RPPC メールマガジン　第 1094号（令和7年 11月 13日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆第3回全国海の再生・ブルーインフラ賞募集のご案内◆◇

みなと総合研究財団からのご案内です

この度、海辺の環境改善、カーボンニュートラル等に貢献する取組を表彰する

「第3回全国海の再生・ブルーインフラ賞」の募集を開始いたしました。

皆様からのご応募を心よりお待ちしております。

◇募集期間

　令和7年10月1日（水）～11月21日（金）17：00

※詳細につきましては、みなと総合研究財団のホームページをご確認ください。

https://www.wave.or.jp/doc/blueinfra.html

◇◆【講師派遣】について◆◇

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。

https://www.rppc.jp/login.html

（ID、パスワードが不明な会員様は事務局までお問い合わせください）

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★港湾の国際標準化へ議論開始＝ＩＳＯ／ＴＣ８の新委員会が発足＝「ＳＣ27」第１回総会

　港湾及びターミナルの国際標準化に向けた議論が始まった。今年１月にＩＳＯ／ＴＣ８（船舶と海洋技術分野の専門委員会）の下に新たな分科会委員会としてＳＣ27（港湾とターミナル）が設置されることとなり、10月21日から23日にかけ、中国・上海においてＳＣ27第１回総会が開かれた。ＩＳＯにおける港湾分野での国際標準化に向けた最初の取組になる。

　ＳＣ27への国内の取組は、（公社）日本港湾協会が日本産業標準調査会（ＪＩＳＣ）の承認を受けて活動しており、国土交通省港湾局と連携して国内での意見調整や今後に向けた体制を整える。第１回総会には港湾協会の西尾保之審議役を団長とする代表団が出席し、議論に加わった。ＳＣ27では港湾・ターミナルの計画、設計、運用等に関する国際標準化について議論を進めることになっており、ＳＣ27加盟国は中国、日本、韓国、フランス、ドイツ、ロシア、米国を含む24か国で構成している。日本は積極的な活動参加、及び議決への投票権を有するＰメンバー（Participating-member）。

　今回の第１回総会議事では最初の取組として各国が独自に用いている港湾関係用語を世界共通の用語として統一することなど、６つの国際標準化プロジェクト案について議論していくことが決められた。

　港湾及びターミナルの国際標準化に関する我が国の取組は、港湾協会が有識者及び関係機関等で構成する国内委員会を設置している。同委員会は、ＳＣ27における日本の対処方針等について審議している。今回の第１回ＳＣ27総会には同委員会の西尾委員長を会長に、国土技術政策総合研究所の中本隆港湾・沿岸海洋研究部長、白石哲也港湾荷役システム協会専務理事、髙橋浩二日本港湾コンサルタント特別顧問（有識者）が出席した。

★国土交通省　佐々木副大臣、永井政務官＝職員に向けて就任の挨拶

　新しく国土交通省副大臣と政務官に就任した５名が10月23日、国土交通省本庁において職員と面して就任挨拶を行った。

　このたび副大臣に就任したのは佐々木紀衆院議員と酒井庸行参院議員の２名。政務官には永井学参院議員、加藤竜祥衆院議員、上田英俊衆院議員の３名が就任している。

　この中で副大臣として港湾を担当する佐々木副大臣は職員に対して「２０１９年に国土交通大臣政務官として、２０２３年には自民党の国土交通部会長を務めさせていただき、その節は皆さんには本当にお世話になってきた。このたび副大臣として着任させていただくにあたり、本拠地に戻ってきたような感慨深い気持ち。これから能登半島地震の復旧復興のみならず、国土強靭化などの政策にしっかりと取り組んでいきたい」と抱負を述べた。

★金子国土交通大臣　米国商務省と覚書＝造船分野での協力を促進

　金子恭之国土交通大臣は10月28日、東京都内で造船分野における米国商務省との協力を促進するための覚書に署名した。

　米国側では商務省のハワード・ラトニック長官が署名。両者の署名により、日米両国は協力関係の構築に向けて作業を開始する。造船業における建造能力拡大や人材育成ならびに共同開発などに臨む。

　協力促進における具体的な内容は両国政府間で造船協力や海事産業発展に関する日米造船作業部会を設置。作業部会は５つの分野における優先分野に注力していく。

　各分野は、①日米造船能力の拡大、②米国海事産業基盤への投資促進、③市場経済における船舶需要の支援、④人材育成、⑤技術革新――と設定。造船能力の拡大については造船所の近代化に向けた戦略的投資などを通じて行い、投資機会を特定して米国海事産業基盤への投資を促進していく。

　船舶需要への支援については特に日米の経済安全保障上重要な公船や商船が対象となる。需要に影響を与える政策を明確化しながら両国が建造の互換性向上に向けた技術仕様を検討していく。

　人材育成では日米の造船所従業員に対する教育・訓練を強化。教育・訓練プログラムに一貫性を持たせながら新たな人材パイプラインを開発していく。技術革新については日米の造船所でデジタルソリューションやＡＩ、ロボティクスなどの先進的な建造技術と船舶設計機能を開発していく。

　なお作業部会については今後の作業などの進捗に伴い、民間からの部会への参加なども視野に入れながら、協力体制を構築していく。

★海事局　米国との造船協力で意欲＝新垣局長、10月記者懇談会

　国土交通省の新垣慶太海事局長は10月31日、海事・港湾関係の専門紙記者との懇談会を開催した。

　懇談会で新垣局長は10月28日に金子恭之国交相が米国商務省のハワード・ラトニック長官と覚書を交わした造船分野における相互協力の促進について語った。

　両国政府間で設置することとした作業部会については、「現段階では、どういった形となるか、内容がまだ見えていない状況。米国とはこれまでも海事関連の事項について関係部局などとの事務的な打ち合わせなどを行ってきている。これらを基にして、新しい形の仕組みの中で取組を進めていきたい」との考えを示した。

