NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1092号
～事務局からのお知らせ～
先ほどのメルマガでちらしが添付されておりませんでしたので、
再送させていただきます。
何卒よろしくお願い致します。
◇◆令和7年度リサイクルポートセミナー開催◆◇
リサイクルポート推進協議会では、「新たな価値を生む循環資源でブルーイルフラをデザインする〜サスティナブルな未来を目指して〜」というテーマでセミナーを開催します。
近年、サスティナブルな未来を目指す社会において、資源を積極的に循環させて廃棄物を減らす「サーキュラーエコノミー」の考え方が広まっています。また、港湾を含めた沿岸部では、循環資源や副産物を活用した、ブルーインフラ（藻場・干潟や海洋植物の定着を促す港湾構造物）を保全・再生・創出する取組みが進められています。そこで、今回のセミナーでは、循環資源が生み出す新たな価値を捉えつつ、ブルーインフラが果たす役割や期待を整理し、サスティナブルな未来をどうデザインするか語らいます。
また、今回のセミナーは、講演者の方のクロストークも企画しており、会場参加の方のみご講演やクロストークへの質問を受け付けます。是非とも会場まで足をお運びください。
日 時：2025年11月12日（水）14：30～
会 場：コモレ四谷タワーコンファレンス
会場までのアクセス https://comore-yotsuya.jp/access/
講 師：国土交通省 港湾局 海洋・環境課 港湾環境政策室長 花田 祥一
デザインコンサルタント 益田 文和
日本製鉄株式会社 赤司 有三
(一財)みなと総合研究財団 菅家 英朗
申 込：以下のURLよりお申込みください（申し込みフォームの画面が起動します）
https://forms.gle/SE5HyMrNTsSJC468A
※詳細はセミナーのリーフレットを添付しておりますのでご覧ください。
◇◆第3回全国海の再生・ブルーインフラ賞募集のご案内◆◇
みなと総合研究財団からのご案内です
この度、海辺の環境改善、カーボンニュートラル等に貢献する取組を表彰する
「第3回全国海の再生・ブルーインフラ賞」の募集を開始いたしました。
皆様からのご応募を心よりお待ちしております。
◇募集期間
令和7年10月1日（水）～11月21日（金）17：00
※詳細につきましては、みなと総合研究財団のホームページをご確認ください。
https://www.wave.or.jp/doc/blueinfra.html
◇◆【講師派遣】について◆◇
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW
がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇
★港湾知事協 物流機能強化で地域発展＝港湾海岸、国土強靭化施策
全国港湾知事協議会は10月15日、千代田区平河町のＪＡ共済ビルで国土交通省と令和７年度意見交換会を開催した。交換会には会場、及びＷｅｂ方式により34都府県の港湾保有県から知事、副知事らが出席。国からは中野洋昌国土交通大臣をはじめ政務三役、並びに安部賢港湾局長及び港湾局幹部、また来賓として自民党港湾議員連盟の森山𥙿会長が出席した。当日は前会長の湯崎英彦広島県知事が書面決議により退任（10月８日）したことから、新会長に就任した花角英世新潟県知事が開会挨拶。続いて中野大臣、来賓の森山会長が挨拶した。そして港湾関連事業の整備促進、国土強靭化施策実施に係る予算確保、などを内容とする「港湾の整備・振興に関する要望書」を湯崎前会長が国土交通大臣、及び森山会長に手交してその実現を要望した。
開会挨拶で花角会長は「港湾機能の強化を図ることで地域のみならず我が国の発展に向け、全国の知事と一緒になって取組んで参りたい。各地域においては人口減少化においても持続的成長や活力ある地域をどのように構築していくのか、また激甚化、頻発化する自然災害に対して安全安心な地域をどのように構築していくかなど、多くの課題に直面し、その解決が求められている。こうした中、港湾においては経済活動を支える国際コンテナや内航フェリー、ＲＯＲＯ船を扱うターミナル機能の強化、カーボンニュートラルの推進などの取組に加え、能登半島地震からの復旧・復興、老朽化対策、国土強靭化など様々な取組が進められているが様々な課題解決のためには、一層の対策の加速化が必要になっている。こうした課題に積極的に取組むため、各地域が抱える課題の共有化を行い、地域振興を支える港湾機能の強化に向けた施策の提案について議論できれば、と考えている」と挨拶した。
