NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1090号
～事務局からのお知らせ～
◇◆ＮＰＯ法人山形県リサイクルポート情報センターの案内を添付しました。
◇◆令和7年度リサイクルポートセミナー開催について◆◇
※お申込みについては改めてご案内致します。
◇日 時：2025年11月12日（水）14：30～
◇会 場：コモレ四谷タワーコンファレンス
【会場URL】
◇交流会：17：15～
◆テーマ
新たな価値を生む循環資源でブルーインフラをデザインする
～サスティナブルな未来を目指して～
※ブルーインフラに関する専門家による最新動向をご紹介します。
参加申し込みにつきましては改めてご案内します。
◇◆第3回全国海の再生・ブルーインフラ賞募集のご案内◆◇
みなと総合研究財団からのご案内です
この度、海辺の環境改善、カーボンニュートラル等に貢献する取組を表彰する
「第3回全国海の再生・ブルーインフラ賞」の募集を開始いたしました。
皆様からのご応募を心よりお待ちしております。
◇募集期間
令和7年10月1日（水）～11月21日（金）17：00
※詳細につきましては、みなと総合研究財団のホームページをご確認ください。
https://www.wave.or.jp/doc/blueinfra.html
◇◆【講師派遣】について◆◇
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。
https://www.rppc.jp/login.html
（ID、パスワードが不明な会員様は事務局までお問い合わせください）
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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★国交省港湾局 水素等の受入環境整備＝年度末にガイドライン最終取りまとめへ
国土交通省港湾局は、「港湾における水素・アンモニア等の受入環境整備に向けた検討会」(座長・三宅淳巳横浜国大総合学術高等研究院上席特別教授）の令和７年度第１回会合を、本省会議室で開催した。
港湾局は昨年11月、有識者、業界団体、港湾管理者ら行政関係者で構成する同検討会を立上げ、今後需要が高まる水素やアンモニアを港湾で安全に受け入れる環境を整備するため議論を開始。今年３月に、港湾管理者や民間事業者が水素拠点を整備する際に参考となるガイドライン（中間取りまとめ）を公表した。ガイドラインには関係法令や施設配置の際の留意点などが盛り込まれている。
今年度は３回程度検討会を開催し、中間取りまとめ以降に改正された安全基準等の内容をガイドラインに反映するとともに、水素等の漏洩事故のシナリオや、水素・アンモニアの漏洩時のそれぞれの特性を踏まえた施設配置例などを追記して内容をブラッシュアップ。今年度末をめどにガイドラインの最終とりまとめを行う方針。
第１回検討会では、事務局の港湾局産業港湾課から、法令等の改正内容や、これを踏まえた施設配置等のガイドラインへの反映方針を説明。特に、海保庁の『大型タンカー及び大型タンカーバースの安全防災対策基準』に沿って、例えば、液化水素の特性である引火しやすさを踏まえた消防船の配置、液化アンモニアの漏洩については、毒性ガス拡散防止のため２方向以上から広角で放水できるような設備の設置など、水素・アンモニアのそれぞれの特性を踏まえて漏洩時に対応しうる施設配置案を示した。
★港湾局 新技術カタログ第２弾＝藻場造成、嵩上げ技術追加
国土交通省港湾局は、港湾工事における設計段階からの新技術の更なる導入促進に向け、全国的に共通する現場ニーズに対応する技術情報をまとめた「港湾工事における新技術カタログ」の第２弾を取りまとめ９月30日に公表した。