　今回の協力関係の構築開始に伴う予算編成への影響に関して問われ、「作業部会での促進分野として日米造船能力の拡大なども挙げられていることから、今後なんらかの形として、整えなければならない事項が発生するかもしれない」と述べた。国内の造船体制の強化については国内造船業から設備投資への意欲的な姿勢も見え始めていることから、「行政としてはこれに対するメッセージを発信しなければならないと思っている」と語った。

★高知港海岸　地震津波対策技術検討会＝浦戸・御畳瀬・長浜工区を審議

　四国地方整備局港湾空港部と高松港湾空港技術調査事務所は10月28日、第16回「高知港海岸地震津波対策技術検討会」（座長・菅野高広港湾空港技術研究所フェロー）をＷＥＢ方式で開催した。

　同検討会は、浦戸湾内外の地震津波対策として平成28年度に新規事業化された多重防護方式による「高知港海岸直轄海岸保全施設整備事業」を進めるにあたり、専門家の技術的な意見を聞くために同年９月に設置している。

　高知港海岸では地震津波に対する三重防護として、第１ラインで第一線防波堤（粘り強い化）、第２ラインで湾口地区津波防波堤・外縁部堤防・水門等、第３ラインで浦戸湾地区内部護岸等を整備する計画。直轄と県とで整備区間を分担して実施してきている。防波堤を除く事業総延長は29・１㌔㍍に及ぶ。

　第16回の検討会では、第２ラインの浦戸工区、御畳瀬工区、及び長浜工区の３つの工区で現在、民間企業に業務委託して進めている水門・護岸の基本設計案や胸壁断面検討案について委員が審議し、技術的な助言を行った。

　今回議事に上った工区を担当しているのは、日本工営（長浜工区水門等基本設計）、八千代エンジニヤリング・協同エンジニアリング設計共同体（浦戸工区胸壁（改良）断面検討）、八千代エンジニヤリング（御畳瀬工区胸壁（改良）断面検討）。検討会では３社による説明が行われ、その内容を委員が審議、委員の概ねの理解を得た。一方で、水門については隣接する護岸や地盤が水門に与える影響を検討すべき、などのアドバイスもあった。

★濱口梧陵国際賞　三村茨城大名誉教授と伊・ティンティ博士

　津波・高潮等に対する防災・減災に関して顕著な功績を挙げた国内外の個人・団体を表彰する「濱口梧陵国際賞（国土交通大臣賞）」の受賞者が決定した。

　今年の受賞者は、三村信男博士（茨城大学名誉教授）及びステファノ・ティンティ博士（イタリア・ボローニャ大学母校招聘教授）。

　三村博士は、地球環境工学・海岸工学の分野で研究を重ね、津波や高潮の科学的評価や気候変動対策の構築に大きく貢献してきた。

　またティンティ博士は、40年以上にわたり津波科学を先導してきた国際的権威であり、ボローニャ大学では地球物理学の教授を勤めた。

　授賞式及び記念講演会は11月11日、海運クラブ（東京都千代田区平河町）で開催される。

★航空局　空港ＤＸ官民連絡会＝12月11日開催、参加企業を募集

　国土交通省航空局は、12月11日午後に対面（羽田空港第３ターミナルビル多目的ホール）とＷｅｂのハイブリッド形式で開催予定の「令和７年度空港業務ＤＸ推進官民連絡会」において、空港業務の生産性向上に関する取組や最新の技術を発表する企業を募集している。

　同連絡会は、従来のＦＡＳＴ ＴＲＡＶＥＬの推進に加え、空港業務の生産性向上に向けた技術の導入・開発等の報告・共有を行うともに、関連するメーカーから最新技術の動向を紹介してもらいニーズ／シーズのマッチングなど、官民関係者で空港業務ＤＸを推進することを目的としている。

　今回の募集テーマは、空港業務（グラハン、保安検査）の生産性向上に関する取組や技術。採用された議題は、当日、パワーポイントによるプレゼンテーションを行う。発表時間は１議題につき15分程度。

　応募締切は11月10日午後５時。応募はマイクロソフト・フォームズから（https://forms.office.com/r/V6rHi8Qi8d）。問合わせは、航空局航空ネットワーク部空港技術課（ＴＥＬ０３・５２５３・８７２５）

★沿岸Ｃ　コースタルテクノ開催＝11月19日、森教授が特別講演

　（一財）沿岸技術研究センターは11月19日、「コースタル・テクノロジー２０２５」を開催する。星稜会館の会場とＷＥＢ配信により実施する（各定員３００名）。申込等は沿岸センターＨＰから。コースタル・テクノは沿岸センターの研究内容等を発表する機会として毎年開催している。

　今年は沿岸防災研20周年として栗山所長が特別報告するほか、森信人京都大学防災研・横浜国大教授が、「協働防護による港湾の気候変動適応に至るＩＰＣＣからの道筋」と題して講演する。

★港湾統計速報＝令和７年８月分

令和７年８月分における主要６港（東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港）の外国貿易貨物のコンテナ個数（速報値）は、１１４万８５７４ＴＥＵ（前年同月比８・９％増）。このうち輸出は55万８２７８ＴＥＵ（同９・５％増）、輸入は59万０２９６ＴＥＵ（同８・３％増）だった。