★港湾局 遠隔操作荷役機械の安全確保＝第２回検討委、モデル運用規程案示す
国土交通省港湾局は10月16日、「遠隔操作等荷役機械の導入に必要となる安全確保の方策に係る検討委員会」（委員長・阿部雅二朗長岡技術科学大学技学研究院システム安全系教授）を本省会議室で開催した。同委員会は、我が国の港湾のコンテナターミナルにおいて遠隔操作で稼働する荷役機械を導入する際のコンテナ荷役作業の安全性確保方策について技術的検討を行い、設置者が作成する運用規程立案の参考となる「モデル運用規程」の策定を行うことを目的に昨年２月に設置された。
第２回委員会開催にあたり、大岡秀哉参事官が挨拶し、「国土交通省ではコンテナターミナルにおける生産性向上や労働環境改善のためにヒトを支援するＡＩターミナルの実現に向けた取組を行ってきている。この実現に向けてはガントリークレーン（ＧＣ）やＲＴＧを含めた遠隔操作等荷役機械の導入が必要と考えている。本検討会で検討している安全確保のためのモデル運用規程の作成に加え、遠隔操作ＲＴＧの導入支援やＧＣの遠隔操作化に関する技術開発の推進にも取り組んでいるところ。来年度予算要求でもＧＣの導入支援を拡充することを検討しており、できるだけ早く実現したいと思っている。委員の皆様の忌憚のない意見をお願い申し上げる」と述べた。
★港湾局 港湾運送の適正取引議論＝第２回ガイドライン検討委開催
国土交通省港湾局港湾経済課は10月17日、第２回港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会（座長・松田琢磨神奈川大学経済学部教授）を開催した。今回の第２回検討会では荷主、船社側から見た適正取引のあり方について説明を受け、議論を交わした。
検討会開催にあたってて松田座長は、「前回は事務局から港湾運送事業について各界から課題をいただくこととして、日本港運協会、全日本港湾運輸労働組合同盟、全国港湾労働組合連合会より、適正取引のあり方について説明をいただいた。今回は事務局が前回各委員から説明のあった内容を整理したものを説明すると共に荷主、船社側から適正取引のあり方についてご説明を頂く」と述べた。
★ＣＮＰ認証制度 博多港ＣＴがレベル５＋＝博多港ふ頭・福岡市の先進的取組
博多港アイランドシティコンテナターミナルが全国初のＣＮＰ認証（コンテナターミナル）制度で、最高レベルの５＋の認証を取得したことをうけ、九州地方整備局は10月16日、博多市内において認証書交付式を開催し、酒井浩二副局長が博多港ふ頭㈱の駒田浩良代表取締役社長及び福岡市港湾空港局の鈴木順也局長に認証書を手渡した。
レベル５＋認証となったのは、福岡市による博多港港湾脱炭素化推進計画の策定、インバーター制御方式のガントリークレーン（全６基）、ヤード照明のＬＥＤ化（全10基）、博多港ふ頭会社による電動式トランスファークレーン（全26基）、両者によるゲート受付システム（ＨｉＴＳ）の導入などが評価されたことによる。このほか、ターミナルに停泊する船舶へのＬＮＧ等の低炭素燃料の供給体制（バンカリング）が構築されていることで＋（推奨項目）の評価が付いた。
★閣議決定 緊急確保航路等区域変更＝港湾法施行令、衣浦港沖と中空沖
伊勢湾に係る緊急確保航路の区域等変更に関する「港湾法施行令の一部を改正する政令」が10月14日、閣議決定された。
港湾法に基づく緊急確保航路は、その具体の区域を港湾法施行令別表で定めているが、今般、衣浦港内の中央航路拡幅工事、ならびに中部国際空港西側の名古屋港土砂処分場の建設に伴い、緊急確保航路区域等を変更する。
★四日市地商工会、県・市 港湾局長、次官に要望活動＝四日市港北ふ頭、海岸整備促進を
四日市港霞ヶ浦地区北埠頭の整備を進める会、並びに四日市港の海岸整備を進める会（両会とも、会長・小川謙会頭、名誉会長の一見勝之三重県知事、森智広四日市市長）は10月16日、国土交通省を訪ね安部賢港湾局長、水島智事務次官に両事業の重点的な推進や予算確保を要望した。
