NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1087号
RPPC メールマガジン 第 1087号（令和7年 ９月 24日）
～事務局からのお知らせ～
◇◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのご案内を掲載しました。
◇◆令和7年度リサイクルポートセミナー開催について◆◇
※お申込みについては改めてご案内致します。
◇日 時：2025年11月12日（水）14：30～
◇会 場：コモレ四谷タワーコンファレンス
【会場URL】
◇交流会：17：15～
◆テーマ
新たな価値を生む循環資源でブルーインフラをデザインする
～サスティナブルな未来を目指して～
※ブルーインフラに関する専門家による最新動向をご紹介します。
参加申し込みにつきましては改めてご案内します。
◇◆【講師派遣】について◆◇
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇
★港湾・海岸・空港 国土強靭化計画＝耐震性能強化、「協働防護」等推進
政府がこのほど策定した「第１次国土強靭化実施中期計画」（事業期間令和８年度～12年度）で、推進が特に必要となる施策に港湾・海岸・空港の強靭化施策が盛り込まれた。
施策には、それぞれのＫＰＩが明示されており、例えば、気候変動を踏まえた「協働防護」の取組では、民有護岸と公共護岸が混在するふ頭を有する港湾（全国63港）のうち、協働防護計画を作成した港湾の割合を12年度には11％とするなど、具体的な目標値が示された。
★みなとオアシス伊良湖登録証交付式
国土交通省港湾局は９月13日、「みなとオアシス伊良湖」を登録し、田原市の伊良湖緑地において登録証交付式を行った。交付式は翌14日に開催する伊良湖トライアスロン大会の開会式に併せて田原市の主催で行われ、山下政良田原市長、国土交通省から安部賢港湾局長、中原正顕中部地方整備局副局長、渡邉弘三河港湾事務所長が出席。このほか地元選出国会議員、県・市議会議員、蒲郡市、鳥羽市及び南知多町の首長らが来賓として招かれ、大勢の関係者とともに愛知県内３番目となる「みなとオアシス」登録を祝った。
山下市長は「みなとオアシス登録を契機として観光、防災、スポーツ、地域住民の交流など、多方面と連携し、伊良湖の賑わい創出と更なる発展に取り組んでまいる」と挨拶。
また、安部局長は「港の役割はメシ（地域産業の拠点）、アシ（交通・物流の拠点）、クラシ（地域住民が港に集い賑わう拠点）と先達が説明していたが、みなとオアシスはそれらの要素を組み合わせ地域の皆様に港に親しんでいただくことを目的としている。伊良湖においても交通、地域の賑わい、防災の面で期待されており、国交省も愛知県、田原市と連携し更なる賑わいに向けて協力させていただく」と述べ、山下市長に登録証を授与した。
★海事局 ゼロエミ船建造促進＝10月28日まで公募受付
国土交通省海事局は９月11日、「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の公募を開始した。同事業は、環境省との連携事業。支援対象は、水素、アンモニア、ＬＮＧ、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の建造において必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産設備の整備事業及び、これらを船舶に搭載（艤装）するための設備等（艤装プラットフォーム等）の整備事業。
補助率は大企業が１／３以内、中小企業等は１／２以内。
公募要領等はゼロエミッション船等の建造促進事業事務局（https://pczes.jstra.jp/）に掲載。公募受付期間は９月11日から10月28日正午まで（必着）。
★東京都 新砂水門の耐震再整備事業＝門扉製作据付と本体施工
東京都は東京都江東区の新砂水門における耐震再整備で「門扉製作据付工事」を９月29日に開札する。工事の規模は50億円以上60億円未満のＷＴＯ案件で工期は令和12年６月28日まで。
