RPPC メールマガジン　第 1095号（令和7年 11月 19日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆ＮＰＯ法人山形県リサイクルポート情報センターの案内を添付しました。

◇◆リサイクルポートセミナー開催◆◇

リサイクルポートセミナーが11月12日（水）に開催されました。

セミナーご参加のみなさま、講師の方々、紙面を持ってお礼を申し上げます。

今回のセミナーは「新たな価値を生む循環資源でブルーインフラをデザインする」と題して、ブルーインフラの専門家を講師としてお招きし、ご講演をいただきました。

また、後半のクロストークは本セミナーで初めて取り入れたもので、講演内容への理解をより深めていただくとともに、ブルーインフラに関する今後の展望を、関係者で意見交換することを目的として実施しました。

会場には46名の来場者、YouTube配信には102名の聴講者があり、その後の交流会も含めて好評を博しました。

なお、セミナーについては12月12日までYouTubeで視聴することが可能です。

この機会にご関心のある方は是非ともご覧ください。

◇◆第3回全国海の再生・ブルーインフラ賞募集のご案内◆◇

みなと総合研究財団からのご案内です

この度、海辺の環境改善、カーボンニュートラル等に貢献する取組を表彰する

「第3回全国海の再生・ブルーインフラ賞」の募集を開始いたしました。

皆様からのご応募を心よりお待ちしております。

◇募集期間

　令和7年10月1日（水）～11月21日（金）17：00

※詳細につきましては、みなと総合研究財団のホームページをご確認ください。

https://www.wave.or.jp/doc/blueinfra.html

◇◆【講師派遣】について◆◇

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。

https://www.rppc.jp/admission.html

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★リサイクルＰ推進協、７年度セミナーを開催、循環資源でブルーインフラ

リサイクルポート推進協議会は11月12日、７年度リサイクルポートセミナーを東京都新宿区の四谷タワーの会場で開催した。セミナーは「新たな価値を生む循環資源でブルーインフラをデザインする」と題して、ブルーカーボンやサーキュラーエコノミーの考え方などのテーマについて４人の講師が講演した。また講演後は講師４名によるクロストークも行われた。

開会にあたって主催者を代表し、リサイクルポード推進協議会の新谷聡広報部会長（りんかい日産建設部長）が、「当セミナーは毎年テーマを掲げて開催しており、これまでサーキュラーエコノミー、脱炭素サプライチェーンとリサイクル、再生可能エネルギーとリサイクルなどのテーマで開催してきている。そして、今年は新たな価値を生む循環資源とブルーインフラをデザインするといったテーマで講演していただくことになっている。どのようなお話が聞けるのか大変楽しみにしている」と挨拶した。

次いで来賓として国土交通省港湾局の馬場智海洋・環境課長が、「リサイクルポートは、港を核とした静脈物流のネットワークの構築、あるいは臨海部へのリサイクル産業の集積などをこれまで進めて来ている。能登半島地震から間もなく２年が経過するが、協議会のネットワークを生かす形で震災で発生した廃棄物を姫川港に海上輸送し、セメント製造燃料に活用頂くなど、リサイクルネットワークが震災の復旧復興の大きな手助けにもなっている」などと述べた。

講演では▽花田祥一国交省港湾局海洋・環境課港湾環境政策室長が「ブルーカーボンと海の環境施策」、▽デザインコンサルタントの益田文和氏が「サステナブルデザイン的観点からサーキュラ・エコノミーを見直す」、▽赤司有三日本製鉄スラグ事業・資源化推進部長代理が「鉄鋼スラグ製品を活用したブルーインフラの取組」、▽菅家英朗（一財）みなと総研首席研究員が「ブルーインフラ拡大に向けていま必要なこと」と題してそれぞれ講演した。またクロストークはブルーインフラやサーキュラーエコノミーなどをテーマに意見を交換した。