「四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナル北ふ頭」は、コンテナ船の大型化への対応や完成自動車の輸出、バイオマス発電燃料等のバルク貨物の受入れなど港湾機能の強化への要請の高まりに応じて、直轄事業で水深14㍍、延長３３０㍍からなるＷ81号耐震強化岸壁の整備を実施中。要望活動では東海環状自動車道の全線開通を見据えて８年度の一部先行利用、12年度の全面供用開始に向け、重点的な整備促進、必要予算確保を求めた。
また「四日市港の海岸整備」では、四日市港海岸の保全施設は整備後60年が経過し耐震性が不足している。南海トラフ地震等の発生時には液状化による不同沈下などにより甚大な浸水被害が懸念されている。四日市港背後圏の住民の安全、安心の確保、産業競争力の保持及び持続的な発展のためにも早期の対策が必要として、計画的な事業推進を要望した。
要望後の会見で一見知事は、「港湾局長、次官からも四日市はとても大事だという話をしていただいた。港湾局長からは物流に関して耐震岸壁が非常に重要だということで、特に東海環状ができると内陸の方から物が行き来するようになるので岸壁整備を早く進めなければならない、という話だった。また次官からは四日市はモノづくりで日本全体を牽引している場所のひとつであり、耐震岸壁の必要性を言っていただいた。また先ごろ四日市で災害が発生したこともあり、防災対策、特に海岸整備の重要性を仰った。ただ、お２人とも当初予算には限りがあるので、補正予算を何とかしければならないというお話もあった」と述べた。
★丘珠空港 滑走路1800ｍ化取組＝第１回ＰＩ推進協議会、延長計画案提示し比較
北海道開発局と東京航空局は丘珠空港の滑走路延長計画の具体化に向け、10月14日に「丘珠空港ＰＩ推進協議」、15日に「丘珠空港ＰＩ評価委員会」を開催した。計画案の内容等については今後、ＰＩ（パブリックインボルブメント）や説明会等を開催して地域住民の理解醸成を図り、計画の合意形成を図っていく。また２～３年かけて環境アセスメントの調査～手続きにも入る予定。
丘珠空港は現状１５００㍍の滑走路を有し、ＨＡＣ（北海道エアシステム）が函館空港や釧路空港など道内７空港と結んでいるほか、夏ダイヤ限定ながら静岡、松本、名古屋空港との間をＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）がジェット機を就航させている。
ただ冬季は降雪などにより定期運航ができないことから３００㍍延長して、１８００㍍級滑走路に改良して通年運航を可能にし、利用者の利便性を図っていく。これにより現在50万人程度の年間旅客数を将来は１００万人程度の受入れ機能を目指す。
今回開催したＰＩ評価委員会で議論した「丘珠空港機能強化計画書」によれば、現滑走路を北西側に１５０㍍・南東側に１５０㍍延長する①案と、北西側に２００㍍、南東側に１００㍍延長する②案を提示し、比較議論した。その結果、①案は丘珠川の切り回し、烈々布北支線３号、６号の切り回しが不要になるほか事業期間は３～４年、事業費は１６０億円程度。一方、②案は丘珠川、烈々布北支線の切り回しがそれぞれ必要になるほか、事業期間も５～６年、事業費は１８０億円とされ、①案が優位との方向が示された。
★東京港 中防外のＹ３バース＝ふ頭背後・取付部の地盤改良
東京都港湾局では東京港の中央防波堤外側外貿コンテナふ頭でのＹ３バース護岸背後などでの最終的な地盤改良工事を２件発注する。
「外貿コンテナふ頭背後地地盤改良工事（その１）その２」は11月６日に開札。工事の規模は４億円以上４・５億円未満で工期は令和８年６月３日まで（再発注のため件名に「その２」を付加）。「外貿コンテナふ頭取付部地盤改良工事」は11月10日に開札。工事の規模は６・５億円以上７億円未満で工期は８年６月24日までとなっている。
背後地地盤改良工事はＹ３バースの護岸背後における地盤改良を施工する。地盤改良後に直轄がジャケットを据え付けることで水深16㍍Ｙ３岸壁（計画延長４００㍍）が仕上がる。
護岸背後では１～３列に分けて地盤改良を行っており、今回は最後に残っている２列目の南側箇所で地盤改良を行う。34㍍にわたる施工延長を変位低減型深層混合処理工（二軸）によって施工する。
これによりＹ３バースの地盤改良はほぼ完了するが、背後の埋立ての際に混入した大きな石などが下層地盤の改良を妨げてきた箇所での施工が残る。こうした箇所では今後、間詰工事として地盤改良を行うこととしており、東京都港湾局では現在、発注に向けた準備を行っている。
★苫小牧港 周文ふ頭の岸壁築造＝港湾施設用地造成で載荷盛土
