リサイクルポート推進協議会（RPPC）｜ニュース

NEWSお知らせ

2025.10.22

メールマガジン

RPPCメールマガジン　第1091号

RPPC メールマガジン　第 1091号（令和7年 10月 22日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆ＮＰＯ法人山形県リサイクルポート情報センターの案内を添付しました。

◇◆令和7年度リサイクルポートセミナー開催について◆◇

※お申込みはこちらからお願いします。ちらしを添付しました。

https://forms.gle/SE5HyMrNTsSJC468A

◇日　時：2025年11月12日（水）14：30～

◇会　場：コモレ四谷タワーコンファレンス

【会場URL】

https://comore-yotsuya.jp/

◇交流会：17：15～

◆テーマ

新たな価値を生む循環資源でブルーインフラをデザインする

～サスティナブルな未来を目指して～

※ブルーインフラに関する専門家による最新動向をご紹介します。

◇◆第3回全国海の再生・ブルーインフラ賞募集のご案内◆◇

みなと総合研究財団からのご案内です

この度、海辺の環境改善、カーボンニュートラル等に貢献する取組を表彰する

「第3回全国海の再生・ブルーインフラ賞」の募集を開始いたしました。

皆様からのご応募を心よりお待ちしております。

◇募集期間

　令和7年10月1日（水）～11月21日（金）17：00

※詳細につきましては、みなと総合研究財団のホームページをご確認ください。

https://www.wave.or.jp/doc/blueinfra.html

◇◆【講師派遣】について◆◇

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。

https://www.rppc.jp/admission.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★埋浚協会　地整局と意見交換会開催＝現場実態に合った適切発注を

　（一社）日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は、10月より７年度の地方整備局等との意見交換会を開催する。10月14日の関東地方整備局との意見交換を皮切りに、11月18日開催予定の沖縄総合事務局まで全国10地方支分局で実施する。７年度のテーマは、『魅力あるサステナブルな港湾建設産業を目指して』を大テーマとしており、「働き方改革の一層の推進」、「現場の実態に合った適切な発注」、「担い手の確保・育成・処遇改善」、「生産性の向上とＧＸの推進」、を掲げている。この中で現場の実態に合った適切な発注要望では、７年度新たに打ち出したテーマで重点化する。内容は「港湾・空港工事の工期の設定に関するガイドライン」に則して、現場条件や資機材の調達に係る期間などを十分考慮した工期の設定等を求めているほか、工期不足への対応として船舶機械の規格アップやプレキャストの採用などについて積極的な導入を要望する。

　７年度の要望内容は埋浚協会会員会社が受注した工事（国発注の２０２４年度完成又は25年５月20日までに契約になっている工事）のほか、１・２次下請以下の自社作業船稼働会社、潜水会社を対象にアンケートを実施し、要望テーマとしてまとめた。

★関東地整　川崎港ＣＴがＣＮＰ初認証＝認証書交付式、更なる脱炭素化に期待

　川崎港コンテナターミナルが全国初のＣＮＰ認証（コンテナターミナル）制度の認証を受けたため、関東地方整備局港湾空港部は10月９日、横浜第２合同庁舎においてＣＮＰ認証書交付式を開催した。

　ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）は、カーボンニュートラルポートの形成に向けたコンテナターミナルにおける脱炭素化の取組を客観的に評価する制度。港湾管理者またはターミナルオペレーターが申請し、審査を経て、国土交通省港湾局が認証する。認証レベルは１から５の５段階。

　川崎港コンテナターミナルは今回認証をうけた５港（川崎港のほか、博多港、名古屋港、大阪港、高松港）のコンテナターミナルのうち２番目に高いレベル４＋を取得した。認証を受けたのは港湾管理者である川崎市、同ターミナルの指定管理者である横浜川崎国際港湾・川崎臨港倉庫埠頭共同事業体、ならびにターミナルオペレーターの東洋埠頭の３者（申請者代表は川崎市）。

★名古屋港　鍋田ＣＴがＣＮＰ認証＝一致団結で脱炭素を推進

　中部地方整備局は、名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナルがＣＮＰ認証を取得したことをうけ、10月６日、認証書交付式を中部地整港湾空港部会議室で執り行った。

　同ＣＴの認証レベルはレベル３＋＋。電動式のトランスファークレーン、電動トップリフターの導入やＬＥＤ照明の導入率１００％等が評価された。

★四国地整　高松港ＣＴがＣＮＰ認証＝レべル１、脱炭素化推進中

　四国地方整備局は10月６日、全国初のＣＮＰ認証でレベル１の認証を受けた高松港コンテナターミナルの認証書交付式を、高松サンポート合同庁舎において執り行った。交付式には申請者である香川県の生田幸治土木部長、ターミナル運営事業者の日本通運と高松港運が出席。水口幸司四国地整次長が生田部長に認証書を授与した。