昨年３月に策定した新技術カタログは「桟橋上部工の施工作業効率化」及び「吸い出し防止対策」に対応する技術情報。このほどまとめた第２弾では、これらの２つの現場ニーズに加え、新たな現場ニーズとして「藻場・干潟造成」、「護岸嵩上げ等の気候変動適応」の技術情報を募集し、応募者へのヒアリング及び委員会での確認等を行い、とりまとめたもの。
新技術カタログ第２弾に掲載されている技術は▽桟橋上部工の施工作業効率化（17件、鋼管杭と上部工の接合等技術、床板（スラブ）の接合等技術など）、▽吸出し防止対策（13件、・防砂シートの代替技術など）、▽藻場・干潟造成（17件、種苗生産技術、生物定着促進技術など）、▽護岸嵩上げ等の気候変動対応技術（13件、嵩上げ技術、越波低減技術など）。
★第16回みなとオアシスＳｅａ級グルメ全国大会＝開港４００年の青森港で開催
９月27日、28日の両日、青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸周辺及び青森港新中央埠頭で第16回「みなとオアシスＳｅａ級グルメ全国大会inあおもり」～港が育んだ味と楽しさ／未来へつなぐ２日間～が開催された。同大会はみなとオアシス全国協議会とみなとまち・あおもり誕生４００年実行委員会の共催で行われ、今年は全国から26のみなとオアシスが参加。それぞれの海産物を使ったグルメが提供されたほか、青森開港４００年ブースや青森港湾事務所、自衛隊などの展示ブースが出展。ステージイベントではねぶた囃子などの伝統芸能が披露されるなど、２日間で延べ６万２０００人が来場した。
来年のみなとオアシスＳｅａ級グルメ全国大会は復興が進む七尾市の和倉温泉で、10月31日と11月１日の２日間開催される予定。
★港湾局 基本方針を変更告示＝港湾法改正等を反映
国土交通省港湾局は港湾法や再エネ海域利用法等の改正を受けて「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」（基本方針）を変更し10月１日、告示した。
主な変更内容は以下の４つ。
▽「気候変動を考慮した臨海部の強靱化」
官民関係者がハード・ソフト一体の各種施策を講じる「協働防護」についての記載を追記・修正。
▽「災害時の海上支援ネットワークの形成」
防災拠点（支援ふ頭）による海上支援ネットワークの形成に関する記載等を追記・修正。
▽「洋上風力発電設備設置の拠点となる港湾の利用効率化等」
基地港湾の埠頭の一時的な利用について調整する利用調整協議会の記載等について追記・修正。
▽「広域的な資源循環の促進」
循環型経済への移行に向けた港湾を核とした物流システムの構築による広域的な資源循環の促進に関する記載について追記・修正。
★港湾統計速報（７年７月）
令和７年７月分における主要６港（東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港）の外国貿易貨物のコンテナ個数（速報値）は、１１６万２５１７ＴＥＵ（前年同月比０・４％減）。このうち輸出は57万４８３４ＴＥＵ（同０・３％増）、輸入は58万７６８３ＴＥＵ（同１・１％減）だった。
港別では、東京港34万６６４１ＴＥＵ（０・１％減）、横浜港22万７２８０ＴＥＵ（４・６％減）、名古屋港22万３４０６ＴＥＵ（２・０％増）、大阪港18万４３７８ＴＥＵ（５・９％増）、神戸港17万３３４６ＴＥＵ（５・２％減）、川崎港７４６６ＴＥＵ（22・７％増）。
★東京港 内貿ユニットロードふ頭＝Ｘ６・Ｘ７の２バースで地質調査
東京都港湾局は中央防波堤内側の内貿ユニットロードで既設のＸ４・Ｘ５の水深９㍍岸壁２バース（延長４６０㍍）に連なるＸ６・Ｘ７の水深９㍍岸壁２バース（計画延長５００㍍）の築造に向けて地質調査を行う。
Ｘ６岸壁については開札を10月23日に行い、履行期間は令和８年７月24日まで。Ｘ７岸壁は開札が10月30日で履行期間は８年７月21日まで。Ｘ６ではボーリングを７９７㍍（海上５５８㍍＋陸上２３９㍍）、Ｘ７では８２５㍍（海上５６５㍍＋陸上２６０㍍）を実施。さらに双方とも標準貫入試験、試料採取、ＰＳ検層、土質試験などを行う。