新砂水門は荒川河口部と砂町運河の接続部に位置する水門。新砂水門の再整備では既設水門の下流側に位置する、かつての砂町水門の設置箇所に新たな水門を設ける。これまでは航路の３分の２ほどを塞ぐ形で新たな水門の設置個所を防潮堤で囲みながら、支保工や仮締切補修工、施設の一部である護岸背後地の地盤改良などを施工してきている。そのため現在、同航路は通常の３分の１ほどの幅を利用しながら片側交互航行を行っている。
今回の門扉製作据付工事では、構造を既設と同様のラジアルセクターゲート式とする水門を製作し据え付ける。水門本体は延長が59・３㍍。既設は延長23・４㍍で２枚の扇型の門扉が付け根を支点にしてスイングする構造となっている。同工事では鋼製付属設備の製作と据付ならびに電気設備工事一式も行う。
さらに門扉の可動部を支える堰柱の本体工や支保工を施工する「新砂水門（再整備）（７）建設工事」も10月６日に開札する。工事の規模は27億２０００万円以上33億円未満のＷＴＯ案件で工期は10年７月18日まで。
★十勝港 内港区航路浚渫工事＝水深14ｍ・水深13ｍ航路
北海道開発局釧路開発建設部釧路港湾事務所は８月22日、「十勝港航路浚渫工事」を公告した。開札は10月７日に行い、工期は令和８年３月23日まで。
同工事では十勝港内港地区国際物流ターミナル整備事業の一環として、十勝港内港地区の水深14㍍航路（35万５３００平方㍍）と水深13㍍航路（17万４０００平方㍍）で浚渫工と土工を行う。
十勝港は北海道南東部の太平洋に面し、広尾町が管理する重要港湾。内港地区では大型バルク船の利用により物流コストの削減を図るため、国際物流ターミナルの整備を進めている。大型の穀物運搬船に対応した大水深岸壁を整備して輸送を効率化。また船舶の安全な避泊水域の確保に向けては航路や防波堤の整備を促進している。
総事業費は１９９億円で整備予定期間は13年度まで。水深14㍍航路と水深13㍍航路については漁業者調整により工事実施時期が縮小したことで、平成30年以降の浚渫施工能力が当初の想定の４分の３となったため、事業期間を４年延長した。
★金沢港 南地区御供田１号岸壁＝ＷＴＯ対象の復旧改良工事
北陸地方整備局は金沢港湾・空港整備事務所を通して８月６日に金沢港南地区の被災岸壁の１つである御供田１号岸壁での復旧工事を公告した。「金沢港（南地区）岸壁（水深10㍍）（御供田１号）（災害復旧）改良工事」として10月９日に開札を行う。工事の規模は15億円以上30億円未満のＷＴＯ案件で工期は令和８年３月27日まで。
南地区では無量寺、戸水、御供田という３つの岸壁が連なっており、いずれも構造は鋼管矢板式となっている。水深10㍍御供田１号岸壁（延長１８５㍍＋取付部25㍍）では鋼管矢板に関して岸壁前面の矢板は被災はしているが耐力に余裕のある状態であり、控え杭についても座屈の恐れはあったが持ちこたえている状態であった。そのため、調査と細部設計の結果、既存を再利用した復旧が可能と判断したもの。
★穴水港 川島地区水深４ｍ物揚場＝災害復旧で製作工事を開始
北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は、災害復旧として穴水港川島地区の水深４㍍物揚場における本格復旧工事を開始する。本体工事として製作工事を８月20日に公告した。10月８日に開札し、工事の規模は１億円以上１・７億円未満。工期は令和８年３月27日まで。
川島地区の水深４㍍物揚場は３月に本格復旧工事（受注者：東洋・本間特定建設工事共同企業体）を開始した水深４㍍大町物揚場（延長１９０㍍）と真名井川を挟んで延長１５０㍍が連なっている。これに加えて、そこから小又川沿いにほぼ直角にハネる１１０㍍部分も併せて全体を構成している。今回の本格復旧工事では全２６０㍍が対象。
同物揚場の構造は真名井川からの１００㍍部分が桟橋式で、他はセルラーブロック式となっている。今回発注する工事ではセルラーブロック式で用いる34～36㌧型のセルラーブロック約55個をコンクリート約１０００立方㍍を用いて製作する。
今後の工事では破損した既設構造物を撤去し、従来の断面に沿った新たな岸壁を造り上げていく作業になる。桟橋式の箇所では鋼管杭を打設して上部にＲＣを打つ工法で、今後製作工事などを発注していく予定。
★東京都港湾局 夢の島マリーナ＝既設桟橋の改修工事
東京都港湾局は10月９日、「東京夢の島マリーナ浮桟橋改修工事」を開札する。工事の予定価格は１億７２２８万２０００円（税込）で工期は令和８年３月16日まで。
