RPPC メールマガジン　第 1088号（令和7年 10月 1日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆ＮＰＯ法人山形県リサイクルポート情報センターの案内を添付しました。

◇◆令和7年度リサイクルポートセミナー開催について◆◇

※お申込みについては改めてご案内致します。

◇日　時：2025年11月12日（水）14：30～

◇会　場：コモレ四谷タワーコンファレンス

【会場URL】

https://comore-yotsuya.jp/

◇交流会：17：15～

◆テーマ

新たな価値を生む循環資源でブルーインフラをデザインする

～サスティナブルな未来を目指して～

※ブルーインフラに関する専門家による最新動向をご紹介します。

　参加申し込みにつきましては改めてご案内します。

◇◆【講師派遣】について◆◇

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★港湾局、サイバーポート港湾物流でＷＧ開催、更なる普及に期待

　国土交通省港湾局は９月19日、第４回「サイバーポート（ＣＰ）進捗管理ＷＧ（港湾物流分野）」を都内会場とＷＥＢ併用で開催した。同ＷＧは有識者、物流、荷主等関係団体、港湾管理者、港湾運営会社、関係省庁ら、港湾物流に関わる多くの関係が参画し、ＣＰの機能改善、普及促進に向けた意見交換を行ってきている。

　冒頭、大岡秀哉大臣官房参事官（技術監理・情報化）が挨拶し、「サイバーポート（港湾物流分野）は２０２１年４月に運用を開始し、５年目に入ったところ。現在、登録企業数は約９５０社を超え、今年中には１０００社になると思っている。事業者ベースでも１３００社を超えるなど着実に増加してきている。一方で、更なる普及促進のためには取組を加速する必要があると認識しており、関係業者の皆様の協力や相互の連携が不可欠と考えている。闊達な意見をお願いしたい」と述べた。

　議事では、令和６年度に実施した取組を港湾局から報告。セミナー開催や伴走型の導入支援などに取組んだほか、今年５月には三島川之江港においてターミナル・船舶代理店、海貨業者・通関業者、システムベンダー、地元自治体が協力し、サイバーポート上で輸出・輸入手続きを行うトライアルを実施した。こうした港湾単位でのＣＰの取組は他港からも関心を寄せられており、港湾局は今後も港湾物流関係者が一体となった港湾物流ＤＸを進めていく方針。

★ＣＮＰ認証（コンテナＴ）、博多港など５港を初認証

　国土交通省港湾局は、コンテナターミナルにおける脱炭素化の取組を客観的に評価する認証制度「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）」に基づき、６月30日から７月４日に申請を受け付けた５つのターミナルに対して、同制度創設後初となる認証を行った。今回ＣＮＰ認証を受けたのは以下のターミナル（認証レベル）。

　▽博多港アイランドシティコンテナターミナル（レベル５＋）

　▽川崎港コンテナターミナル（レベル４＋）

　▽名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナル（レベル３＋＋）

　▽大阪港南港コンテナターミナルＣ─１／４（レベル２＋）

　▽高松港コンテナターミナル（レベル１）

　このうち、最高ランクのレベル５認証を受けた博多港アイランドシティコンテナターミナルは、レベル５認定の条件となる▽インバータ制御方式のガントリークレーンの導入、▽低・脱炭素型トランスファークレーン・ストラドルキャリアの導入、▽ＬＥＤ照明の導入、の各項目について導入率１００％を達成。このほか、▽環境に配慮した船舶への入港インセンティブの導入、▽ゲート前の渋滞、ヤード内の滞留対策の実施、の条件もクリア。さらに推奨項目（＋）として、ＬＮＧバンカリングへの対応も評価された。

　認証ターミナルの情報はＣＮＰ認証ポータルサイトで公表している。

★「東京湾感謝祭２０２５」横浜市アトリウムで開催、東京湾再生へ活動の輪を拡大

「東京湾大感謝祭２０２５」（事務局・（一財）みなと総合研究財団内）が９月27・28日の両日、横浜市アトリウム会場で開かれた。オープンセレモニーでは、寺元敏充実行委員長の開会挨拶の後、来賓として脇雅彦参院議員が挨拶したほか、朝日健太郎参院議員の祝電も披露された。次いで安部賢国土交通省港湾局長、平原敏英横浜市副市長が挨拶。また小池百合子東京都知事、黒岩裕治神奈川県知事、熊谷俊人千葉県知事のビデオメッセージが放映された。会場に併設された小間展示には関係自治体や団体、企業多数が出展し感謝祭を盛り上げた。