昨年度に測量を済ませており、今後は９年度までを目途に基本設計から実施設計へと進めていく。実施設計の発注時期にかけて磁気探査も進める予定。
平成25年度に供用を開始したＸ４岸壁と26年度に開始したＸ５岸壁の２バースは直轄の施行によるもの。Ｘ６・Ｘ７の２バースの施行担当については現段階ではまだ決まっていない。東京都では実施設計で断面が確定した後に建設見積りを作成・提出する予定としており、これを基にした判断如何によっては東京都が担当となる可能性もある。
Ｘ６・Ｘ７の岸壁２バースの構造はＸ４・Ｘ５と同じく既設の埋立護岸を前出しして岸壁を造り上げる予定となっている。既設では前面泊地を浚渫して基礎を固めた後に前面法線上に鉄とコンクリートの組み合わせによるＬ字型のハイブリッド構造物を設置。背後を裏込めしてふ頭用地を造成している。土質を精査した結果、改良を要しない地盤であることが判明したため、地盤改良は行っていない。
Ｘ６・Ｘ７の水深９㍍岸壁２バースの築造は令和５年の東京港第９次改訂港湾計画に組み込まれており、中央防波堤内側の内貿ユニットロードふ頭の機能を拡充するため、Ｘ４・Ｘ５の岸壁２バースにおいても延長５００㍍の延伸を計画している。
★根室港屋根付き岸壁が完成＝供用式典開催、水産物輸出促進に大きな期待
国土交通省が根室港花咲港区で平成25年から整備してきた屋根付き岸壁の３棟目が完成し、10月４日、根室市総合文化会館において供用式典が開催された。
式典には石垣雅敏根室市長をはじめ、国土交通省から森橋真大臣官房技術参事官、遠藤達哉北海道開発局長、佐々木純同局港湾空港部長、畑山朗釧路開発建設部長、正岡孝北海道局港政課長のほか、地元選出議員や道・市議会議員、漁業関係者、工事関係者らが一堂に会し、屋根付き岸壁の全体供用を祝った。
式典開催にあたり主催者を代表して石垣根室市長が挨拶し、「本事業の実現にあたり、多大なるご支援とご尽力を賜りました国土交通省港湾局、北海道局、北海道開発局をはじめ、関係機関の皆様に心より御礼を申し上げる」と謝意を伝えるとともに、「屋根付き岸壁の供用開始を地域にとっての新たな出発点として位置づけたい。ここから漁業の振興はもちろん、加工、流通、輸出の拡大、さらには観光や地域ブランド作りへと広がっていくことを強く願っている」と根室港の更なる発展に期待を示した。
また畑山釧路開建部長は、「関係者の多大なご協力の下、この施設の完成を迎えたことは、根室港ならびに地域の発展の礎を築くものであり、事業実施主体である釧路開発建設部としても大変誇りに思う」と挨拶。
★東京港 中央防波堤外側外貿ＣＴ＝護岸改良と地盤改良続き工事
東京都港湾局は10月30日、「中央防波堤外側外貿コンテナふ頭背後地地盤改良工事（その３）」を開札する。工事の規模は７億円以上８億円未満で工期は令和８年６月19日まで。
地盤改良はＹ３バース護岸背後におけるＡ工区（延長96㍍）のＹ２バースとの接続部（施工延長約31㍍）で行う。護岸背後では１～３列に分けて地盤改良を行っており、今回は１列目、２列目の背後となる３列目で施工。３列目の地盤改良は本箇所のみでの施工となる。
改良工事ではＹ２バースとの接続部分に照明灯などの既設の建造物があるため、薬液投入などの際に影響がないように変位低減型深層混合処理工（二軸）を工法の主として施工する。同処理工によって薬剤の拡散などを防ぐことができ、延長27㍍にわたっての43本の施工となる。これに特殊超高圧噴射攪拌工（延長27㍍、計16本）を組み合わせることで地盤改良は完了する。
Ｙ３バースの護岸背後における地盤改良では、本工事で３列目の改良を完了した後、１列目と２列目でもそれぞれ１箇所で未施工部分が残る（いずれも延長１４４㍍Ｄ工区内）。
また護岸背後はこれまで埋め立てによって築造されてきているが、ところどころで固い岩盤の類などにより地盤改良が妨げられてきており、これらを砕いての地盤改良も今後の施工として予定されている。