★洋上風力区域整理　旭市沖などが準備区域に＝３区域でＪＯＧＭＥＣ調査へ

　経済産業省及び国土交通省は10月３日、再エネ海域利用法に基づく区域整理として、準備区域に整理されていた「秋田県秋田市沖」及び「福岡県響灘沖」の２区域を「有望区域」に整理するとともに、「千葉県旭市沖」、「長崎県五島市南沖（浮体）」及び「鹿児島県いちき串木野市沖」の３区域を新たに「準備区域」として整理した。

　今回整理されたこれらの区域は、今年３月10日から５月12日にかけて都道府県から提出のあった情報提供書をもとに、有識者による第三者委員会の意見を踏まえて選定したもの。

★名古屋港　ポートアイランドの利活用＝前田氏護岸の概略検討業務を公告

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は９月18日、「名古屋港ポートアイランド護岸検討業務」を公告した。11月５日に開札し、履行期間は令和８年６月30日までとする。

　同業務は既設護岸から前出しした位置に構想されている本設の護岸を設けることを想定して、その概略構造について検討を行うもの。既設の護岸は仮護岸という位置づけとなっており、現状において具体的な施設の配置や利用形態については港湾計画において反映されていない。

　今回の業務ではポートアイランドにおける将来の利活用に向けた検討の一環として、護岸の概略構造について把握することが目的。

★千葉港　千葉中央地区水深９ｍ岸壁＝上部工などの施行で改良完了

　関東地方整備局千葉港湾事務所は８月22日、千葉港千葉中央地区の水深９㍍岸壁における「（改良）上部他工事」を公告した。工事の規模は２・９億円以上８・１億円未満で開札は10月20日に行う。工期は令和８年10月22日までとなっている。

　同工事の施工により水深９㍍岸壁の直轄による改良は完了する。岸壁の構造は矢板式で海側と背後の鋼矢板をタイロッドで結ぶもの。

　水深９㍍岸壁は、老朽化のため利用を停止していた既設の出州ふ頭の水深６㍍岸壁から岸壁法線を25㍍沖出しして鋼管矢板を打設。既設の地盤を事前混合処理工法により改良して、既設鋼矢板の劣化部分からの海水流入を止めるなどの対策を取りながら新たな岸壁の築造に取り組んできている。

　今回の上部他工事の対象は延長88㍍の１工区に未施工の２工区部分と取付部（直線部と隅角部）を加えた延長１７７㍍。ほかにも延長30㍍の褄部でも施工を行う。

★三河港湾事務所・蒲郡市　倉舞港で海上輸送訓練＝県、地元住民参加で連携強化

　中部地方整備局三河港湾事務所と蒲郡市は10月８日、倉舞港において港湾施設点検及び海上輸送訓練を実施した。両者の合同訓練は昨年も実施したが、今回は西浦温泉旅館協同組合及び愛知県三河港務所が参加。南海トラフ地震により道路が損壊し陸上からの支援が不可能となったことを想定し、ドローンによる施設点検、温泉旅館の宿泊者など被災者を港湾業務艇「しおさい」で三河港へ輸送する訓練、ならびに三河港から「しおさい」及び県の港務艇「みかわ」の２隻で市の緊急支援物資を倉舞港に輸送する訓練を実施した。

★輪島港　マリンタウン岸壁の復旧＝西護岸も復旧改良工事へ

　北陸地方整備局は８月19日、輪島港河井地区の水深７・５㍍マリンタウン岸壁（延長２５０㍍）の「（災害復旧）改良外１件工事」を公告した。開札は10月24日に行う。工事の規模は２・９億円以上８・１億円未満で工期は令和８年３月27日まで。同工事ではマリンタウン岸壁のほかに西方に連なる西護岸（延長１９１㍍）の復旧工事も行う。

★秋田港　外港地区防波堤（南）実施設計＝第２南では断面見直し

　東北地方整備局秋田港湾事務所は10月３日に「秋田港外港地区防波堤（第二南）外実施設計」を開札した。履行期間は令和８年３月13日まで。

　設計の対象となるのは外港地区の計画延長１４００㍍防波堤（第２南）での上部工と計画延長２９９１㍍防波堤（南、改良）の前面における消波工。防波堤（第２南）ではＡ工区から上部工でプレキャストを採用。また工区ごとに水深などが異なっていることから、断面の設計も工区ごとに改めてきており、今回の実施設計では大半の施工を終えたＡ工区（延長４０８㍍）に連なるＢ工区（延長３５７㍍）での上部工の設計を整える。