セレモニーで寺元委員長は「東京湾再生のための行動計画第３期は令和５年より開始され、流域３０００万人の心を豊かにする『東京湾の創出』が副題として取り上げられている。東京湾大感謝祭では活動の輪の拡大を図り多くの様々な主体が協力し合うことで、東京湾の未来を目指してまいりたいと考えている。今後も10月17日には横浜港大桟橋ホールにおいて東京湾シンポジウムが開催される。多くの方に東京湾の活動を知っていただき東京湾の現状を知り、どんな点が今の課題で様々な組織の皆さんがそれぞれにチャレンジしているかを見ていただき、共有して次につなげてげていただきたい」と挨拶した。

来賓の安部港湾局長は「東京湾大感謝祭は今回で13回目となるが元々は東京湾再生に意欲を持つ市民の皆様、企業団体、行政など様々な方々の熱意、努力によって実現したものと承知しており、ご尽力いただいた全ての皆様に深く敬意を表したい。国土交通省でも現在、藻場・干潟などのブルーカーボンの生態系創出に向けた取り組みを進めている。東京湾でもアマモの再生に取り組む『東京湾ＵＭＩプロジェクト』を地域の皆様や関係機関と連携し、取り組んでいる。東京湾大感謝祭の運動の成功とともに東京湾の新たな魅力を発見してください」と挨拶した。

「東京湾大感謝祭２０２５」への協賛小間には国土交通省関東地方整備局をはじめ、東京都、神奈川県、千葉県、横須賀市などの自治体、並びに企業・団体など合わせて合計38小間の出展があった（企業の中には複数の小間出展）。このうち企業・団体は、いであ、シェルルブリカンツジャパン、三洋テクノマリン、シーボン、若築建設、東亜建設工業、本間組、ＪＦＥスチール、日本海工、日本製鉄、五洋建設、大本組、東洋建設、エム・エムブリッジ、みらい建設工業、あおみ建設、不動テトラ、りんかい日産建設、（一社）日本潜水協会らが出展した（順不同）。

★横浜港 でＣＯＮＰＡＳの試験運用、本牧ふ頭ＢＣ、Ｄ１、Ｄ４で実施

　関東地方整備局は９月19日、11月に横浜港本牧ふ頭ＢＣ、Ｄ１、Ｄ４の各コンテナターミナルでＣＯＮＰＡＳ®の試験運用を実施すると発表した。ＢＣコンテナターミナルのＢＣ２ゲートでは原則予約の試験運用を行う。

　実施日時はＤ１、Ｄ４、ＢＣ１で11月13日～27日（土日祝は除く）。ＢＣ２での原則予約は26日と27日の２日間のみ行う。両日とも事前に予約しないと搬出入ができない。

対象コンテナは搬入（実入・空）、搬出（実入・空）で予約枠設定時間は午前８時半～11時半、午後１時～４時半。

　なお、各ターミナルで追加枠の設定も検討する。入場可能な時間については、予約時間枠の前後30分以内に予約状況確認場所へ来場する。予約期限は搬出入日の３営業日前の午後２時から入場可能時間終了まで。すっぽかしやキャンセルなどはペナルティの適用対象となるが、ＢＣ２では利用制限のみ。

★羽田空港のＦ誘導路で舗装工を施工、Ｎ５誘導路とエプロンの拡幅も

　関東地方整備局東京空港整備事務所は８月27日、「東京国際空港Ｆ誘導路他舗装等工事」を公告した。工事の規模は２・９億円以上８・１億円未満で10月23日に開札する。工期は令和８年10月20日まで。

　同工事では主にＦ誘導路の改良工事、Ｎ５誘導路とコンパスエプロンの拡幅工事などを施工する。これに伴い、Ｆ誘導路のダクト・照明灯の基礎部、コンパスエプロンのダクト部、Ｎ５誘導路灯部などで構造物取壊工や作業土工などを行い、周辺も含めて誘導路やエプロンの改良を整えていく。