北海道開発局室蘭開発建設部苫小牧港湾事務所は11月６日、苫小牧港の東港区周文ふ頭における水深９㍍岸壁の築造で「埋立地造成その他工事」を開札する。工期は令和８年３月27日まで。
周文ふ頭では水深９㍍２号岸壁（延長２７０㍍）に連なる形で水深９㍍１号岸壁（計画延長２７０㍍）を築造しており、今回の埋立地造成その他工事では載荷盛土を主として岸壁背後の港湾施設用地の造成を行う。
直轄が整備を行う岸壁背後の港湾施設用地は現在、陸地と浅海部が混在している状態。浅海部についてはＰＤＦ（プラスチックボードドレーン）工法で地盤改良を行ってから載荷盛土を行い、地盤の圧密沈下を図りながら用地を造成することとしている。
★八戸港 八太郎・河原木土砂処分場＝裏埋工・余水吐の施工方策検討
東北地方整備局八戸港湾・空港整備事務所は８月29日、「八戸港八太郎・河原木地区航路泊地（埋没）付帯施設外施工方策検討業務」を公告した。開札は10月28日に行う。履行期間は令和８年３月19日まで。
今回の検討業務では八太郎・河原木地区の市川直轄土砂処分場での、①裏埋工の施工方策、②余水吐の施工方策、③八太郎地区の防波堤（北）基部の改良方策、の３事業。
市川土砂処分場では５月に公告した２つの工事の施工以降はＡ～Ｄの４つの護岸における完成裏込工を残すのみとなる。Ｄ護岸では完成上部工が残る。またＡ工区での完成工はＡ─２工区の一部でのみ施工する。
八戸港湾・空港整備事務所では、完成工について陸側から施工することを計画しており、Ａ～Ｃ工区背後での裏込石の設置に加えてＤ護岸での上部工についても現場打ちを想定していることから、事前に背後で裏埋工を行い、施工機械の通路を形成することとした。
検討業務では、そのために必要な地耐力を確保するための裏埋工での利用土砂の材料検討と施工方法について探る。断面はすでに完成しており、これに基づく施工方法を模索する。
土砂に関しては浚渫土砂を用いることとしているが、想定している土砂が粒子の細かいシルト系のため、地耐力確保のための裏埋工の利用土砂として適切かどうかを検討。また適切性を欠くような場合には地耐力を維持するための浚渫土砂の改良技術などについても調べる。浚渫土砂の改良では比較検討を行うための３ケースを選定する。
★大島・泉津漁港 護岸建設と防波堤改良＝水深３ｍ岸壁築造も施工
東京都港湾局離島港湾部は10月29日、伊豆諸島の大島における泉津漁港での「護岸建設及びその他工事」を開札する。工事の予定価格は約２億４９９０万円で工期は令和９年２月26日まで。
泉津漁港の護岸建設は水産基盤整備事業の一環として５年度から始めてきており、今回の続き工事で護岸の建設は完了する。施工延長は47㍍で本体工としてコンクリートを２２４立方㍍、上部工として１９６立方㍍を打設する。護岸の背後の磯部は埋め立てて用地としており、本工事では舗装工として表層工を５３１平方㍍にわたって施工する。
★敦賀港 鞠山南水深９ｍ岸壁＝５、６函目のケーソン製作
北陸地方整備局敦賀港整備事務所は、敦賀港鞠山南地区の水深９㍍岸壁（延長２２０㍍）築造工事で本体工事としてスリットケーソン２函の製作工事を８月19日付で公告している。10月24日に開札し、工事の規模は２・９億円以上８・１億円未満。工期は令和８年６月30日まで。
鞠山南地区の水深９㍍岸壁は、長さ約15㍍×幅約12㍍×高さ約15㍍、重量約２０００㌧のスリットケーソンを17函据え付けて築造する。そのうちの６函はすでに製作を進めてきており、２函が完成、２函は現在製作中。今回の発注は５函目と６函目の標準部ケーソン。
製作に際しては、フローティングドック（ＦＤ）は、ケーソン全層を２函同時に製作できるものを使用する。製作場所は敦賀港蓬莱・桜地区の蓬莱岸壁前面にＦＤを係留。製作後は鞠山北地区の防波堤港内側に仮置きする。
★新潟技調 自動係留装置導入＝ガイドラインを初策定
北陸地方整備局新潟港湾空港技術調査事務所は10月14日、全国で初めてとなる「自動係留装置導入ガイドライン」案の策定を発表した。同ガイドラインにより自動係留装置を係留施設に設置する際の検討事項や自動係留装置の運用、維持管理に関する内容を技術情報として提供する。
北陸地方整備局では福井県敦賀港で国内の公共岸壁で初めて吸着式自動係留装置を試験的に導入。これまで実用化に向けて検討を進めてきた。
自動係留装置は従来の係留索（ロープ）に代わって岸壁上に設置したアーム装置を伸縮させて１基当たり４００ｋＮの吸着力で船体を係留する。船や岸壁から遠隔で操作が可能で係留作業も数十秒で完了できるため、作業の効率化に資する。また係留索破断による事故の発生リスクの低減や係留時の揺れの抑制効果なども見込まれる。