　港別では、東京港35万７８３３ＴＥＵ（４・９％増）、横浜港23万３２７１ＴＥＵ（８・３％増）、名古屋港22万０１５３ＴＥＵ（10・６％増）、大阪港16万１９０８ＴＥＵ（12・５％増）、神戸港16万７９８２ＴＥＵ（12・２％増）、川崎港７４２７ＴＥＵ（32・６％増）となっている。

★羽田空港　アクセス鉄道引上線トンネル＝円形断面に変更で近接影響調査

　関東地方整備局東京空港整備事務所は11月14日、業務発注として羽田空港における「空港アクセス鉄道引上線シールドトンネル他構造解析等業務」を開札する。履行期間は令和８年９月30日まで。

　東京空港整備事務所では現在整備中の羽田空港におけるアクセス鉄道の整備事業で京急引上線（延長３００㍍）のシールドトンネルの基本設計を再考中。トンネル設計を従来の矩形から円形断面とするもの。

　今回発注する構造解析等業務では円形断面に変更するに際して、トンネルに近接する構造物にどのような影響が生じるか解析を行い調査する。同業務は発注においてプロポーザル方式に基づく手続きを踏む。あらかじめ技術提案の提出を求めたうえで最適な技法を特定する。

　解析業務では円形断面への変更が影響を及ぼす近接構造物として以下の７種を設定。①共同溝②東京モノレール躯体③第２旅客ターミナルダブルデッキ基礎杭④第２旅客ターミナルビル基礎杭⑤ボーディングブリッジ基礎杭⑥航空機燃料用給油管⑦エプロン（駐機場）――の各所シールドトンネル部で２次ＦＥＭ解析により円形断面施工における各構造物への影響を調べる（なお、①共同溝では立杭・土留め部と非開削部のみを解析、②東京モノレール躯体では立杭・土留め部、非開削部、シールドトンネル部のすべてで解析を行う）。

★東京港新海面　浚渫土砂仮置・埋立工＝汚濁防止枠付送泥船

　東京都港湾局は11月13日、「新海面処分場浚渫土砂仮置・送泥（埋立）工事（その２）」を開札する。工事の規模は７億円以上８億円未満で工期は令和８年６月30日まで。

　同工事は23区周辺における建設局管轄などの河川などにおける浚渫工事で発生した浚渫土砂を新海面処分場に投入する続き工事。浚渫土砂の受入対象期間は８年１月１日から４月30日まで。

　工事では新海面処分場で護岸整備が完了したＣブロックとＧブロック内に汚濁防止枠付土砂送泥船により浚渫土砂を送泥し、投入する。Ｇブロックと南北で接する護岸整備中のＦブロックに係留する土砂送泥船が浚渫土砂を運ぶ土運船を枠船内で受け入れ、ゲート閉門後に土運船が浚渫土砂を排出。土砂送泥船内に仮置きした浚渫土砂を枠船のポンプで吸引・圧送してから管路により各ブロック内に送泥する。

　受け入れる土砂の数量は計71日間で６万３９００立方㍍を予定しており、そのほか夜間でも６万８５８０立方㍍の送泥を行う。

★関東地整　工事事故防止強化月間＝11月に重点的な取組実施

　関東地方整備局企画部と港湾空港部は10月24日、今月11月を令和７年度の工事事故防止強化月間とすることを発表した。

　工事稼働現場が増加する11月に工事安全対策に重点的に取り組む。防止強化の推奨期間は11月１日から11月30日まで。 実施が困難な場合、対象期間はこの限りではない。安全対策の取組を確認・強化することにより受発注者の安全意識を高め、工事事故を防止する。具体的には実施要領を定めて管内関係事務所に通知し、関係業界団体には協力を要請しながら、より一層の注意を図る。

　各事務所やセンターなどで積極的に取り組む内容は、主に①安全協議会などの開催、②現場の安全総点検・パトロールの実施、③啓発活動――の３つ。

　安全協議会などについては事務所長出席のもと、事務所や出張所で施工中の全工事の受注者を対象に適宜開催。「関東地方整備局令和７年度重点的安全対策」、「事務所管内の事故事例や工事特性を踏まえた安全対策の注意喚起」などについて説明し、 周知徹底する。

　管内の労働基準監督署、所轄警察署の講話や建設業労働災害防止協会などの外部機関を活用した講習会なども併せて行い、安全への注意喚起を図る。

★小樽港　北・南・島の３防波堤＝国の重要文化財に指定

　北海道における海陸運輸の拠点である小樽港の北防波堤（延長１５４２㍍）、南防波堤（延長８１６㍍）、島防波堤（延長８７０㍍）の３つが新たに国の重要文化財に指定されることとなった。文化審議会が10月24日に開催した同審議会文化財分科会の審議・議決を経て文部科学大臣に答申。この結果、官報告示を経て指定される予定。

　指定基準として優秀な技術と歴史的価値の高さが認められた。明治41年に北防波堤、大正前期に南防波堤が竣工。大正９、10年には島防波堤と北防波堤延長部が完成以来、３つの防波堤は１００年を超えて激浪から小樽港を守り続けてきた。

　〝港湾工学の父〟廣井勇氏の設計・施工指導により建設された北防波堤は傾斜ブロック工法を採用した日本初の外洋防波堤。コンクリートの巨塊を傾斜させて積む手法と巨大な鉄筋コンクリート造ケーソンによる安定性に優れた構造となっている。また火山灰を配合した経済性と強度を両立した高度なコンクリート技術も用いた当時最高水準の技術による土木構造物として名高い。

★神湊漁港　水深４・５ｍ岸壁に改良＝泊地や海岸護岸設計も

　東京都港湾局離島港湾部は11月13日、八丈島の神湊漁港での「水深４・５㍍岸壁（改良）建設及びその他工事」を開札する。工事の規模は８億円以上９億円未満で工期は令和９年２月12日まで。

