイベントの開催場としての利用が期待される。８月29日には新たな広場空間の完成を記念して同推進室の主催による子供向けのイベント「輪島わくわくキッズフェスティバル」を開催。９月21日には輪島市教育委員会による「輪島プレイパーク」が予定されている。
★秋田港 自動運転トラック実装へ＝ヒアリング調査実施
東北地方整備局秋田港湾事務所は秋田港臨港地区でのトラックの自動運転導入に向けた物流の高度化検討業務を公告している。９月25日に開札し、履行期間は来年３月13日まで。
秋田港では将来的にトラックドライバーの不足や高齢化による貨物輸送能力の低下が予測されていることから、労働環境などの改善も含めて、物流の高度化を課題としている。こうした観点から秋田港湾事務所ではかねてから港内におけるトラックの自動運転の実装について取り組んできており、今回はヒアリング調査に基づいた秋田港におけるトラック自動運転の社会実装に向けた検討を進める。
ヒアリング調査は技術面と法令面において行い、調査によって明らかとなった課題に対して対応策を抽出し、比較表を作成して整理する。これに基づいて行動変容や受入環境面の工夫による対応方法についての検討を行う。
技術面のヒアリングでは現在、他機関が行っている実証実験などを先行事例として選択し、計２カ所で実施する。法令面では道交法などに詳しい学識経験者も含めて、同じく計２カ所でヒアリングを行い、秋田港の走行ルートにおけるレベル４自動運転の導入に向けて課題と対応手法について探る。
★釧路港 西港区島防波堤背後盛土＝航路浚渫土で藻場造成へ
北海道開発局釧路開発建設部釧路港湾事務所は９月９日、釧路港西港区の島防波堤での「背後盛土工事」を開札する。工事の規模は１・１億円以上２・９億円未満で工期は令和８年３月25日。
島防波堤の整備は９年度完了予定の釧路港西港区国際物流ターミナル整備事業の一環となるもの。島防波堤は計画延長２５００㍍のうち、約１７００㍍が暫定断面で施工済み。同工事ではケーソン背後の盛土構造部への盛土も行う。背後盛土部の基本構造は段階的な施工が可能となる２段式で防波堤背後１００㍍のうち波浪などの越波が懸念される31・５㍍を除いた68・５㍍を藻場として有効活用する構造。２００５年度には試験工区１００㍍が完成している。
航路・泊地の浚渫土を有効活用した盛土による浅場（水深１㍍～３㍍程度）の造成で防波堤の整備コストと浚渫土の陸上処分コストを削減。加えて浅場での光合成により多様な海藻類や魚介類の生息を期待する。
★敦賀港で過去最高記録＝６年貨物量の速報値
福井県は８月28日、県内の港湾３港（敦賀港、福井港、内浦港）での令和６年（１月～12月）の取扱貨物量を公表。敦賀港では１８４１万㌧（前年比９・４％増）となり、過去統計記録のある昭和45（１９７０）年以降の過去最高を達成した。
敦賀港では、さらにコンテナ取扱貨物量（実入り）でも７・３万ＴＥＵ（同８・２％増、ＴＥＵは長さ20㌳コンテナを１ＴＥＵとするコンテナ取扱個数の単位）を記録。定期コンテナ船が敦賀港に就航した平成２年以降、過去最高となった。
主な増加要因は、内貿貨物では物流２０２４年問題を背景とした県のモーダルシフト促進策や鞠山南地区の拡張ターミナルの供用開始による荷役の効率化など。これらによってフェリー貨物やＲＯＲＯ貨物の移出入量が、前年より約１１０万㌧増加している。
外貿貨物では北陸電力や敦賀セメントの専用埠頭で取り扱われている石炭や木チップなどのバイオマス発電燃料の輸入量増加などにより、前年より約47万㌧増加した。
コンテナ取扱個数はＲＯＲＯ船を利用したコンテナ輸送の増加などにより、前年より約５５００ＴＥＵ増加した。
★【特集】主要港のプロジェクト動向＝①近畿地方整備局管内
本号では主要港のプロジェクト動向①として、近畿地方整備局の主な港湾・空港プロジェクトを取りあげ、その概要をまとめた。
近畿地方整備局管内では神戸港湾事務所の取組として、大阪湾岸道路の西伸部の海上架橋プロジェクトがいよいよ始まる。また姫路港では広畑地区岸壁（水深14㍍）の整備が進んでいるほか、臨港道路整備がこれから動き出す。