★北陸地整 和倉温泉の周辺復旧工事＝新たな護岸設置開始
北陸地方整備局は９月26日、令和６年能登半島地震で甚大な被害を受けた和倉温泉周辺護岸の本格復旧で既設に代わる新たな護岸の設置を開始した。地震で破損した既設護岸を撤去し、石積マウンドを整えた後、新たに製作した護岸の設置を始めたもの。
新護岸の設置は和倉港・和倉港海岸護岸（東工区）（災害復旧）改良工事ならびに和倉港・和倉港海岸護岸（西工区）（災害復旧）改良工事として、順に５億４１５０万円、４億１９３０万円で双方を落札した若築建設が施工を担当している。当日は整備した仮設道路を利用しながら、新たに製作した護岸ブロックの陸上運搬とクレーンによる設置を施工した。
★境港 水深12ｍ国際物流Ｔ整備＝年度内着手目標に諸準備進む
中国地方整備局境港湾・空港整備事務所は、令和７年度新規事業として予算化された境港外港昭和南地区岸壁（水深12㍍、耐震）の整備着手に向け準備を進めている。これまでに底質調査、船舶航行安全対策などの業務を実施中であるほか、岸壁の細部設計も委託する。また岸壁整備に伴う公有水面埋立についても、境港管理組合と連携して承認申請済で今年11月～12月には免許が下りる見通しで、事業着手が可能になる。
境港外港昭和南地区岸壁（耐震）は標準部として水深12㍍岸壁延長２３０㍍、並びに西側取付部30㍍（既設）、東側取付部40㍍として計画している。岸壁構造は海底地盤をＣＤＭ（長・短壁）で改良し、新設する標準部は長さ14㍍ケーソン×14函として検討している。
同事業について境港湾・空港整備事務所では年度当初から船舶航行安全対策の検討など事業着手に必要な各種調査を実施してきており、10月22日には岸壁細部設計業務も開札している。同業務では配筋設計など、より経済的なケーソン製作について検討する。ケーソンはレベル２地震動に対応した設計とし、対象船舶はコンテナ船２万３０００ＤＷＴ、荷役機械はガントリークレーン２基として設計条件に組み込んでいる。
★近畿地整 姫路港広畑地区国際物流Ｔ＝事業評価監視委員会で再評価
近畿地方整備局は10月10日、令和７年度第３回事業評価監視委員会を開催し、姫路港広畑地区国際物流ターミナル事業など５件の再評価を行い、原案通り事業継続が了承された。
姫路港広畑地区国際物流ターミナル事業は、姫路港において貨物需要の増大や船舶の大型化に対応するとともに、円滑な陸上輸送を確保するため、岸壁や臨港道路の整備等、国際物流ターミナルの整備を行う事業。直轄が岸壁（水深14㍍）、航路・泊地（水深14㍍）、泊地（水深14㍍）及び臨港道路網干沖線（１・８㌔㍍）、補助事業で臨港道路広畑線（１・７㌔㍍）、ふ頭用地５・９㌶を整備する。
事業期間は令和２年度の新規事業採択時評価では令和３年度～令和12年度までとしていたが、今回の再評価で令和18年度までに延長。総事業費についても当初２７０億円を見込んでいたが、今回、約４７９億円に増額となった。
★大阪港 南港ＣＴ・Ｃ１／４がＣＮＰ認証＝交付式開催、レベル２＋
大阪港南港コンテナターミナルＣ─１／４が全国初のＣＮＰ認証（コンテナターミナル）制度の認証を受けたことにより、近畿地方整備局港湾空港部は10月８日、同局においてＣＮＰ認証書交付式を開催した。
大阪港南港ＣＴ・Ｃ─１／４の認証レベルはレベル２＋。被認証者は辰巳商会、商船三井、大阪港湾局、及び阪神国際港湾の４者。同コンテナターミナルの借受者である辰巳商会（Ｃ１・３・４）と商船三井（Ｃ２）がＣＮＰ認証の申請を行った。
★徳島小松島港 赤石地区国際物流ターミナル＝グラウンドアンカーでケーソン補強
四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所は、徳島小松島港赤石地区の水深13㍍国際物流ターミナルの延長整備に関連して、既設岸壁の改良工事を行う。同岸壁は延長整備に伴い外貿コンテナ船や神戸港と結ぶ国際フィーダー、またチップ積載などバルク船の接岸が見込まれている。ただ既設の岸壁設計では新しく導入するガントリークレーンの荷重などで岸壁本体ケーソンの滑動が懸念されるため、岸壁の改良工事を実施する。
改良工事の内容はケーソン上部構造物を取り壊して撤去、グラウンドアンカーを打って背後と固定し岸壁を補強する。