　神湊漁港では水産生産基盤整備事業の一環として既存の水深３㍍護岸を水深４・５㍍に増深して岸壁に改良する。施工延長は約１０１㍍で天端高は３・１㍍となる。神湊漁港は第４種漁港として漁船の係留のほかに台風の際の避難所として他からの船を受け入れる役目を担っており、新たな岸壁の築造によって漁港のさらなる改良を図る。

　既存護岸は方塊式で既存のコンクリートブロックは撤去せずに埋め込んだまま既存の護岸法線から約５㍍岸壁法線を前出しして岸壁を築造する。

　改良岸壁は直立消波ブロックなどを据え付けることによって仕上げる。工事では基礎部分で床掘47立方㍍と岩掘削を３４８立方㍍施工してから直立消波ブロック２０１個と方塊ブロック40個を製作して据え付ける。ブロックの上部にはプレキャスト版25個を製作して据え付け、さらにその上に型枠を組んで上部工をコンクリートの直接打設により施工する。

★東京空港整備事務所　羽田で生物生息場創出＝東京湾シンポジウムで受賞

　関東地方整備局東京空港整備事務所は10月17日、第25回東京湾シンポジウムでのポスターセッションで最優秀賞（若手ポスター賞）を受賞した。　

　同シンポジウムは平成12年に始まり、今年で25年目の開催。東京湾の再生に向けて関係者が多面的な観点から議論することを目的としている。今年は横浜港大さん橋国際旅客ターミナルの２階大さん橋ホールで開催され、ＮＰＯ、研究機関、行政、民間企業などから２２４名が参加した。

　今回、東京空港整備事務所がポスター作成により発表したのは「東京国際空港周辺海域の環境特性を考慮した多様な生物生息場の再生・創出」の取組。東京空港整備事務所では、空港整備とともに環境への取り組みも行っており、今年で15年目を迎える。主に浅場での生物モニタリングと護岸部での藻場の拡大検討について実施しており、対外的に取組の内容を公表するのは今回が初めて。

　ポスターセッションでは大盛況のうちに発表。現在羽田空港周辺で行っている取組として平成23年度からの「Ｃ滑走路沖での浅場の再生」と26年からの「Ｄ滑走路護岸部でのワカメの造成」を中心に作成したポスターを基にして参加者に説明を行った。

★新潟港　東港の洋上風力基地港＝係船柱と陽極設置工

　北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は、新潟港東港地区の洋上風力基地港湾の整備で付属物設置工事（その１）（その２）の手続きを進めている。その１工事の開札は11月17日。工期は令和８年９月30日まで。その２工事の開札は12月12日。工期は８年10月30日までで双方ともに工事の規模は１億円以上１・７億円未満となっている。

　その１工事では築造中の水深12㍍岸壁（延長２３０㍍）に係船柱を、その２工事では陽極を設置する。水深12㍍岸壁はもともと水深10㍍であった岸壁（延長３７０㍍）を改良するもの。そのため改良後は、より大型の船舶も係船することになるため、既設の規格を超えた新たな係船柱を設置する。

　係船柱も含めてコンクリート舗装版などは、背後における地盤改良工の施工の際に撤去してきており、その１工事では係船曲柱１０００ＫＮ型を岸壁直背後に８基設置する。プレアッセンブリエリアには６基、左右両脇の資機材搬出入・運搬エリアに１基ずつ計２基となる。背後には１５００ＫＮ型の係船直柱２基を備え付ける。

★羽伏漁港　水深７・５ｍ泊地整備＝東京都、水産基盤整備

　東京都港湾局離島港湾部は11月17日、伊豆諸島新島の羽伏漁港での「水深７・５㍍泊地整備及びその他工事」を開札する。工事の予定価格は約３億０１９３万円で工期は令和８年９月１日まで。

　羽伏漁港では水産基盤整備事業の一環として水深７・５㍍岸壁（延長１５０㍍）を築造している。岸壁背後での延長１５０㍍道路建設も含む。今回の工事では岸壁前面の泊地で水深７・５㍍への増深を行う。

　水深７・５㍍岸壁は既存のケーソン式護岸を延長90㍍部分で拡幅して岸壁に改良。海側にケーソンを据え付けることで東側の沖に突き出る形で全体延長１５０㍍の岸壁に仕上げる。水深７・５㍍岸壁は現在８年２月までを工期とする築造工事を実施中。　

★横浜市　山下ふ頭再開発＝サウンディング調査

　横浜市は10月24日、山下ふ頭の再開発に関して民間事業者などを対象とするサウンディング調査を行うと発表した。山下ふ頭の再開発における基本的な内容や関心のあるテーマを中心に横浜市が直接意見を聞く対話形式で行う。

　意見聴取は６月に横浜市がまとめた山下ふ頭再開発についての「答申を踏まえた基本的な方向性」で示したテーマなどに関心のある法人などを対象に最大60分程度で意見を聞く。

　対話の実施期間は第１回が11月25日～12月５日として原則対面で実施。第２回が12月22日～令和８年１月16日でアンケート形式または対面で行う。同調査への申込期間は10月24日～11月14日の17時まで。

★東京港　７年上半期港勢速報＝コンテナ６・５％増

　東京都港湾局は10月28日、令和７年上半期（２０２５年１月～６月）の東京港取扱貨物の港湾統計速報値を公表した。

　２０２５年上半期の取扱貨物量は４１５４万５０００㌧（前年同期比１０１・８％）。

　このうち、外貿貨物の取扱量は、輸出では、アメリカ、台湾等との取扱量が減少し、前年同期比で94・８％となったが、輸入は中国、ベトナム等との取扱量が増加し前年同期比１０５・４％、輸出入合計では、前年同期比１０２・８％となった。一方、内貿貨物の取扱量は、移出では取合せ品、重油等が増加し、移入では砂利・砂、セメント等が減少したことにより、前年同期比１００・６％にとどまった。