東京都港湾局では東京夢の島マリーナの既設浮桟橋における老朽化に伴い、過年度から全面的な改修工事を実施している。
東京夢の島マリーナではＡ～Ｚ４までのバースが敷地内に連なっており、昨年度発注の改修工事では、Ｎバースで既設浮桟橋の撤去と新設の設置、Ｙバース、Ｚ４バースで床板張替工を施工。さらに給油バースとしてのサービスバース１で係留装置、連結材、階段折の補修などを行う予定。工期は10月１日から12月19日までの予定となっている。
東京都江東区の東京夢の島マリーナは、大型マリーナとしては日本最大級で、約６６０隻のクルーザーやヨットを係留できる。ビジターバースは12隻分あり、24時間３６５日の入出港が可能となっている。
★小名浜港 第３回長期構想検討委＝将来像と空間利用
福島県土木部港湾課は９月３日、福島市内で第３回小名浜港長期構想検討委員会を開催した。同委員会は小名浜港の20年～30年先を見据えた将来構想を検討するため昨年８月から行われている。
小名浜港を対象に現地調査を行った１月の第２回に引き続き、第３回の議事では主に同港における将来の空間利用について議論した。
まず長期構想の検討の進め方について話し合ったうえで小名浜港が目指すべき将来像について討論。さらに目指すべき方向性を実現するための課題を抽出するなど、それぞれの対応策についても委員会として話を進めた。最後に小名浜港の将来の空間利用について話し合いを行っている。
★伏木富山港湾事務所 みなと見学会＝射水市の小学生
北陸地方整備局伏木富山港湾事務所は９月９日、富山県射水市の小学生を対象とする「くらしを支える富山新港・みなと見学会」の開催スケジュールを発表した。主催は射水市の富山新港港湾振興会。
同見学会は射水市が毎年、地元の小学５年生を対象に行っているもの。今年はすでに９月16日、17日の両日から小杉小学校を対象に始まっており、10月は１日（塚原小）、16日（東明小）、24日（歌の森小）、11月は11日（金山小）に行う。時間はいずれも午前９時半～11時まで。
★鹿児島港 海上橋梁の中央径間桁架設＝Ｐ10・11基礎工事も契約へ
九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所が事業中の鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路の整備で、中央径間部の桁架設が７月に行われ現在は床版の設置工事が進んでいる。また中央港区側の側径間部となるＰＣ３径間ラーメン箱桁（延長３０７㍍）の橋脚となるＰ10、Ｐ11の橋梁下部工２件の工事も７月に契約になっている。これにより海上部橋梁下部工は全て出そろったことになる。鹿児島港湾・空港整備事務所では引き続き来年度以降に、鴨池側径間部の上部工の手当てなどに入っていくことになる見込み。
★神戸港 ポーアイ２期コンテナ埠頭＝ＰＣ18第９レーン耐震化
近畿地方整備局神戸港湾事務所は、神戸港ポートアイランド（第２期）地区岸壁（マイナス16㍍）のＰＣ18コンテナふ頭における荷捌き地を対象とする地盤改良工事を９月８日付で公告した。
近畿地方整備局ではこれまでＰＣ18コンテナターミナルの液状化対策として、利用者と調整しながらレーン別に耐震改良を実施してきている。耐震改良方法はレーの長手方向（約２６２㍍）を10ブロックに区分し、周囲を約20㍍の深さまで壁で囲み（格子改良）、地震時のせん断変形を抑制し、液状化を防止する。
★東洋建設 実海域でケーブル埋設実証＝ウォータージェット式、洋上風力効率施工へ
東洋建設はＮＥＤＯの助成事業「洋上風力発電低コスト施工技術開発」で海底ケーブル埋設機施工技術実証に取り組んできており、今年夏に実海域での実証を行った。これを受けて、９月８日、実証に使用した関海事工業所所有のケーブル敷設台船「あさひ」とウォータージェット式ケーブル埋設機「Ｄｉｔｃｈ
Ｑｕｅｅｎ」を同社本社前面の岸壁（淡路市生穂新島）で報道機関に公開し、実証事業ならびに今後の取組を説明した。
東洋建設は洋上風力発電建設工事における海底ケーブル敷設の効率化・低コスト化を図るため、２０２３年度からＮＥＤＯの助成を受けて実績調査等の机上検討や室内実験を実施し、埋設メカニズムを分析。昨年度までに定量的な評価の算出を行った。今年度は実海域でケーブル埋設を実施し、埋設能力評価を検証する。また、ケーブル埋設作業が海底ケーブルの故障の原因の一つとなっていることから、「ケーブル埋設リスクマネジメント手法」を検討する。