Ｙ３バースに関しては、東京都港湾局はさらに10月２日に護岸改良工事の続き工事も開札している。「中央防波堤外側外貿コンテナふ頭水深16㍍護岸改良工事（その２）」として東洋建設が約４億３７６４万円
都の護岸改良工事は今回のその２工事で約１０７㍍を施工することにより全体が完了する。同工事では護岸前面の航路や航路泊地でグラブ浚渫（約１万６４２４立方㍍）を行い、ジャケット据付部で既存の消波ブロックなどの据付の障害となる石材など、約６０００立方㍍を撤去して土砂を掘削する。構造物の基礎を固めるためにグラブ床掘（約１万９８２４立方㍍）してから被覆ブロック30個を製作して据え付け。さらに被覆石２８００立方㍍を投入して均す工程となる。
★北陸地整 災害時の北陸港湾代替輸送＝物流戦略で専門部会を開催
北陸地方整備局と北陸信越運輸局が事務局を務める北陸地域国際物流戦略チームは10月１日、新潟市内の朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターにおいて令和７年度第１回広域バックアップ専門部会（座長＝柳井雅也東北学院大学地域総合学部教授）を開催した。
北陸地域国際物流戦略チームでは発生が懸念される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備えて広域バックアップ専門部会を発足。太平洋側港湾の被災に際して、北陸地域がバックアップ体制を構築していく方針について検討を行う。
第１回の部会には港湾管理者や地元経済界、港運、船社などが参加し、開会に際しては北陸地方整備局港湾空港部の福元正武部長が挨拶。「広域バックアップ専門部会は平成24年度に設置。25年度から太平洋港湾の被災を想定し、日本海側港湾の代替輸送訓練を毎年実施してきている。これにより得たさまざまな知見を基に皆様からご意見もいただき、代替輸送の基本行動計画や手引書の取りまとめや改訂を行いながらバックアップ体制の構築を図ってきている。今年度の専門部会では訓練内容の充実や基本行動計画のフォローアップ、物流ＢＣＰの作成支援の取り組みなどについて報告を行い、ご意見をいただきたいと考えている」と語った。
民間からは名古屋に本社を置く豊田通商が代替輸送に関する事例を紹介。外港における有事の際の具体的な代替輸送例を公開したほか、南海トラフ地震想定トライアル輸送の概要も提示。被災が大きいと目される名古屋港を通らないルートとして距離の近さから優先的に敦賀港でのトライアルを検討していることを報告した。
★北陸地整・埋浚協会 復旧工事見学会開催＝大学生ら約40人が参加
北陸地方整備局能登港湾空港復興推進室は９月18日と24日の両日、日本埋立浚渫協会北陸支部との共催により石川県内の大学生や高専生を対象に港湾の復旧工事見学会を開催した。
能登半島地震で被災した能登地域の七尾港、和倉港、輪島港、飯田港、小木港、穴水港における災害復旧工事を見学。地震による被害状況や復旧の取り組みを現地で学ぶとともに港湾事業への理解を深め、建設業界の担い手確保と育成につなげることを目的とする。能登地域の港湾ではこうした目的の見学会開催は初めてのこととなる。
18日には受注者が現場説明を行いながら、七尾港矢田新さん橋復旧工事（五洋・みらい特定建設工事共同企業体）、和倉港海岸護岸復旧工事（若築建設）、輪島港泊地浚渫工事（五洋・東洋特定建設工事共同企業体）、飯田港岸壁復旧工事（東洋・りんかい日産特定建設工事共同企業体）を巡回。金沢工業大学工学部環境土木工学科の３、４年生13人と石川工業高等専門学校環境都市工学科３、４年生21人が見学に参加した。
★両津港 クルーズ船の二次交通＝シャトルバス等実証運航
北陸地方整備局は９月20日、佐渡島内の両津港周辺でクルーズ船寄港時の乗客向けにシャトルバスなどを運行する現地実証事業を行った。
令和５年３月の国際クルーズ運航の本格的再開以降、佐渡地域でもクルーズ船寄港時のバスなどの二次交通が不足。これにより乗客の満足度低下や経済効果拡大の機会損失につながっている。