　コンテナ取扱個数は外内貿合計で２４２万ＴＥＵ（前年同期比１０６・５％）。このうち外貿貨物（輸出入・実空合計）は２１２万ＴＥＵ（同１０５・０％）、内貿貨物（移出入・実空合計）は30万ＴＥＵ（同１１８・３％）となっている。

★神戸技調　臨港道路和田岬側の検討開始＝Ｐ１・２基礎の構造形式比較

　近畿地方整備局神戸港湾空港技術調査事務所は、大阪湾岸道路西伸部橋梁基礎に係る技術検討で、ポートアイランド２期地区から和田岬に繋がる海上部のうち、Ｐ１、Ｐ２の橋梁基礎形式、及び両ピア区間を対象に陸上機械施工を想定した仮桟橋の概略設計業務も含めて検討を開始している。同業務はプロポーザル方式により調達するもので、技術提案書は10月30日から11月14日まで。契約締結日は７年12月15日、履行期間は８年８月31日まで。

　同業務の対象は大阪湾岸道路西伸部のうち、ＰＩ２期地区から和田岬側に向けて計画している橋梁のうちＰＩ２期地区から最初のピアとなるＰＢ―１、ＰＢ―２の２本の基礎、及びＰＩ２期からＰＢ―１、ＰＢ―２を結ぶ仮桟橋の概略設計。

　このうち橋梁基礎構造は、鋼管矢板基礎とニューマチックケーソン基礎の２タイプを対象に比較検討する。

　鋼管矢板基礎のケースではＰＢ─１の場合、径１・５㍍の鋼管矢板を用いて中央部に設ける隔壁杭も含めて合計66本を支持層となる深度マイナス57㍍にまで打設する。現地地盤面はマイナス約12㍍となっており基礎杭天端標高はマイナス17・５㍍。

　またニューマチックケーソン基礎は、基礎下端をマイナス65㍍の位置として外形が23・５㍍×11㍍からなるケーソンを設置する内容。ケーソン内部は格子状でケーソン底部分は鋼殻を接合させた構造。

　和田岬側の橋梁は、神戸西航路横断部の斜張橋による主塔も含め合計14本の橋脚が立つ計画になっているが、橋脚基礎構造は今回業務の対象となっているＰＢ―１、ＰＢ―２も含めいずれも確定しておらず、別途進んでいる土質調査結果も踏まえてこれから比較検討に入っていくことになる。

　一方、陸上機械施工を想定した仮桟橋の概略設計は、橋脚の築造にあたって陸側から仮桟橋を延ばし、桟橋上から重機を基いて基礎を築造するための検討。経済性や施工性などの観点で他工法とも比較検討し、有利性が確認できれば採用する。今回業務はＰＢ―１～ＰＢ―２区間を対象とする仮桟橋の設計。

★神戸港臨港道路　橋脚基礎工で実施設計＝盤ぶくれ対策や仮設工検討等

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は、大阪湾岸道路西伸部の神戸港臨港道路の橋脚基礎工事として、実施設計業務を10月27日付で公告した。同業務は入札不調による再公告案件。内容は▽盤ぶくれ対策の検討、▽仮設工の検討、▽附帯施設の検討、▽維持管理の検討、の４項目。得られた成果は今後始まる橋脚基礎の請負企業の施工内容に活かしてもらう。開札は７年12月17日、業務の履行期間は８年９月30日まで。

　手続き中の実施設計業務のうち、▽盤ぶくれ対策では既往の検討資料を基に、主塔基礎の３基（１Ｐ、２Ｐ、３Ｐ）を対象に対策の検討を行う。検討にあたっては今後契約になる主塔基礎工事の施工者の意見を踏まえ、調査計画の検討及び対策を検討する。

　▽仮設工の検討では、橋脚基礎３基（Ｐ２、Ｐ３、Ｐ６）において陸上施工する場合の仮設工について検討する。陸側から橋脚予定地まで仮設の桟橋を設け、同桟橋上から橋脚を施工する方法を検討する。同業務では概略設計（代表１基）を想定し、数量計算や概算費用を算出する。

　▽附帯施設の検討では現在整備中の神戸港附帯施設に、臨港道路橋脚基礎に用いる重量物を置いた場合の護岸の安定性や地耐力について検討する。同施設を利用するかどうかは決めていないが、利用の可能性について検討を加える。

★九州地整　博多、長崎、大分、下関港＝事業評価監視委員会、原案どおり事業継続

　九州地方整備局事業評価監視委員会（令和７年度第３回）が10月27日に開催され港湾事業として、▽博多港アイランドシティ地区国際海上コンテナターミナル整備事業、▽長崎港松が枝地区旅客船ターミナル整備事業、▽大分港西大分地区複合一貫輸送ターミナル改良事業、▽下関港新港地区国際物流ターミナル整備事業について審議、いずれも原案どおり事業継続として了承された。

★中国地整　徳山下松港国際物流Ｔ＝事業評価監視委で継続承認

　中国地方整備局は10月28日、令和７年度第１回事業評価監視委員会を開催し、徳山下松港国際物流ターミナル整備事業など５件の事業評価を実施、いずれも原案どおり事業継続が承認された。