既設の水深13㍍岸壁は延長１３７㍍で、ケーソン10函からなっている。改良工事は今年度と来年度の２箇年を予定し、今年度は10函を対象とする上部構造物撤去のほか、ケーソン３函を対象にグラウンドアンカーの打設を行う。グラウンドアンカーの長さは根入れ部も含め約１３５㍍で、ケーソン１函に６本のアンカーを打つ。残りは来年度を予定している。
★徳島小松島港 ブルーインフラ整備手法検討＝来年度、カルシア土活用試験
四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所は、徳島小松島港における浚渫土を有効活用したブルーインフラに配慮した港湾整備手法を検討しており、来年度に海域実証試験を行う。
小松島港湾・空港整備事務所は防波堤等の工事にあたって、ブルーインフラ機能を持たせた形での整備を進めることにしており、過年度から「徳島小松島港における生物共生型方策に関する検討会」を設置して検討を深めてきている。
徳島小松島港のブルーインフラ創出の取組では、浚渫土に鉄鋼スラグを混合したカルシア改質土の活用が検討に上がっている。
ただ四国管内でのカルシア改質土利用は実績があるものの徳島小松島港での活用実績がないため今後、小規模な実証試験を行い、藻場・干潟及び生物共生型港湾構造物とすることで地域の理解を得て、事業の具体化を図っていく方針。
実証試験実施場所としてはこれまでの海域の調査から津田地先、小神子地先、横須地先の３か所を選定。このうち津田地区では防波堤背後にカルシア人工石を入れてワカメ等の藻場拡大や多様な種の混生を狙う。小神子地区は波浪影響が強いこともあってアマモは確認されていないが、覆砂材として粗砂を使用すれば砂の移動が減じられアマモの育成が期待できる。実証試験では小神子地先に島状の基盤としてカルシア改質土を堤体とする10㍍×10㍍程度の砂質土の底質を設けアマモ場創出を図る。また横須地区では地先に20㍍×10㍍程度の土留め潜堤を設けて砂質土で嵩上げし、カルシア改質人工石を設置して岩礁性の海藻育成を図るほか、環境学習の場としても活用する方針。
★北九州港 新門司沖土砂処分場３工区＝主熱土砂受入量拡大へ取組
九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、北九州港新門司沖土砂処分場３工区の土砂受入れ容量を増やすための取組として、場内に澪筋やポンドを設け排砂管を通じて場内の低盛土区域に送る工事を行う。今年度に行うのは、土工や送泥状況を把握する試験施工の位置づけにしており、成果を確認して来年度から本格送泥に入る予定。
新門司沖土砂処分場３工区は、海翔丸による航路浚渫で発生する土砂を受け入れているが、場内南側の奥部までには土砂が行き届かず土砂受入れに余力がある。計画では同処分場の土砂受入れ高さは＋11㍍となっており、海翔丸の土砂吐出口に近い処分場の北側エリアは概ね＋10㍍程度まで積み上がっている。ただ空港施設側との中仕切り護岸がある南側エリアは＋７㍍程度で、余力があることから同エリアへの土砂投入を追加し、海翔丸からの土砂受け入れを当面、維持していくことにしている。
★埋浚協会 関東地整と意見交換会開催＝現場実態に即した発注を要望
（一社）日本埋立浚渫協会と関東地方整備局との意見交換会が10月14日、横浜市のロイヤルホールヨコハマで開催された。当日は埋浚協会側から清水琢三会長（五洋建設社長）、早川毅副会長（東亜建設工業社長）、中村龍由副会長（東洋建設社長）、村岡猛専務理事、各委員会の代表、堀越研司関東支部長ら総勢39名が出席。関東地整からは森信哉副局長、港湾空港部幹部、管内の８事務所の所長ら29名が参加し、意見を交わした。
意見交換会の冒頭、挨拶した清水会長は、「これまでは働き方改革と担い手の確保、それを実現するための生産性向上をテーマに意見交換をしてきたが、今年度からは、現場の実態に合った適切な発注について議論を深めたいと考えている。港湾局におかれては、地方整備局等と議論したことを翌年の施策にしっかり反映させて新しい実施方針や新制度の導入を毎年推進していただいている。おかげさまで働き方改革は大きく改善した。しかしながら１００％遵守にはなお、解決すべき課題があり、現場の状況に応じて適時適切に解決することが求められている。今日の意見交換会で施工実態に即した積算基準の見直し、適正化に向けて共通の理解を得るとともに、それを踏まえた基準改定への第一歩としたい」と述べた。