大阪港湾・空港整備事務所では、国際コンテナ戦略港湾に伴う水深16㍍航路浚渫を開始するほか、堺泉北港の水深12㍍国際物流ターミナルが供用段階に入る。このほか和歌山港湾事務所では和歌山下津港本港地区の水深13㍍泊地の整備を進めているほか、舞鶴港湾事務所では和田ふ頭の第２バース築造工事を開始している。（本紙をご覧ください）
★沖縄防衛局 那覇港湾施設代替施設＝環境影響評価方法書縦覧、作業ヤード埋立を追加
沖縄防衛局は、米軍の那覇港湾施設の浦添ふ頭地区への移転に伴う「那覇港湾施設代替施設建設事業」に係る環境影響評価方法書をまとめ８月18日、縦覧を開始した。９月17日まで関係機関及び沖縄防衛局ホームページで縦覧中。10月１日まで意見書を受け付ける。
同事業では、浦添市宮城地先の公有水面約64㌶（代替施設49㌶、作業ヤード15㌶）を埋立てる計画。併せて陸地と結ぶ橋梁、施設周辺の泊地浚渫、浦添第１防波堤３９００㍍（既存、事業化箇所を除く）、同第２防波堤５００㍍、作業ヤード（海中仮置き）を整備する。代替施設の建設工事期間については、工事着手後少なくとも９年間と想定している。
代替施設に建設される施設は、事務所、倉庫、洗浄ラック、給油所、消防署等が計画されているが、配置や規模等に関しては検討中。
また、防波堤は必要に応じて床堀を実施した上で、基礎捨石を投入・敷均した後、ケーソンを据え付け、被覆ブロックの設置等により施工する。防波堤構造は未定としている。
代替施設については、護岸等を概成後に埋立工事を行う。護岸は、必要に応じて床堀を実施した上で、基礎捨石を投入・敷均した後、ケーソンを据え付け、被覆ブロックの設置等により施工する。代替施設の構造は、今後の検討結果を踏まえ最終的に決定する。埋立資材等は陸上又は海上運搬により搬送する。
★大阪港 市港湾審が軽易変更了承＝万博跡地の土地利用計画変更
大阪市は８月26日、大阪市港湾審議会を開催し、大阪港の軽易な変更案及び大阪港臨港地区及び分区の変更について審議、いずれも原案通り了承された。
軽易変更は、夢洲地区の土地利用計画の変更。２０２５年大阪・関西万博の跡地について、万博のレガシーを継承しつつ、国際観光拠点の形成を図るため、港湾関連用地と交通機能用地の一部（17・８㌶）を交流厚生用地に変更するもの。
市は２０２２年、夢洲第２期区域（大阪・関西万博跡地、50㌶）に係るマーケットサウンディングを実施し、２０２４年１月に開発事業者募集を２段階とする方針を公表。同年９月に民間事業者提案を募集し、今年１月、２件の優秀提案を決定した。同提案をもとに、「夢洲第２期区域マスタープラン」を策定。マスタープランのコンセプトは「万博の理念を継承し、国際観光拠点形成を通じて『未来社会』を実現するまちづくり」。まちづくりの方針として、▽エンターテイメントシティの創造、▽ＳＤＧｓ未来都市の実現、▽最先端技術の実証・実践・実装、の３つを掲げ、民間事業者による開発事業を進めていくことにしている。今回軽易変更したのは、同プランでゲートウェイゾーンとしている夢洲駅に隣接した箇所及び、交流ゾーンの一部。
★北九州市 響灘西地区を浮体式拠点に＝山縣懇話会座長が市長に提言
洋上風力産業振興に関わる民間企業33社で組織する「響灘洋上風力産業推進機構」（ＲＥＡＣＨ、事務局・北九州市）は８月20日、響灘地区における洋上風力発電の「浮体式拠点」の開発に向けた提言書をまとめ、武内和久北九州市長に手交した。
提言書はＲＥＡＣＨが令和６年度の事業の一環で立ち上げた学識者７名で組織する「響灘浮体懇話会」（座長・山縣宣彦ＳＣＯＰＥ理事長）が取りまとめたもの。
北九州市では、２０１１年に「グリーンエネルギーポートひびき」事業を立ち上げて以来、風力発電関連産業の総合拠点の形成を目指した様々な取組を行ってきている。提言書には、この取組を更に推進し、響灘西地区を「浮体式拠点」とするための戦略を盛り込んだ。