★東京都　利島港防波堤（北）＝上部工と基礎工等

　東京都港湾局離島港湾部は10月20日、伊豆諸島利島の利島港前浜地区での「防波堤（北）建設及びその他工事」を開札する。工事の規模は５億円以上５・５億円未満で工期は令和８年12月11日（基礎工は８年２月27日）まで。

　東京都利島への来島者の約８割が船舶を利用していることから、利島港は島の玄関口として重要な役割を果たしている。伊豆諸島では１島に２箇所の港を整備することが困難な小離島では１港につき２つの突堤により港内静穏度を確保しており、利島も２突堤方式を採用している。

　しかし昨今は岸壁上への越波により旅客の乗降や荷役の安全性、効率性が充分に確保できておらず、船舶が安定して接岸するための静穏度も確保できていない。そのため平成３年度から開始し、令和10年度までを事業期間とする利島港での前浜地区離島ターミナル整備事業（事業費２２２億円）で突堤の１つとして計画延長１０５㍍防波堤（北）を整備することとしている。

　利島港前浜地区での離島ターミナル整備事業では、ほかにも港内で防波堤（北）の対面に位置している

★御前崎港　女岩地区水深12ｍ岸壁＝先端の波除堤撤去続き工事

　中部地方整備局清水港湾事務所は８月28日、御前崎港女岩地区での「水深12㍍岸壁（改良）既設構造物撤去工事（その２）」を公告した。開札は10月24日に行う。工事の規模は１・７億円以上２・９億円未満で工期は令和８年２月27日まで。

　同工事は女岩地区の水深12㍍西埠頭１・２号岸壁（延長４８０㍍）の北側先端から伸びている波除堤防を撤去する続き工事。撤去工施工の前に爆弾・砲弾類を対象とする磁気調査を深度２・５㍍まで実施。その後、波除堤先端の三角部（方塊ブロック）に接する部分で被覆石（２６９立方㍍）、基礎捨石（２００５立方㍍）を撤去し、近隣の海面に仮置く。

★東北地整　「みなとの社会科見学」＝港湾工事を動画で紹介

　東北地方整備局港湾空港部は10月８日、ホームページ内に特設サイト「みなとの社会科見学」を開設した。

　普段、目にすることが難しい港湾の整備状況をわかりやすく動画で紹介するもの。港湾工事の重要性を多くの方に知ってもらうために港湾建設関係団体と連携しながら、今後も随時工事状況の動画を作成し、情報発信していく。

★特集　主要港のプロジェクト動向＝⑥沖縄総合事務局開発建設部

　沖縄総合事務局開発建設部管内では、那覇港湾・空港整備事務所が那覇港新港ふ頭のＲＯＲＯふ頭再編事業として新たに水深10㍍延長２８０㍍の耐震強化岸壁、また臨港道路若狭港町線の整備を促進している。中城湾港でもＲＯＲＯ貨物の需要拡大や船舶の大型化へのリプレイスの動きに応え、水深11㍍ＲＯＲＯバースの整備に着手している。石垣港湾事務所では外航クルーズバースの安全入港、静穏化確保等に向け防波堤の延長事業に取組んでいる。平良港湾事務所においても、港内静穏化確保に力を入れており、防波堤の延長整備や近年の高波浪に対応して防波堤の粘り強い化等の事業に取組んでいる。掲載事業は次の通り。

◎那覇港新港ふ頭地区ＲＯＲＯバース新設

◎那覇港臨港道路若狭港町線整備

◎中城湾港新港地区国際物流ターミナル

◎石垣港湾事務所防波堤（外）の延伸事業等

◎平良港湾事務所漲水地区防波堤（西）の築造工事等

★東広島市総合防災訓練　広島港空が緊急物資輸送＝「まつかぜ」が安芸津沖に出動

　南海トラフ巨大地震などを想定した令和７年度東広島市総合防災訓練が９月27日に開かれた。東広島市内25か所の訓練会場で、地元消防団や住民自治組織、警察など計53機関が参加した。訓練は地域分散型で行われ、中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は、海上と陸上の接合拠点となる安芸津港に業務艇「まつかぜ」を出動させ、広島港から海上輸送してきた緊急支援物資を陸上運搬車両に積み替えて集積場に運び込む緊急物資輸送訓練を実施した。