★第98回港湾分科会開催＝志布志港改訂、洋上風力報告

　国土交通省港湾局は11月５日、交通政策審議会第98回港湾分科会（分科会長・多々納裕一京都大学防災研究所教授）を開催し、志布志港の港湾計画改訂案について審議し、原案通り国土交通大臣に答申することにした。また報告事項として、▽洋上風力発電の導入促進に向けた最近状況、▽サイバーポートの取組について説明した。

　志布志港の改訂案は２０３０年代後半を目標に、志布志港が担う役割として「物流・産業」、「人流・賑わい」、「安全・安心」、「環境・エネルギー」を柱に、それぞれの施策を新たな港湾計画に反映した計画になっている。

　このうち「物流・産業」では、新規施設計画として需要が高まっているＲＯＲＯターミナルを新若浜地区に計画しているほか、外港地区に新たなフェリーターミナルとして水深８㍍延長２５０㍍の耐震強化岸壁の計画を位置付けている。

　一方、報告事項のうち洋上風力発電の導入促進では、今年８月に第１ラウンド３海域（▽秋田県由利本荘市沖、▽能代市、三種町及び男鹿市沖、▽千葉県銚子市沖）について三菱商事グループが洋上風力からの撤退を表明したことについて現状報告した。

　これについて委員からは、第１ラウンド案件の再公募に関して、具体的にどのような形で見直すのか、また公募に手を挙げる事業者があるのか、などの質疑があった。これについて港湾局では「現状は再公募に向けて事業者が手を挙げていただけるような制度の見直しを進めており、今の段階で公募内容や見通しがあるということはない。ただ手を挙げていただくためには事業者グループが安定的な電源供給の術となるような制度への見直しが必要と考えている。大きな要素としては価格のラインをいかに引き上げていくかということになるが、これはなかなか難しい問題。価格を高く設定するとそれは国民負担に繋がる議論になる。そのバランスをしっかり検討していく必要があると考えている」などと応じた。

★自民党港湾議連　港湾整備・振興を緊急要望＝補正、８年度予算必要額確保を

　自民党の港湾議員連盟（森山𥙿会長）は11月11日、党本部で総会を開催し、持続的な経済成長に向けた港湾の国際競争力の強化、サプライチェーンの強靭化等からなる「経済と国民生活を支える港湾整備・振興に関する緊急要望」を採択し同日、財務省主計局に施策実現を要望した。併せて７年度補正予算、８年度予算の必要額確保を求めた。

　総会開会にあたって森山会長は、「今回の補正予算は極めて大事な補正予算だと認識をしている。国土強靭化５箇年加速化対策は15兆円という枠で進めてきたが、いよいよ来年度から国土強靭化実施中期計画は５箇年で 20兆円強程度の予算で実施しようということになっており、その実質的なスタートが今回の補正予算だということになる。補正予算は令和５年度は１０４８億円、６年度は１０８４億円だったので、物価や人件費の高騰を考えると何としても補正予算も増やしておかなければいけない。また、少し港湾に向けて良い風が吹いてきているのではないかと思っている。先般開催をされた成長戦略本部においても、戦略分野の 一つに港湾が挙られている。造船についても非常に良い風が吹いているが、船がいくらできても港が無いとどうしようもないので、この二つのプロジェクトをしっかり進めていくということが大事になる」と挨拶した。

★自民党港湾議連　財務省主計局長に緊急要望＝森山会長ら27名が駆け付け

　自由民主党港湾議員連盟（森山𥙿会長）は11日、財務省の宇波弘貴主計局長を訪ね、港湾整備予算に係る要望活動を行った。27名の議連委員が参加した。

　宇波主計局長への要望では、当日午前に開催した港湾議連総会で決議した「経済と国民生活を支える港湾整備・振興に関する緊急要望書」を手渡し、補正予算、８年度当初予算の所要額確保を求めた。