ターゲット市場は国内全海域及び東アジア（韓国、台湾、ベトナム）。日本と同様に台風や急深な海域を有する東アジア諸国の洋上風力に日本の技術や部材を活かすことができると指摘。韓国は蔚山沖で浮体式に特化した６・１ＧＷの市場形成を計画しているが、響灘はこれに先駆けて、東アジア市場の中心に位置する優位性を最大限に生かしたマーケティングを図るべきと提言した。
開発エリアは響灘西エリアの72㌶。これを４つに区分し、それぞれの特性を生かした開発を提案した。▽安定型区域（37・９㌶）でフローター、係留索の製造、アッセンブル、搬出など。風車の保管・組立スペースは耐荷重50㌧／平方㍍を確保し、フローターや特殊作業船への積込、多軸台車による搬出入にも対応する。▽管理型区域Ⅰ（19・４㌶）は製品補完や関連施設。▽管理型区域Ⅱ（15㌶）は将来拡張用地として確保。これに加えて、▽隣接水域（50～１００㌶）は製造したフローターの保管スペース（最大50基）とする。
★洋上風力 事業者選定後の政策適用＝第35回合同会議、可否判断の考え方示す
洋上風力促進に係る有識者会議（総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ」・「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」）の合同会議（第35回）が８月26日に開かれ、洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させるための更なる事業環境整備について議論が行われた。
洋上風力発電事業を巡っては、ロシアのウクライナ侵略等に起因する世界的なインフレの進行により事業費が高騰し、海外でも中止・延期や事業者の撤退が相次いでいる。我が国においても第１回の公募で秋田、千葉の３海域を落札した三菱商事が撤退するなど、厳しい環境下に置かれている。このため、合同会議では事業者が予見性を持って事業を遂行できるための方策について議論を重ね、パブリックコメントを経て「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂。同指針には新たにリスクシナリオへの対策の重点評価や主要製品に係る計画変更要件、保証金制度の見直し、価格変動スキームの導入などが盛り込まれた。
一方で、既に事業者を選定した案件について新ルールを適用するかどうかについては、事業者の不利益や不公平、法的な課題や国の制度設計に対する信頼性などを問題視する声もあがっている。
このため、26日の合同会議ではこれまでに事業者ヒアリングや専門家への意見聴取をもとに、「事業者選定後に実施される政策措置の適用及びそれに伴う計画変更についての考え方」について事務局が示し、審議を行った。
★圧入締固研究機構が総会開催＝ＣＰＧ工法の普及拡大へ取組
静的圧入締固め工法（ＣＰＧ工法）の普及拡大、技術開発に取組んでいる（一社）圧入締固研究機構（会長兼特別技術顧問・善功企九州大学名誉教授）の静的圧入締固め開発研究所（会長・鈴木弘之みらい建設工業執行役員副社長）の２０２５年度総会、並びに社員総会が８月29日、羽田空港ギャラクシーホールで開かれた。24年度事業報告・収支報告、25年度事業計画・収支予算等の予定議案についていずれも原案通り了承した。また総会後には特別講演会も開催した。
静的圧入締固め開発研究所総会で鈴木会長は、「昨年度のＣＰＧ工法の実績は４月から今年３月まで約12万５０００立方㍍で、その多くが羽田空港を中心とした夜間施工という制約の多い仕事になっている。制約が多く、そして夜間工事というこの問題点を改善し持続可能な方向にしていく必要があると考えている。またこのほどまとまった国土交通省の８年度概算要求に事項要求であるが国土強靭化中期計画が位置付けられた。今後12月までに予算内容も議論されることになっている。国土基盤の一つは地盤を強化していくことも重要で、ＣＰＧ工法についても期待されるところが大きい。使用の広まりに向け色々な取組みをして参りたいと考えている。今後ともＣＰＧ工法研究会への積極的なご参加をお願いしたい」、と挨拶した。