　当日は南海トラフ巨大地震（Ｍ９・０、震度６弱）が発生したとの想定により午前９時から12時まで実施した。参加者数は１０２０人に及び、市の本庁会議室、消防局本庁舎、道の駅湖畔の里福富、各住民自治協議会拠点施設などに分散して実施した。

★近畿地整　神戸港で工事安全パト＝高専生、若手技術者が体験

　近畿地方整備局は10月７日、神戸高専の学生などを対象とする勉強会として神戸港で「工事安全パトロール体験」を開催した。六甲アイランド沖やポートアイランド２期地区コンテナターミナルなどでの現場を若手の港湾実務予備軍が視察。巨大地震に備える液状化対策の現場なども体験した。

　今回の勉強会では神戸高専の学生29人に加え、先生２人と若手技術者23人（埋立浚渫協会近畿支部15人、国土交通省近畿地方整備局８人）、阪神国際港湾から１人、工事安全推進室から２人、埋立浚渫協会近畿支部から５人、計62人が参加した。

★福岡県海洋開発協会　みらうみプロジェクト＝高校生が捨石均し見学

　福岡県海洋開発協会などによるみらうみプロジェクトは10月８日、福岡水産高校の艇庫前海岸で捨石均しの見学実習を行った。同校海洋課３年のマリン技術コースで学ぶ14人の生徒が参加した。

　今回の見学実習は海洋環境に配慮した海洋開発分野で活躍できる人材育成の一環となるもの。経験豊富で高度な知識と技術を有する専門家が直接生徒を指導することで実践的な学習を実現。教育内容を充実させることで生徒の目的意識を高める。

★青森港洋上風力発電基地港湾　着工式典開催＝開港４００年、更なる発展に期待

　青森港洋上風力発電基地港湾整備着工式典が10月11日、青森県、国土交通省、青森市の共催により青森港国際クルーズターミナルにおいて開かれ、関係者が一堂に会して工事の本格着工を祝った。

　式典冒頭、主催者を代表して宮下宗一郎青森県知事が挨拶に立ち、「青森港開港４００年の節目の年に基地港湾整備着工式典が行われることに歴史の必然性を感じる」と述べるとともに、「基地港の整備は洋上風力のみならず、これからの青森の産業、人々の暮らしを支えてくれるものと期待している」と青森港の更なる発展に大きな期待を寄せた。

　続いて安部賢港湾局長は、「青森港基地港湾は洋上風力発電の導入促進に不可欠。令和９年度の完成に向けしっかり取組んでまいる」と述べ、関係者の引き続きの協力を求めた。また、基地港湾について、「現在、基地港は７港指定されているが、各港には洋上風力発電の建設に供するだけでなく、再エネ産業の拠点、地域の経済振興、雇用創出にも貢献することを期待している。そのためには青森港においてもひとつの洋上風力発電事業だけでなく、浮体式やＥＥＺなどさらなる洋上風力の導入に活用されることを願っている」と伝えた。

　佐藤青森港湾事務所長は、「昨年の大雪による影響で工事にやや遅れが発生した。このため、鋼管矢板打設工事の工期は来年３月までだが、雪の影響が出る前の年末までに完了させて締め切りたい」との考えを伝えた。そして次年度以降、鋼管矢板背後に土砂を投入し、地盤改良工事に入る。全体工期が短いため、地盤改良機は５台で同時に進める方針。また所長は「洋上風力発電建設のための工事であり、９年度完了に間に合わさなければならない。県、事業者とも調整しながら、安全に留意しつつ完成させたい」と決意を語った。

★国交省港湾局・海事局　繋離船作業の安全対策＝検討会で協会と意見交換

　国土交通省港湾局、海事局は10月６日、省内で第14回繋離船作業に係る安全問題検討会を開催した。海事局が繋離船作業の安全対策、係船作業に関する外国船舶への安全啓蒙活動、港湾局から港湾における取組についての最新の動向について報告し、安全確保に向けて意見交換した。

　船舶が岸壁へ接岸・離岸する際の繋離船作業は、港湾利用を支える重要な活動であるが、何らかの要因で係留ロープが切断して作業員に接触した場合は、人命にかかわる危険性がある。このため国土交通省では関係機関と連携し平成26年から毎年、安全問題検討会を開催してきており、同検討を踏まえて繋離船作業に配慮した港湾施設の整備が行われるなど、繋離船作業の安全確保のための取組が進んできている。