佐渡地域では改善に向けて、関係者間での情報共有などを目的に「佐渡クルーズ船二次交通連絡会」を設立。今年度は北陸地方整備局が現地実証を検証することとし、クルーズ船寄港時にシャトルバスなどを運行した。
★北開局・東北地整 青函連携物資輸送訓練＝港湾・河川国道が連携
北海道開発局函館開発建設部、東北地方整備局青森港湾事務所ならびに青森河川国道事務所は９月26日、３者協働で緊急支援物資輸送訓練を実施した。同訓練は、東北地方北部において大規模地震や豪雨による洪水・土砂災害等により陸路が寸断された場合を想定し、函館港から青森港に物資を輸送し受け渡す訓練で、青函連携による物資輸送訓練は今回が初めて。
当日は海象条件が厳しく、当初予定していた函館開発建設部の監督測量船「おおみずなぎ」が函館港を出港できず、青函フェリーによる輸送に変更して訓練が行われた。函館開発建設部の緊急支援物資を積み込んだ車両と函館港湾事務所職員が青函フェリーに乗り、約４時間弱かけて青森港フェリーターミナルに到着。ふ頭で待機していた青森河川国道事務所の大石珠希所長らに緊急支援物資の入った段ボールを手渡した。
訓練後のインタビューで函館港湾事務所の三岡照之所長は、「監督測量船は波の影響を受けてしまうが、代替としてフェリーを使うというのも訓練になってよかった。海峡を挟んだ近くの事務所同士で今後も協力していきたい」と述べた。
★水島港バルクバース 水深14ｍ岸壁改良細部設計＝背後への３本増杭で耐震補強
中国地方整備局宇野港湾事務所は、水島港水島地区に計画している水深14㍍国際バルク戦略港湾の整備で、耐震的に不適格な既設バース（延長１８５㍍）の改良に係る細部設計業務を行う。同国際バルク戦略港湾では、水島地区にファーストポートとなる水深14㍍岸壁延長３２０㍍を計画。これまで瀬戸埠頭の専用バースとして運用していた水深14㍍岸壁を残すと共に、同バースに連続する形で新たに１３５㍍のジャケット式岸壁を整備し、延長３２０㍍（暫定水深14㍍）のバルクバースを整備することになっている。このうち新設バースについては昨年度に予備設計が行われており今年度、広島港湾空港技術調査事務所において基本設計が進むことになっている。
現在手続き中の宇野港湾事務所の岸壁改良細部設計業務は、既設バースが対象で、同バースは耐震性に課題があることから改良を行う。耐震強化岸壁への対応ではないが、Ｌ１地震クラスの強度を持った岸壁に改良整備することにしている。
既設岸壁は鋼管杭を頂部で組み合わせると共に前後に鋼管による直杭を打った構造で、アンローダーレールスパンは15・５㍍。改良案では既設岸壁の陸側（水面）背後に３本の増杭を打設した構造を考えている。レールスパンは21㍍に拡げ、桟橋側最初の増杭を陸側レールの基礎杭とする計画案となっている。
設計条件は水深14㍍（将来計画16㍍）、対象船舶は貨物船12万ＤＷＴ級。手続き中の業務では配筋計算やエプロン舗装設計、数量計算、概算工事費の算出などをまとめる。
★神戸港臨港道路 地盤調査解析業務手続き＝３Ｐ対象に深層部土質調査
近畿地方整備局神戸港湾事務所は神戸港臨港道路の整備に関して、３Ｐを対象にした地盤調査解析業務の手続きに入っている。得られた調査結果並びに解析データは、３Ｐ基礎を施工する際の参考として活かされる。その他の主塔についても同様の地盤調査・解析を行うかどうかは未定。
本業務は大阪湾岸道路西伸部の主塔基礎工事の施工管理に必要な資料を得るために実施するもの。調査はボーリングによってコアを採取し、試料の粘性土、砂質土の分布等を観察し提供資料等を踏まえた土層の評価を行い、試料を詳細に取りまとめる。そして撓曲の影響を踏まえ、鋼管矢板井筒基礎の支持層直下にある洪積粘性土層（Ｍａ12層）等の傾斜、地盤の工学的性質や各地層の分布状況の検討を行い、断面図等の作成、既存の３Ｄ土層モデルを更新し土層の評価を行い報告書を作成する。
★近畿地整・阪神国際港湾 ＣＯＮＰＡＳ試験運用＝ＫＩＣＴで来年１月