　徳山下松港では石炭輸入企業が立地し、各社が独自に石炭を調達していたが、近年大型化している石炭運搬船に対応する岸壁がなく、非効率な輸送を余儀なくされてきた。このため、国際物流ターミナル事業により、下松地区において水深19㍍桟橋、ふ頭用地等、徳山地区水深14㍍岸壁および新南陽地区水深12㍍岸壁の延伸、航路、航路・泊地を整備し、企業間連携による大型石炭運搬船を活用した共同輸送ができる環境を整える。これにより、海上輸送をコスト削減し石炭の安定的かつ安価な輸入が実現でき、基礎素材型産業の国際競争力の維持・強化、並びに経済の活性化や雇用増等の経済波及効果を通じて我が国全体の競

★福山港　箕島地区水深12ｍ岸壁＝暫定供用に向け仕上げ工程

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所が事業を進めてきている福山港箕島地区岸壁（水深12㍍）は、暫定供用に向け最終工程に入っている。裏込・裏埋工や舗装工などを実施し、広島県のＳＯＬＡＳ対応整備などを待って春から岸壁延長１８０㍍で暫定供用していく。広島港湾・空港整備事務所では引き続き全体完了に向けて整備を促進していく。

　福山港箕島地区に位置付けられている係留施設再編の基本計画は、既設の水深７・５㍍岸壁と法線を揃えた水深12㍍延長２８０㍍のバルクバース整備。これまで暫定供用区間として１８０㍍について整備を進めてきている。

　福山港では船舶の大形化や輸出貨物量の増加等に対応して大型バルク船の利用が可能となるふ頭再編が求められており、広島港湾・空港整備事務所では地域基幹産業の国際競争力の維持・強化に向け、引き続き全延長完成に向け事業を推進していく。同バースが整うと２バース連続の利用が可能になり、大型船の２隻同時接岸など現状で課題となっている沖待ち解消、ふ頭機能強化につながる。

★宮崎県　油津港水深12ｍ岸壁延伸＝宮崎港東地区で新岸壁調査

　宮崎県は油津港東地区水深12㍍岸壁の延伸事業を進めている。また宮崎港では東地区で水深９㍍岸壁の新規事業化に向けた調査を実施する。

　油津港東地区では既設として９号岸壁（水深10㍍、延長１８５㍍）と10号岸壁（水深12㍍、延長２４０㍍、耐震）が機能している。ただ船舶の大型化によりふ頭再編への要請が強く、現在12㍍岸壁の延長整備を実施している。

　油津港東地区では９号岸壁において、ＲＯＲＯ船２隻体制で東京港～油津～志布志～那覇港を週３便で結んでいる

　一方、10号岸壁は王子製紙向けとして５万㌧級の木材チップ船が満船で入港している。ただ令和５年よりＲＯＲＯ船が大型船（琉球エキスプレス７）にリプレイスしたことから、ＲＯＲＯ船とバルク船の同時着岸が出来なくなった。このため９号岸壁に隣接する10号岸壁の一部（55㍍）を取り込んで２４０㍍に延長。そしてバルク船バースの10号岸壁も既設の岸壁延長２４０㍍を２６０㍍の計画に変更。これにより10号岸壁は延長75㍍が不足することから令和６年度から岸壁延長事業に入っている。

　一方、宮崎港東地区の水深９㍍岸壁は延長１６０㍍の多目的ターミナルとして位置づけており、新規バースとして事業化に向けた調査を行う。

　宮崎港東地区ではＲＯＲＯ船用としてふ頭の利用を図ってきているが、計画している水深９㍍岸壁は、隣接している既設の水深９㍍延長２１０㍍が近年、原木やバラ貨物の取扱いとしての実績が増え今後の需要増も見込まれることから、新バースでは原木などの取り扱いを念頭に検討している。

★四国地整　TEC-FORCE予備隊員＝辞令交付式を開催

　四国地方整備局は10月27日、ＴＥＣ─ＦＯＲＣＥ予備隊員の辞令交付式を高松サンポート合同庁舎において執り行った。

　ＴＥＣ─ＦＯＲＣＥ予備隊員は、災害対応に係る専門的な知識を有する民間企業等の人材を登録し、災害発生時に必要に応じて非常勤の国家公務員として採用し、被災地等でＴＥＣ─ＦＯＲＣＥの一員としての活動等に従事する制度。国土交通省が今年７月から人材を公募し、全国で３２０名（地方整備局等３０１名、地方運輸局等19名）を登録した。

　四国地方整備局は10月１日、24名のＴＥＣ─ＦＯＲＣＥ予備隊員を登録。27日の辞令交付式には20名が参加した。水口次長から一人ひとりに辞令が手交されるとともに、豊口佳之四国地方整備局長のメッセージが水口次長から伝えられた。予備隊員は配布された四国地方整備局の防災服（ＴＥＣ─ＦＯＲＣＥの制服）に着替え、写真撮影を行った後、災害派遣に必要な研修を受けた。

★ＦＬＯＷＲＡ　第２回国際フォーラム開催＝『ムーンショット』で技術連携

　浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＲＯＷＲＡ、寺﨑正勝理事長）は10月28日、『第２会国際フォーラム』を都内会場で開催した。ＦＲＯＷＲＡは国内洋上風力関連主要企業の参加によるオールジャパンとしての研究開発のほか、欧米諸国と連携する形で浮体式洋上風力に係る技術情報の共有化を進めてきており、当日は寺﨑理事長がＦＲＯＷＲＡの取組状況や今後について記者会見した。また同組合が連携している英国、デンマーク、ノルウェー、オランダ、フランスの各国を交えたパネルディスカッションも開かれた。29日には京都市に会場を移し、各国の洋上風力の取組を紹介するワークショップも開かれた。