★銚子沖洋上風力 三菱商事が撤退理由説明＝第６回協議会、漁業共生、地域振興は継続
海域再エネ利用法に基づく「千葉県銚子市沖における協議会」（座長・永尾徹足利大学総合研究センター特任教授）の第６回会合が９月８日、千葉市内で開かれ、三菱商事が洋上風力事業からの撤退理由を説明するとともに、国、県・市及び漁業関係者らが今後の取組について意見を交わした。
三菱商事の岡藤裕治常務執行役員・電力ソリューソングループＣＥＯは、「地域、地元の皆様、関係者の皆様に多大なご理解とご支援を賜ったにもかかわらず、ご期待に応えられなかったことについて深くお詫びする」と謝罪するとともに、これまで同社が地域振興、漁業共生のために実施してきた様々な取組を今後も継続していく方針を伝えた。
また撤退に至った理由について、２０２１年５月の応札時以降、新型コロナウイルス蔓延やウクライナ危機に端を発し、サプライチェーンの逼迫、インフレ、為替、金利上昇など、業界を取り巻く事業環境が劇的に変化し続けた結果、コストが想定を超えて膨らんだと説明。建設費用は２倍以上に増加し、ＦＩＰへの移行が認められた場合でも現段階で獲得可能なコーポレートＰＰＡ水準では、事業期間30年の総支出が総売電収入よりも大きくなり、巨額投資の回収ができないとの判断に至ったと説明した。
★若築建設 袖ヶ浦技研設立10周年＝記念式典開催、土田名誉教授ら講演
若築建設は９月４日、ホテル雅叙園東京において「袖ケ浦技術研究所設立10周年記念式典」を開催した。産学官の招待者のほか、同社の役職員約１００名が出席し10年の節目を祝うとともに今後の展望を発表した。
式典では冒頭、石井一己若築建設代表取締役専務執行役員が、「袖ケ浦技術研究所では、経営理念である『品質と安全』を守り抜く施工技術や、『i-Construction』を実現するためのＩＣＴ活用技術、あるいは生態系など環境に配慮した技術など、時代のニーズに応える研究開発に取り組んできている。これらの成果は、我が国の大きな命題である国土強靱化や脱炭素社会の実現に向けた具体的なソリューションとして、着実に実を結びつつある。本日の式典で、袖ケ浦技術研究所におけるこれまでの研究開発成果と今後の展望をご来賓の皆様と共有させていただく事が大変有意義な事だと考えている」、と挨拶した。
来賓の土田孝広島大学名誉教授が「港湾・海洋の建設プロジェクトと地盤工学」、横田弘北海道大学名誉教授が「港湾施設の維持管理における供用期間の延長と性能評価」と題する記念講演を行った。
★日建連 ７年度海上安全研修会＝海保庁講師招き事故防止策
（一社）日本建設業連合会（日建連）の安全委員会海洋安全部会は９月11日、都内会場で２０２５年度研修会を開催した。当日は海上保安庁第三管区海上保安本部交通部航行安全課の藤井清高課長、並びに同航行安全課の鈴木良専門官の二人が講師になり、「海上事故から見る事故防止のポイントについて」のテーマで講演した。
★東京湾大感謝祭（9月27・28日）＝横浜市役所アトリウム
東京湾再生推進会議は９月27、28日の両日、横浜市役所アトリウムで「東京湾大感謝祭２０２５」を開催する。
国土交通省関東地方整備局、環境省、横浜市、東京湾再生官民連携フォーラム、みなと総合研究財団などとの共催によるイベント。東亜建設工業、五洋建設、東洋建設、若築建設が協賛する。
開催時間は両日とも午前10時～午後５時まで。無料で参加できる。
★八戸港・空事務所＝港湾空港関係功労者表彰
東北地方整備局八戸港湾・空港整備事務所は８月26日、令和７年度の港湾空港関係功労者表彰式を開催した。八戸港湾・空港整備事務所長賞は２名、４団体が受賞した。
※港湾空港タイムス（９月22日付号より転載・編集）
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉
日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
門田 桃子 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：権野、安田
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