近畿地方整備局は、阪神国際港湾と連携し阪神港におけるＣＯＮＰＡＳの導入を進めてきており、既に運用を開始している大阪港夢洲コンテナターミナル、神戸港ＰＣ18に続き、来年１月に神戸国際コンテナターミナルにおいてＣＯＮＰＡＳ試験運用を実施する。
実施場所は神戸港ＰＣ15─17神戸国際コンテナターミナル（ＫＩＣＴ）、実施期間は令和８年１月19日～30日まで（土日祝除く）。輸入コンテナ（実入搬出）及び輸出コンテナ（実入搬出）を対象に実施する。
現在、同試験運用に参加する海運貨物取扱業者及び海上コンテナ輸送事業者（ＫＩＣＴ利用者）の申請を受け付けている。
なお、事務局で調整した参加者による接続テスト・車両動線の確認等を令和７年11月17日～11月21日に行う予定。
募集要領及び申請方法は阪神国際港湾ホームページに掲載。
★埋浚協会 堺泉北港で安全パトロール＝水深12ｍ岸壁の築造を視察
（一社）日本埋立浚渫協会の安全環境対策本部（本部長・烏田克彦若築建設代表取締役社長）は９月26日、大阪府泉大津市の堺泉北港で令和７年度の「安全環境対策本部長安全パトロール」を行った。同港では現在、汐見沖地区で水深12㍍岸壁を築造しており、当日は第２工区での上部工などを五洋・あおみ特定建設工事共同企業体が施工中のところ、同協会の安全環境対策本部が安全確認のためのパトロールを実施した。
パトロールの出席者は日本埋立浚渫協会からは村岡猛専務理事や各理事、安全環境対策本部からの参加なども含め計８人が出席。安全環境対策部会からは梅崎峰浩部会長（若築建設）など４人、国土交通省近畿地方整備局港湾空港部から水口直仁交通安全室長、大阪港湾・空港整備事務所から下田潤一所長らを含め、総勢24人が参加した。
安全パトロールの実施に際して、まず日本埋立浚渫協会の村岡猛専務理事が開会の挨拶を行い、「本部長パトロールは年に一度行っており、昨年からは関東以外でも実施することとして、今回が２回目となる。本日パトロールを行う工事は港湾工事の特徴として気象海象に非常に影響を受ける。そのため、さまざまな規制も設けられており、本日はしっかりとそれらを点検しながら、今日のパトロールが今後のよりいっそう安全な工事につながることを祈念する」と述べた。
★ＳＣＯＰＥ 第９回洋上風力セミナー＝ＷＥＢ配信、馬場課長ら４名が講演
（一財）港湾空港総合技術センター（ＳＣＯＰＥ）は９月30日、第９回洋上風力セミナーをＷＥＢ開催した。同セミナーはＹｏｕＴｕｂｅでライブ配信され、約４００のアクセスがあった。
セミナー開会にあたり山縣宣彦ＳＣＯＰＥ理事長が挨拶し、「日本の洋上風力はまだまだ緒についたばかりであり順調満帆とはいえないが、我が国の洋上風力は着実に進んでいると思っている。浮体式を含めた洋上風力はますます加速していくこと、２０４０年までに国内調達比率60％達成など、引き続き我が国の洋上風力関係者の叡知を結集し促進しなければならない。港湾についても浮体式も念頭において基地港の整備等、機能を向上していくことが喫緊の課題と認識している」と述べるとともに、「ＳＣＯＰＥでは洋上風力において基地整備等の公共事業の支援のほか、マリンワラントサーベイヤーで民間事業者を支援している。また海上施工の技術力を活かして２０５０カーボンニュートラルの実現に向け洋上風力の推進に寄与したいと考えている。皆様方とともに洋上風力を推進していき、我が国の港湾関係者にますます活気がでれば幸い」と述べた。
★ＷＦ協会・全国協議会ら みなとオアシスの集い＝青森開催、総会・研究会・交流会
（一社）ウォーターフロント協会（須野原豊会長）、みなとオアシス全国協議会（長澤宏明会長）は９月26日、27日の両日、「みなとオアシスの集いinあおもり」を青森市内で開催した。
26日にホテル青森で開催された第17回みなとオアシス全国協議会総会及び第33回みなとまちづくり研究会には全国から協会及び協議会会員、国交省の各地方整備局から大勢が参集。総会・研究会後は交流会が開かれ、活発な情報交換が行われた。