また森副局長は、「関東地整では、横浜港をはじめ盛沢山のプロジェクトを実施している。プロジェクトを確実に進めていくためには皆様方のお力が不可欠。引き続き我々のパートナーとしてお力を貸していただけるようお願い申し上げる。働き方改革の推進、担い手の確保・育成、生産性の向上に心を一つにして取り組んでいかなくてはならない。率直な意見交換を行いクリエイティブな取組につなげていきたい。皆様方からの問題提起をしっかり受け止め、課題に取り組んでいくことが我々の使命。一つひとつの課題に皆様と一緒になって取り組んでよい体制をつくっていきたい。そのことが業界全体の魅力を高めることに繋がっていくものと信じている」と挨拶した。
★東京湾再生官民連携フォーラム総会＝新たに都市型里海Ｐ取組
東京湾再生官民連携フォーラム（佐々木淳議長。団体会員１４２、個人３１４人／６年11月時点）の令和７年度（第13回）通常総会が10月18日、事務局のみなと総研会議室において、Ｚｏｏｍによるリモート方式で開催された。令和６年度事業報告及び決算報告、７年度事業計画及び予算について報告し原案通り了承された。
７年度からの新たな取組として、企画チームによる「東京湾奥部における都市型里海づくり～都市部の水辺を活かした自然環境の創出プロジェクト～」が報告された。
東京湾奥部の臨海部は濁りや浮泥の堆積、富栄養化などの水質環境悪化が見られるほか、地形も直立護岸が多く人と水辺の距離が近い、小規模な干潟が点在しているなどの特徴がある。企画チームではこうした環境に対する取組として、直立護岸前面の海藻場造成～コアマモによる壁面緑化～の検討を進めることにしている。今年度は予備試験として東京都の協力を得て、東京港の東八潮緑道公園前面水域においてコアマモの生育場造成に取組んでおり、同成果も見つつ来年には実装に向けた取組を始める予定。
★東亜建設・豊田通商 アンゴラ・ナミベ港が完工＝鉄鋼輸出ターミナルとＣＴ拡張
東亜建設工業と豊田通商は、アンゴラ共和国ナミベ湾において進めていた包括開発プロジェクト、「サコマール港鉄鉱石輸出ターミナル修復事業」および「ナミベ港コンテナターミナル拡張事業」について、10月10日に完工したと発表した。
同プロジェクトは、ナミベ湾内にあるサコマール港鉄鉱石輸出ターミナル修復とナミベ港コンテナターミナル拡張の２つの事業で構成されている。
このうちサコマール港は１９６７年に開港し、アンゴラ共和国南部のカシンガ鉱山から鉄鉱石を輸出する拠点として機能していた。しかし、１９７５年から２００２年まで続いた内戦により鉱山と港湾の操業は停止し、長年にわたり荒廃した状態が続いていた。そのような中、アンゴラ共和国政府が国家戦略として進めているカシンガ鉱山の再開には、輸出拠点となるサコマール港の再建が不可欠となっていた。
事業では、鉄鉱石積込用の新規桟橋（全長約５２０㍍）の建設、港湾後背地（ヒンターランド）の整備を実施した。
サコマール港鉄鉱石輸出ターミナルの修復により、同国南部のカンガ鉱山で採掘される鉄鉱石の輸出が再開され、原油輸出に大きく依存していたアンゴラ共和国の産業の多角化が期待されている。
またナミベ港コンテナターミナル拡張事業は、コンテナターミナルの建設、港湾の浚渫工事、コンテナクレーンを含む荷役機械・船舶運航管理システム（ＶＴＳ）・作業船などの供給と据付を行った。これに伴い今後最大５万ＤＷＴ（３０００ＴＥＵ）級の船舶の受け入れが可能となる。
ナミベ港コンテナターミナルの拡張によって、大型コンテナ船の入港が可能となり、貨物取扱量の大幅な増加が見込まれている。これにより、隣国に依存していた輸出入が今後は自国の港で行えるようになり、アンゴラ共和国南部地域経済のさらなる活性化が期待されている。
★埋浚協会 第32回うみの現場見学会＝学生対象に清水港の現場で実施
（一社）日本埋立浚渫協会は10月15日、静岡県静岡市の清水港で第32回「うみの現場見学会」を実施した。今回は港湾工事などに関しての学習に励む学生を対象とする見学会で、当日は東海大学海洋学部海洋理工学科の学部生21名、大学院生５名の計26名が参加した。
見学会では、まず主催者として山下朋之企画広報委員長（五洋建設代表取締役執行役員副社長）が挨拶し、「うみの現場見学会では普段の生活で目にする機会の少ない海上での工事を見学いただく。これを通じて、海に囲まれた日本での港湾・空港などのインフラ整備の重要性、さらには日本の海洋土木技術などに従事する技術者や技能者についても広く理解いただきたい。見学会はすでに20年以上続けており、清水港での開催は初めてとなる。静岡県の自動車産業や製紙産業の競争力強化や地域経済の活性化に向けて清水港は発展を続けている」と語った。