　寺﨑理事長はＦＲＯＷＲＡの国際連携の目標として、浮体式洋上風力発電は上部構造物、基礎構造物、係留、ケーブルの相互作用を勘案しながら設計・施工しなければならず、浮体式風車の大量設置を持続的に可能ならしめる連携体制は未だ確立されていない。このため日本国内で大規模浮体式洋上風力発電所の建設を可能にするためには、国際的な連携体制構築・運営に積極的に関与し、先行している海外技術の取入れと、優れた日本技術の海外展開を同時に支援することが大事と指摘。このため欧州の有力機関に国を代表してもらい連携、２国間連携による技術開発支援に取組みつつ、それら機関と共に多国間連携体制「ザ・ムーンショット」を構築・運営していく、と述べた。これはＮＡＳＡの宇宙開発に取入れられているように、部分最適ではなく浮体全体での最適化に繋がるような取組を行っていくことが不可欠で、ＦＲＯＷＲＡで技術開発したものは国際標準になるような規格として標準化し、国際標準の拡充と主要国際認証との調和を進めていくことが大事になるとした。そしてこうした取組をベースに、アジア太平洋におけるバリューチェーン連携体制の構築へと進めていく方向を示した。また我が国浮体式洋上風力実現のカギを握る経済性については、大量生産と共に省人化が重要として、ＤＸの更なる研究開発の必要性を挙げた。

★洋上風力　青森県沖日本海南側協議会＝ＪＥＲＡらが事業概要示す

　青森県沖日本海（南側）における協議会（第５回）が10月28日、つがる市内で開催された。同海域は昨年12月に、ＪＥＲＡ、グリーンパワー、東北電力の３社で構成する「つがるオフショアエナジー合同会社」が事業者に選定された。今回の協議会は事業者選定後の初の協議会となり、事業者が事業概要を説明し、議論を交わした。

　青森県沖日本海（南側）洋上風力発電事業は、鰺ヶ沢町・つがる市沖にシーメンスガメサ製15ＭＷ風車を41基、最大出力６１５ＭＷの洋上風力発電を行う事業。

　第５回協議会では、事業者が港湾・航行、漁業、自然・住民環境、防衛等レーダーの各制約を踏まえた風車レイアウト案を示した。また、協議会取りまとめの留意事項に対する対応を説明。建設工事の際は、十分な時間的余裕をもって関係者に丁寧に説明することや、盛漁期と重なる10月～翌３月は洋上施工を実施しないこと、また、モノパイルの打設は日中（日の出～日没）のみ実施するなどの方針を伝えた。また、海底ケーブルは、海域特性である海底面の地質・漁業形態・船舶運航状況に応じた防護区分を定め、現場環境に適した防護計画を策定する方針。

　環境影響評価については、２０２６年には準備書手続きを完了、２０２７年に評価書手続きを完了する予定。世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」への影響についても、関係機関と十分な協議の上、影響評価書をとりまとめる予定としている。

　　事業スケジュールは、２０２６年度から陸上施工を開始、２０２８年春頃から基地港（青森港）を利用して洋上工事に着手。２０３０年６月の商業運転開始を目指す。

　Ｏ＆Ｍとして青森港のほか津軽港も活用する予定。

★関門航路事務所　海翔丸が緊急出動訓練＝八代港へ支援物資輸送

　関門航路事務所は事務所所属の浚渫兼油回収船「海翔丸」による八代港への災害時緊急出動訓練を10月21日から24日にかけて実施した。

　訓練は八代沖で震度７の地震が発生し津波警報が発令されたことを想定。災害対策本部（九州地方整備局）と災害対策支部（関門航路事務所、熊本港湾・空港整備事務所）との情報伝達訓練を行うとともに、基地港（門司区太刀浦）から八代港へ支援物資を輸送した。

　21日に門司港で訓練をスタートし、関門航路事務所職員10名が水などの入った段ボール39箱を積込んだ。当初の予定では、時期的に西回りルートは時化が予想されていたため、門司港から九州を東回りで八代港に入港予定だったが、出港直前の気象海象情報で東回りが時化る予想となったため西回りに変更。関門海峡の潮流が西流に代わるタイミングを見計らって出港した。コースを変更したため予定より早く八代沖に到着したが、入港予定岸壁には既に貨物船が接岸していたため、八代沖で停泊し、当初の予定通り24日午後に八代港岸壁に着岸した。

　八代港では熊本港湾・空港整備事務所の職員13名、災害協定団体（熊本県港湾建設協会）の加盟企業９社から20名の計33名が参加し、支援物資を積み下ろした。

★志布志港　都内でポートセールス＝一層の利用促進・支援を

　志布志港ポートセールス推進協議会（会長・塩田康一鹿児島県知事）主催による『志布志港ポートセミナー』が10月29日、都内のホテルで開催された。プレゼンテーションとして鹿児島県土木部港湾空港課の大園昌吾課長が志布志港の取組について紹介したほか、志布志市みなと振興課の大村勝志課長が志布志市における農林水産物・食品輸出促進の取組について、マルエーフェリー㈱南九州支店長の二見寛史取締役が東京～南九州を結ぶＲＯＲＯ船の取組について話した。また講演として㈱シングローバルの川原新一郎代表取締役が「志布志港を活用し、鹿児島県産品農林水産物を世界へ！」、㈱堀口園の堀口将吾代表が「世界で愛されるお茶づくりを目指して」のテーマでそれぞれ講演した。