冒頭、主催者を代表して須野原会長、ならびに長澤会長が挨拶。続いて来賓の安部局長が挨拶し、「みなとオアシスは施設ではなく人が主役で、多くの方に交流していただくのが狙い。これからますますみなとオアシスが盛り上がり、全国の個性あるみなとオアシスが発展することを願っている」と述べた。
★東京湾大感謝祭2025 横浜市アトリウムで開催＝東京湾再生へ活動の輪拡大
「東京湾大感謝祭２０２５」（事務局・（一財）みなと総合研究財団内）が９月27・28日の両日、横浜市アトリウム会場で開かれた。オープンセレモニーでは、寺元敏充実行委員長の開会挨拶の後、来賓として脇雅昭参院議員が挨拶したほか、朝日健太郎参院議員の祝電も披露された。次いで安部賢国土交通省港湾局長、平原敏英横浜市副市長が挨拶。また小池百合子東京都知事、黒岩祐治神奈川県知事、熊谷俊人千葉県知事のビデオメッセージが放映された。会場に併設された小間展示には関係自治体や団体、企業多数が出展し大感謝祭を盛り上げた。
安部港湾局長は「東京湾大感謝祭は今回で13回目となるが元々は東京湾再生に意欲を持つ市民の皆様、企業団体、行政など様々な方々の熱意、努力によって実現したものと承知しており、ご尽力いただいた全ての皆様に深く敬意を表したい。国土交通省でも現在、藻場・干潟などのブルーカーボンの生態系創出に向けた取り組みを進めている。東京湾でも『アマモの再生に取り組む東京湾ＵＭＩプロジェクト』を地域の皆様や関係機関と連携し、取り組んでいる。東京湾大感謝祭の運動の成功を実現するとともに東京湾の新たな魅力を発見して欲しい」と挨拶した。
「東京湾大感謝祭２０２５」への協賛小間出展は自治体を合わせて合計38小間の出展があった（企業の中には複数の小間出展あり）。このうち企業・団体は、いであ、シェルルブリカンツジャパン、三洋テクノマリン、シーボン、若築建設、東亜建設工業、本間組、ＪＦＥスチール、日本海工、日本製鉄、五洋建設、大本組、東洋建設、エム・エムブリッジ、みらい建設工業、あおみ建設、不動テトラ、りんかい日産建設、（一社）日本潜水協会らが出展した。
★埋浚協会 ７年度港湾技術報告会＝「宇宙からみる地球環境」
（一社）日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は９月25日、星陵会館ホール（千代田区永田町）において令和７年度港湾技術報告会を開催した。ＷＥＢ配信併用で実施し、合わせて３６０名の聴講者があった。
開会にあたって村岡猛専務理事が「この技術報告会は平成20年３月に第１回が開催されて以降、当協会で行っている調査研究や会員各社の取組など時々のテーマに沿った形で発信し情報を共有している。本日の報告会では会員企業から５件の技術テーマについて報告いただくほか、近年の異常な気象は地球全体での気象観測の重要性が増している状況と認識しており、ＪＡＸＡの沖理子シニアアドバイザーを講師にお招きし「宇宙から見る地球環境」のテーマでご講演いただく。更に海外で実施した大規模工事についての報告、昨年出版された書籍『海底トンネルの造り方』 についてもお話を伺う。本報告会はまさに海洋土木を俯瞰していただく絶好の機会」と挨拶した。
★海事局 10年後に造船建造２倍に＝新垣局長９月記者懇談会
国土交通省の新垣慶太海事局長【写真】は９月25日、海事・港湾関係の専門誌記者との懇談会を開催した。
この中で新垣局長は翌日に控えた第３回の内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会について抱負を語り、「今回の懇談会では適正な運賃と用船料の収受にあたって必要になる標準的な考え方の検討を念頭に置く。明日は両業界の役員クラスの経営層が直接対話する機会であり、お互いの意識の共有を図るところから始めていく。今後は関連部会の設置などにより、議論を進めていくことになるだろう。設置などの具体的な時期については今年度内など、区切りのいいところを目安に作業を進めていきたい」と述べた。