続いて発注者から国土交通省中部地方整備局の出水孝征清水港湾事務所長が「良い機会として海の現場でのプロの仕事ぶりを見ながら、参考にしていただきたい」と挨拶。その後に続けて清水港の概要と新興津地区における岸壁延伸事業について説明した。
★みやざき港湾セミナー＝宮崎、細島、油港をＰＲ
宮崎県ポートセールス協議会主催による「みやざき港湾セミナー」が10月16日、都内会場で開催された。県から、県内の３重要港湾（細島港、宮崎港、油津港）の紹介やポートセールスの取組について発表があったほか、王子製紙、大王海運の講演、日南市及び日向市の工業団地の紹介、ならびに県と民間企業によるパネルディスカッションも行われた。当日は荷主や港運・物流会社、船会社ら約１８０名が参加し、セミナー後は情報交換会も開かれ、会場は多くの関係者で賑わった。
セミナーでは河野俊嗣宮崎県知事の挨拶の後、県土整備部港湾課の髙澤俊満空港・ポートセールス対策監（協議会事務局長）が県内の重要港湾３港（細島港、宮崎港、油津港）の現状を説明した。３港は、関西、関東方面と結ぶ内航フェリー、ＲＯＲＯ航路が就航し、細島港、油津港では中国、韓国、神戸港と結ぶコンテナ航路もある。
また、宮崎県は今年度、旭化成、八興運輸、マルエーフェリーとともに、国交省の「内航ＲＯＲＯ船モーダルシフト促進事業」に採択され、関西・関東からの荷物を九州北部ではなく宮崎の港湾に輸送してもらえるよう検討を進めている。現在、潜在貨物を所有する近畿圏・中部圏・関東圏の荷主・物流業者約２０００社を対象にアンケートを実施しており、潜在貨物を把握したうえで、マッチング会を来年１月～２月頃に都内で実施する予定。
★伏木富山港湾事務所 魚津港で支援物資輸送訓練＝命のみなとネットワーク
北陸地方整備局伏木富山港湾事務所は10月10日、魚津市「命のみなとネットワーク」推進協議会との連携により魚津港で緊急支援物資輸送の訓練を行った。
同日の午前10時30分頃に跡津川断層帯を震源とするマグニチュード７・９の地震が発生し、魚津市では震度６強の強い揺れが発生したと想定。陸路が被災を受けて渋滞が発生したが、地震による津波の恐れはないとして海路から魚津港に向けて緊急支援物資を輸送することとしたもの。
当日は訓練の説明に続いて▽情報伝達、▽ドローンによる施設点検、▽港湾業務艇「なごかぜ」による航路啓開、▽伏木海上保安部巡視艇「たちかぜ」と魚津漁業協同組合漁船「睦丸」による支援物資輸送―などの訓練を行った。
★北陸地整ら 南トラ代替輸送訓練＝名古屋市開催、参加者募集
北陸地方整備局と北陸信越運輸局が事務局を務める北陸地域国際物流戦略チームは11月18日と19日の両日、名古屋市で南海トラフ巨大地震を想定した国内輸送に関する代替輸送訓練を実施する。両日とも開催は午後１時～５時で新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県が共催する。
同訓練では現在、参加者を募集しており、11月10日まで申し込みを受け付けている。開催場所はＪＲ名古屋駅の桜通口から徒歩３分程度の桑山ビル８階Ａ会議室。参加費は無料で先着１００名程度の受付を予定している。
★国交省 公共工事全国一斉点検＝10月～12月に実施
国土交通省は、公共工事の施工体制に関する全国一斉点検を10月から12月まで実施する。
国交省では、施工体制の点検要領等を定め、各工事を担当する監督職員によって日頃から施工体制の点検を行っているが、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（適正化法）やや「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）の趣旨の徹底をより一層図るため、平成14年度より、稼働中の国土交通省直轄工事を対象に毎年実施しており、今回が24回目。
※港湾空港タイムス10月27日付号より転載・編集
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
門田 桃子 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：権野、安田
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