　Ｆ誘導路、Ｎ５誘導路、コンパスエプロンでは路体や路床をセメント改良土などで改良し、アスファルト舗装を行う。

　その後、Ｆ誘導路では改良工事の施工後にアスファルト舗装の舗装非破壊調査（ＦＷＤ調査）を行う。路面におもりを落下させて舗装表面に生じるたわみの量を複数点で同時に測定。これにより、舗装の各層の強度や路床の支持力、アスファルト舗装の残存厚さ（残存Ｔａ）などを推定し、舗装における打設健全度の初期数値を評価する。

★神戸港臨港道路、橋脚基礎関連で実施設計業務

近畿地方整備局神戸港湾事務所は、神戸港臨港道路の橋脚基礎工事に伴う実施設計業務を行う。内容は▽盤ぶくれ対策の検討、▽仮設工の検討、▽付帯施設の検討、▽維持管理の検討、の４項目についてその対策の必要性を見極め、実施設計を行、その成果を橋脚基礎の請負企業の実施内容に活かしてもらう。業務の履行期間は８年７月31日まで。

神戸港臨港道路の基礎工事は２Ｐ、３Ｐを対象に公告中で、11月27日の開札予定になっている。同工事ではマイナス68ｍというかつてない深度に橋脚の支持地盤をもとめるという未知の施工でもあり、今回の実施設計業務では同施工にあたって予想される課題等を抽出して別途検討を行い、施工に活かしてもらうことを考えている。

現在手続き中の実施設計業務のうち、▽盤ぶくれ対策では、大深度の掘削により上からの土圧が減少し、地下水圧で底地盤が持ち上げられる現象が生じることへの対応。同業務では既往の検討資料を基に、主塔基礎の３基（１Ｐ、２Ｐ、３Ｐ）を対象に対策の検討を行う。検討にあたっては今後契約になる主塔基礎工事の施工者の意見を踏まえ、調査計画の検討及び対策を検討する。

▽仮設工の検討では、橋脚基礎３基（Ｐ２，Ｐ３，Ｐ６）において陸上施工する場合の仮設工について検討する。橋脚基礎の築造については、海上からの作業船団による施工が一般的だが、航行船舶がある水域で確実な施工を長期間にわたって効率的に施工するためには、陸上施工を行う手法のように、隣接して仮設の構台を置き、施工する方法も考えられる。同業務では概略設計（代表１基）を想定し、数量計算や概算費用を算出する。

▽附帯施設の検討では現在、六甲アイランド前面に整備中の神戸港附帯施設に、臨港道路橋脚基礎に用いる重量物を置いた場合の護岸の安定性や地耐力について検討する。同施設を利用するかどうかは決まっていないが、利用の可能性について検討を加える。

また▽維持管理の検討では橋脚基礎完了後の維持管理として、付帯設備（台座コンクリート内部の昇降設備等）について比較検討を行う。台座部分は空洞になっているため外観の検査だけでは分かりづらいため内部点検が可能なような施設の検討を行う。検討成果は維持管理計画書（案）に反映する。

★釧路市　釧路港で貨物積替実証＝ＲＯＲＯ船活用、参加者募集

　釧路市は、ＲＯＲＯ船で釧路港に輸送された貨物の積替え実証実験を９月から12月頃まで実施する。現在、同実証に参加する小売業者等を募集している。

　道東などで販売されている日用品などは、札幌市のＪＲ貨物ターミナル駅や苫小牧港のフェリーターミナルなどから、道東の各地域に陸送されているが、近年の物流２０２４年問題やトラックドライバーの減少などにより陸送が難しい状況にある。

　こうした状況を受け、日用品等を取り扱うイオン北海道では、釧路港に就航している栗林商船のＲＯＲＯ船を活用したイオン釧路店向けの商品（衣料品などのドライ品）輸送を昨年10月から実施している。小売業ではＲＯＲＯ船で輸送されるトレーラーシャーシのまま商品の搬入ができない店舗が多いことから、店舗搬入用トラックへの商品の積替え作業は小売業の物流にとって必要不可欠な作業となっている。