また圧入締固研究機構の社員総会では善会長が、「当機構は４年目を迎える。活動内容からも各方面で工法、機構の発展が期待されている。今後とも引き続きご理解、ご協力を賜り更に発展することを祈念している」、と挨拶した。
★特定利用空港・港湾＝新たに３空港１港湾追加
総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議（第９回）が開催（持ち回り）され、新たに３空港１港湾が特定利用空港・港湾に追加された。今回追加されたのは、青森空港、仙台空港、山口宇部空港、及び青森港。これにより、特定利用空港・港湾は全国14空港、26港湾となった。
★海事局 予算説明と積載率動向＝新垣局長、８月記者懇談会
国土交通省の新垣慶太海事局長は８月28日、海事・港湾関係の専門誌記者との懇談会を開催した。
この中で新垣局長は８月25日に公表した海事局の予算概算要求について詳細を説明。要求における３つの主軸のうち、海事クラスターの強靭化については内港海運では中小企業が多いといった重層構造にある中、「荷主との連携強化を進めていく必要がある。取引環境の改善を進めて船員の負担軽減、生産性向上に資する設備などの技術開発の促進を図る」と語った。自動運行船については２０３０年頃までの商用運航の実現に向けて制度整備を進めていく。
★国総研 ８年度概算要求2.6億円＝地震直後の空港舗装点検等
国土総合政策技術研究所（国総研）は令和８年度概算要求で、能登半島地震での災害支援の経験や、移管された水道分野の研究の充実等を踏まえ、新規７課題（１・１億円）と継続12課題、合計19課題（２・６億円）の研究開発予算を要求する。
新規要求する７課題（要求額）のうち、港湾・空港関係のテーマでは、▽地震直後の空港舗装における迅速な点検方法に関する研究（１０００万円）が挙がっている。
地震直後の空港舗装における迅速な点検方法に関する研究は、地震で被災した能登空港の早期復旧に必要な資機材の調達に時間を要したことや、被災した滑走路点検箇所のうち局所沈下と段差は目視できたが、舗装の勾配と構造の評価は機材を用いる必要があったことが背景にある。
このため、地震直後でも調達しやすい機材を前提として、地震直後の滑走路の勾配の迅速な計測方法と舗装構造評価方法を開発する。具体的には、勾配の計測方法に適用可能な既存技術を情報収集し、精度や所要時間に基づき、適用性を検証。また、舗装転圧機械等を用いて舗装に振動を与え加速度や音を計測するなどの舗装構造評価方法を検討する。
★港湾局 みなとオアシス伊良湖＝169箇所目登録へ
国土交通省港湾局は９月13日に「みなとオアシス伊良湖」（愛知県田原市・伊良湖港）を港の賑わいの拠点となる「みなとオアシス」に登録する。同登録によりみなとオアシスは全国で１６９箇所となる。
代表施設である「伊良湖クリスタルポルト」や「伊良湖菜の花ガーデン」、「ナショナルサイクルルート太平洋岸自転車道」等の構成施設において、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われ、地域住民の交流促進や地域の魅力の向上につながることが期待される。
「みなとオアシス伊良湖」の運営者はみなとオアシス伊良湖運営協議会。
★東洋建設美浦研究所 小学生が体験学習＝ＶＲ体験等
東洋建設は８月５日、茨城県の美浦村生涯学習課と共同で、小学生向けの体験学習イベント「ものづくりの最新技術を体験しよう！」を同社総合技術研究所美浦研究所において開催した。同イベントは、「土木の日」関連行事の一環として、（公社）土木学会関東支部の後援のもと開催してきており、今年で21回目。
※港湾空港タイムス（９月８日付号より転載・編集）
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
門田 桃子 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：権野、安田
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