　大園港湾空港課課長は、▽志布志港の現況、▽輸出入促進の取組、▽長期構想・港湾計画について説明した。この中で港湾計画については、平成５年の改訂以降、原木の取扱い増加、賑わい空間の喪失、災害リスクの高まり、脱炭素化炭素化への取り組みなど志布志港を取り巻く環境の変化に対応した改訂計画案を示した。改訂案の内容は、船舶の大型化への対応や荷捌きヤードの不足を解消するため、ＲＯＲＯ機能及び原木ヤードを新若浜地区へ集約する。水深９ｍ岸壁２バースを計画。併せてコンテナターミナルの再編や大規模な地震発生時においても社会経済活動を支える耐震強化、岸壁などを計画している。

★北海道　洋上風力産業推進ＮＷ設立＝道内企業の参画を募集

　北海道は10月24日、「ＨＯＫＫＡＩＤＯ洋上風力産業推進ネットワーク」を設立した。現在、会員を募集している。

　同ネットワークは、道内の洋上風力産業に関連する企業、経済・業界団体、教育機関、行政等が連携して、洋上風力関連産業の立地や道内企業の洋上風力関連産業への参入に向けた情報交換や交流の場を創出することにより、本道における洋上風力発電関連産業の振興を図るのが目的。

　会員は、道内に拠点を置く洋上風力関連産業、及び洋上風力関連産業への参入意欲のある道内企業・団体。また、洋上風力関連産業の集積促進に協力してもらえる行政機関、金融機関、教育機関、団体、行政等の支援機関など。

　事業内容は、▽国や支援機関等が実施する取組や事業環境の向上に向けた情報提供・情報共有、▽道内事業者の参入意欲の喚起、参入可能な技術・設備の情報共有、マッチングの促進など、国や道、関係市町村や支援機関等が実施する各種支援策との連携促進、▽国や道、関係市町村や産業支援機関などが行うＧＸ産業の集積に向けた立地促進施策との連携の促進、▽その他、同ネットワークが必要とする事業の推進。

★日鉄エンジ　アチハと洋上風力で協業＝Ｏ＆Ｍサービス体制強化

　日鉄エンジニアリングは10月30日、陸上風力発電施設の据付・メンテナンスで多くの実績を有するアチハ㈱（阿知波孝明代表取締役、本社・大阪市住之江区）と、日本国内の洋上風力発電施設向けのＯ＆Ｍサービスにおける協業を開始したと発表した。

　日鉄エンジは、洋上風力発電施設向けＯ＆Ｍサービスの推進に向けて、すでに世界有数のサービスプロバイダーであるDeutsche Windtechnik Offshore und Consulting GmbH、および各種の作業用船舶を保有・運航する深田サルベージ建設との協業体制を構築している。また、日本海側の各海域にアクセスのよい遊休地の利活用を計画している。

　アチハは、これまで延べ５００基以上の風車をメンテナンスし、１００人を超える熟練技術者を擁している。日鉄エンジは今回の協業により、アチハが保有する風力発電設備に関するメンテナンス技術や人材の協力を得ることで、洋上風力発電施設向けのＯ＆Ｍサービスに必要不可欠な要素すべてを揃え、定期メンテナンスから大規模補修まで一貫して迅速に対応できる体制が整うとしており、競争力の高いＯ＆Ｍサービスを提供していく考え。

★男鹿・潟上・秋田市沖洋上風力　風車基礎は鹿島建設＝事業会社が契約

　「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における洋上風力発電事業」の事業会社「男鹿・潟上・秋田オフショア・グリーン・エナジー合同会社」（秋田市、由井原篤代表）は10月23日、鹿島建設と風車基礎の製造・調達・輸送・据付工事に関する契約を締結したと発表した。同社はＪＥＲＡ、電源開発、東北電力、伊藤忠商事で構成する事業会社。同事業では男鹿市、潟上市及び秋田市沖にヴェスタス製15ＭＷ風車を21基設置し、最大出力３１５ＭＷの発電所を建設する計画で、２０２３年から各種調査、設計を進めてきている。風車基礎は着床式（モノパイル）。２０２８年６月末の運転開始予定。

　鹿島建設は、同事業において風車基礎の設計に関する先行業務を実施してきており、今後、同事業の中核をなす風車基礎の建設に取組むこととなる。

　基地港は秋田港飯島地区の岸壁（水深11㍍・延長１９０㍍、面積１・８㌶）。２０２５年５月に、同港埠頭貸付賃借契約を東北地方整備局及び秋田県と締結した。契約期間は２０２５年６月16日から２０２８年２月29日（設置工事期間）及び２０５４年１月１日から同年12月31日（撤去工事期間）。洋上工事は２０２７年に着手する予定。

★ＮＥＤＯ　静岡市と協力協定締結＝実証環境確保、企業連携等

　ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は10月27日、静岡市と協力協定を締結した。今後両者は静岡市の多様な実証環境の活用や人材育成などに協力して取り組む。

　主な協力事項は、▽三保飛行場や清水港周辺等の多様な実証環境をＮＥＤＯ事業で活用する際の協力、▽静岡市職員のＮＥＤＯ派遣を含む静岡市のプロジェクトマネジメント人材育成における協力、▽静岡市の企業・学校等に対するＮＥＤＯプロジェクト等の情報発信、▽ＮＥＤＯと静岡市内の企業・教育機関との連携。

以来、毎年２、３回のセミナーを開催してきている。今年は６月に高知市、９月には金沢市で行った。本日のセミナーでは工事にとって不可欠な安全と近年の企業経営にとって重点課題である担い手確保の２つについて取り上げる。いずれのテーマも港湾などの建設業界にとっては最重要課題。本セミナーでの内容が新たな気付きとして少しでも皆様の業務や仕事への一助になれば幸い」と語った。

※港湾空港タイムス11月10日付号より転載・編集

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