　開会にあたって国土交通省の足立基成大臣官房審議官は、「海上交通にとって繋離船作業は不可欠であり、係留ロープの切断や跳ね上がりは作業員の人命にかかわる重大事故になる。このため国交省と繋離船協会が連携して安全な作業の実現に向け検討会を開催してきており今回で14回目を迎える。本日は繋離船作業に関わる安全対策について説明を頂くと共に、海事局から繋離作業に関する外国船舶への安全啓蒙活動、また港湾局からは港湾に係る取組について報告させていただき、その安全作業について意見交換していただきたい」と挨拶した。

★北陸地整　若手技術者発表会を開催＝官民７人が課題等報告

　北陸地方整備局港湾空港部は10月２日、（一社）日本埋立浚渫協会北陸支部との共催により若手技術者発表会を開催。オンラインを含め約１６０人が参加した。

　開催にあたって北陸地方整備局の福元正武港湾空港部長が挨拶し、「本日は埋浚協会北陸支部から４名、当局から３名の合わせて７名が発表を行う。皆さん20代の若い方々だと伺っている。北陸管内における継続中の事業における工事などについて、官民双方ならではの視点による内容が揃っており、知見を広げるためにも大変有用となる」と述べた。

★関東地整　京浜港の物流高度化推進＝第17回荷主意見交換会を開催

　関東地方整備局は９月24日、京浜港物流高度化推進協議会における活動の一環として、横浜第２合同庁舎で「第17回物流効率化に関する荷主意見交換会」を開催した。京浜港を利用する荷主企業との意見交換会は平成19年より実施してきている。

　京浜港における物流の効率化と高度化に向けた取組を効果的に進めるため、今回は横浜～宇都宮間で国際海上コンテナの鉄道輸送を行っている荷主企業３社（花王・クボタ・日産自動車）が鉄道輸送に至った経緯や課題、効果などについて発表。ほかにも荷主企業から物流効率化に際しての課題や取組などについて、ユーザー視点からの多くの意見が出た。

★港湾関係９団体が主催　ＪＩＣＡ研修員を歓迎＝10か国11名が参加

　２０２５年度ＪＩＣＡ課題別研修「港湾維持管理計画」コースで来日している研修員の歓迎セレモニー及びパーティーが10月９日、グランドアーク半蔵門（東京都千代田区）で開かれた。同セレモニーは、港湾関係９団体（日本港湾協会、日本埋立浚渫協会、港湾荷役システム協会、国際臨海開発研究センター、沿岸技術研究センター、日本作業船協会、港湾空港総合技術センター、みなと総合研究財団、国際港湾交流協力会）の主催。

　今回の研修にはブルンジ、カンボジア、エジプト、マレーシア、ナミビア、パナマ、フィリピン、南スーダン、東ティモール、チュニジアの10か国から11名が参加。研修は10月６日から10月31日まで。

★中部・北陸　テックフォース予備隊員＝新規人員の登録完了

　中部地方整備局と北陸地方整備局は10月１日、新たなＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ予備隊員の登録を行った。中部地整では35人、北陸地整では30人を新規登録した。災害発生時に必要に応じて登録者を被災地などに派遣することで被災地方公共団体への支援体制を強化する。

　今回登録したＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ予備隊員としての名簿登録期間は令和８年９月30日まで。北陸地整では10月28日に災害派遣に必要な研修を実施予定。同研修で予備隊員への訓示などを行う。中部地整でも10月下旬以降に実施する研修時に予備隊員への採用の通知書授与式を行う予定。

★中部地整　災害時事業継続力認定＝７年度後期の受付開始

　中部地方整備局は10月１日、建設会社の災害時事業継続力認定制度における令和７年度後期の受付を開始した。中部地方整備局では大規模災害時に緊急確保航路などの航路啓開と港湾施設の早期復旧に取り組む責任を担っていることから、協力が必要不可欠な建設会社の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進するため、令和２年度より同制度を運用してきている。７年度後期の認定申込受付期間は新規・継続ともに10月31日まで。

★東亜建設が紺綬褒章受章＝能登半島地震の被災地支援

　東亜建設工業はこのほど、公益のために国・地方公共団体・公益団体に私財を寄附した個人や法人・団体に対して授与される紺綬褒章を受章した。

　今回の受賞は、２０２４年１月に発生した「令和６年能登半島地震」の被災地支援として、「企業版ふるさと納税」制度を通じて、同社の創業者・浅野総一郎の生誕地である富山県氷見市に寄附を贈呈したことによるもの。

※港湾空港タイムス10月20日付号より転載・編集

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　門田　桃子　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会事務局