海事局ではこれまで内航海運と荷主との連携強化のための取組として平成30年に「安定・効率輸送協議会」を設置。両業界の実務者の間で情報共有などを図ってきている。その後、令和３年５月に公布された海事産業強化法で船員の働き方改革や内航海運の取引環境改善などが盛り込まれ、内航海運と荷主との連携強化の重要度が増した。これを踏まえて同懇談会が発足し、４年３月に第１回を開催。今回、昨年６月以来の第３回を９月26日に開催したもの。
また９月17日に自民党の関連会議で造船業における建造量を２０３５年に現在のおよそ２倍となる１８００万総㌧に引き上げる目標が提示されたことについて、新垣局長は「政府一員の当事者として当日、決意も込めて２０３５年に１８００万㌧という報告を行った。実際にどういった形で確定するかは今後整理を行った上で自民党の会議にて報告を行い、決まっていくことになると思っている。海事局としてはこの目標に対して造船業界関係者とともに達成を目指して取り組んでいきたいと考えている」と意気込みを示した。
★東洋建設 東大と連携講座開設＝「次世代海洋建設技術の創出」
東洋建設と東京大学大学院工学系研究科は10月１日、社会連携講座「次世代海洋建設技術の創出」を共同で開設した。２０２５年10月１日から２０２８年９月30日までの３年間設置して研究・技術開発に取組む。
同講座は、海洋建設における施工および維持管理のスマート化・ＤＸ化（デジタルトランスフォーメーション化）を目的とし、センシング・ＡＩの応用に関する研究・技術開発を行う。海上・海中センサによる情報収集・処理技術の高度化や、物理シミュレーション・センシング・ＡＩの統合により現場の物理環境変動をリアルタイムに把握・予測する技術の開発など、実践的な研究を展開していく。
講座開設の背景には、海洋土木工事の担い手不足がある。海洋における建設事業は気象・海象や地盤条件など自然環境の不確実性に強く影響され、従来、施工・維持管理には特殊な専門技術と判断力が不可欠だった。一方、近年では、専門技術者の高齢化や担い手不足が深刻化しており、属人化している技術を次世代へ継承していくことが喫緊の課題となっている。
このため、東洋建設は同講座において従来の経験・技能依存型の施工から、客観的なデータに基づく「データ駆動型・知能化施工」へと転換させるための基盤技術開発に取り組み、建設現場の生産性や安全性の飛躍的な向上を目指す。
★みなと総研 海の再生・ブルーインフラ賞＝第３回募集開始
（一財）みなと総合研究財団は、「第３回全国海の再生・ブルーインフラ賞」の応募を10月１日から11月21日の期間で募集する。
同賞は我が国の海辺空間の環境再生のほか、ブルーインフラ（藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物）の保全・再生・創出を推進し、海辺の環境改善、カーボンニュートラル等に貢献する取組を表彰する制度で、みなと総研が令和５年度に創設した。国土交通大臣賞及びみなと総研賞を設けている。
募集対象は、全国の海域及び沿岸域における環境再生、普及啓発、青少年の育成のほか、ブルーインフラの保全・再生・創出に取り組む団体活動（事業活動またはその一環として取り組んでいるものを含む）であって、社会貢献の実績と成果を有するものが対象。過去に授賞した取組とその活動内容や取組主体が同一であると認められる場合には、表彰の対象外となる。
今後のスケジュールは、11月21日に募集を締切り、12月上旬に一次審査、８年１月上旬に二次審査を行い、受賞者を決定。同月下旬、受賞者を発表、８年２月下旬に授賞式を執り行う。
募集要項など詳細はみなと総研ホームページに掲載。
※港湾空港タイムス10月13日付号より転載・編集
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
門田 桃子 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：権野、安田
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