★指宿港海岸（湯の浜地区）整備、9年度完成に向け事業促進

九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所が事業中の指宿港海岸（湯の浜地区）整備が進捗している。離岸堤工事が最終段階になっているほか、突堤も来年度に海上部の築堤に入る。また護岸改良、養浜工事も過半まで整備が進んでいる。鹿児島港湾・空港整備事務所では令和９年度の直轄工事の完成に向けて引き続き関連工事を促進していく、

指宿港海岸（湯の浜地区）の整備は、侵蝕された砂浜の再生、侵蝕対策を行って高波に対する防護機能の改善を図り、高潮・高波等から背後の住宅や観光施設への越波・浸水被害を軽減することを目的に、平成26年度から事業を進めて来ている。

主要事業のうち離岸堤は長さ約２５０ｍのものを南側、中央、北側に設けるもので、基礎捨石、本体ブロック、上部コンクリート構造からなっており天端は＋３・９ｍ。これまでに中央部が完成しているほか、7年度は南側の仕上げ工事を実施している。北側離岸堤はこれまでに約半分の延長まで終えており８年度に後工事を実施して仕上げる予定。

また突堤は3基のうち、最南にある曲線構造の突堤は先端部を残すだけで今後完了する。また中央部に位置する山王川近傍の２基については今年度、被覆ブロックの製作工事などを実施しており、８年度に海上部工事に入って築堤していく予定。

指宿港の直轄海岸保全施設整備事業に係る令和７年度事業評価監視委員会の資料によれば、▽離岸堤改良（延長６６０ｍ）の全体事業費は73億円，残事業は8億円、▽突堤（３基）は86億円で、残事業41億円。また護岸（改良１８００ｍ）は37億円で残事業6億円、▽護岸（養浜１８００ｍ）の事業費は45億円で残事業21億円と試算している。全体の残事業費は77億円。

★川内港唐浜地区岸壁（耐震）、岸壁、航路・泊地浚渫を促進

九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所は川内港唐浜地区国際物流ターミナル整備事業で今年度、岸壁築造、航路・泊地の浚渫工事を促進している。川内港唐浜地区国際物流ターミナルは、水深12ｍ延長２３０ｍのコンテナ取扱機能を備えた耐震強化岸壁で、林産品の輸出量増加に伴う船舶の大型化に対応するほか、耐震強化岸壁として震災時における物流機能維持や地域の安全・安心につなげる。

同岸壁は合計15函のケーソンからなっており、過年度に９函を据付け済であったほか、7年度に残る６函を対象に五洋・大本特定建設工事共同企業体が契約している。工事はケーソン中詰め、ケーソン蓋製作・設置、裏込・裏埋工、更にはクレーン基礎のための鋼管杭打設、付属工として係船柱12基取付、防舷材取付23基、エプロン舗装などの仕上げ工事をからなっている。工期は8年3月30日。

また水深12ｍ航路・泊地についても7年度事業として東洋・本間特定建設工事共同企業体が８年1月30日までの工期で施工中。発生する土砂は岸壁背後の埠頭用地の用材として利用する。

鹿児島港湾・空港整備事務所では９年度の整備完了を目指し、引き続き関連工事を進めていく。

★ＮＸ商事ら東京港でバイオ燃料供給＝都脱炭素促進事業に採択

　ＮＸ商事らによる東京港発着の船舶へのバイオ燃料供給計画が、「東京都脱炭素燃料活用における事業化促進支援事業」の支援対象事業者に選定された。

　採択されたのは、「東京港におけるＳｈｉｐ ｔｏ　Ｓｈｉｐを用いた船舶向けバイオ燃料供給事業」。構成員としてマルエーフェリー、日本塩回送、藤井石油、伊豆七島海運、コスモ石油マーケティング、ＮＸ海運が参加している。ＮＸ商事は都から支援を受け事業を実施し、船舶分野の脱炭素化を推進するとともに、広報活動を並行することで同分野における永続的なバイオ燃料の普及に取り組んでいく方針。

※港湾空港タイムスより転載・編集

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　門田　桃子　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：権野、安田

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