　当日要望活動に参加した議員は以下の通り（五十音順、敬称略）。

　青木一彦（参）、阿達雅志（参）、石橋林太郎（衆）、加田裕之（参）、北村経夫（参）、工藤彰三（衆）、上月良祐（参）、島尻安伊子（衆）、鈴木貴子（衆）、鈴木宗男（参）、関芳弘（衆）、瀬戸隆一（衆）、冨樫博之（衆）、中村裕之（衆）、仁木博文（衆）、根本幸典（衆）、浜田靖一（衆）、深澤陽一（衆）、福原淳嗣（衆）、福山守（参）、藤井比早之（衆）、藤丸敏（衆）、本田太郎（衆）、宮内秀樹（衆）、宮路拓馬（衆）、向山淳（衆）、森山𥙿（衆）。

★高市内閣　新成長戦略で港湾機能強化＝南鳥島ではレアアース実証

　高市早苗首相は日本成長戦略の取組として、港湾や南鳥島周辺海域でのレアアース開発に取組む意向を示した。

　港湾分野の政策は11月４日に設置、開催した日本成長戦略本部（第１回）の検討課題の一つに上げている。成長戦略では「危機管理投資」・「成長投資」による強い経済の実現を目指すとしており、その戦略分野として造船、量子、資源・エネルギー安全保障／ＧＸ、防災・国土強靭化、港湾ロジスティクス、海洋など17項目を挙げ、それぞれに担当大臣を置いて取組むこととしている。

　またレアアース開発は先の日米による供給確保に向けた合意を踏まえた取組の一環として検討開始する。南鳥島周辺海域の深海海底からレアアースを含む泥を吸い上げる実証実験を来年1月から予定、具体的な取組を進めていく方向を示した。南鳥島では国土交通省が港湾機能施設を整備済しており、人員、及び資機材の搬入など南鳥島周辺海域開発の機能を担うことが見込まれている。

★港コン協　国会議員へ要望活動実施＝安定した業務量の確保等

　（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会（柴木秀之会長）は11月４日、衆議院・参議院議員会館において港湾空港関係国会議員に要望活動を行った。

　協会では11月６日からの国土交通省港湾局・航空局、地方整備局等、地方航空局などとの令和７年度意見交換会に先立ち、宮内秀樹衆議院議員、阿達雅志参議院議員、朝日健太郎参議院議員の事務所を訪問し、柴木秀之会長が会員各社の持続的な安定経営等について要望した。要望内容は次の通り。

　「会員各社の持続的な安定経営、人件費・物価高騰への対応、担い手確保の観点から、令和７年度は特に３点の事項を要望するので、実現に向けてお力添えをお願いする」。

　▽建設産業における「成長と分配の好循環」を実現するために、安定した業務量の継続的な確保、▽賃金水準や物価水準の変動に対して、現状の業務契約では業務価格の変更を実施する手段がないことから、契約期間が複数年度にまたがる業務の２年度目以降に対する賃金又は物価の変動に基づく業務価格の変更（業務スライド）の適用等。

★航空局　航空の費用対効果分析＝マニュアル改正へ議論開始

　国土交通省航空局は11月６日、第１回「航空分野における費用対効果分析に係る検討委員会（委員長・屋井鉄雄東京科学大学特任脅教授【写真】）を開催した。航空局では公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針の改定、及び近年の急激なインバウンド需要の増加に対応して費用対効果マニュアルを改定し、空港整備事業や航空保安システムの評価分析に取り入れていく。

　開会にあたって航空局の魚谷憲大臣官房技術審議官は、「航空局では平成13年度事業から空港整備、航空路整備において事業分野ごとにマニュアルを策定し費用対効果分析を行ってきている。今年の９月には公共事業の費用対効果分析に関する技術指針が新しくなったほか、社会状況も変わってきている。こうした状況を踏まえ航空関係の公共事業についても費用対効果マニュアルを改定させていただきたいと思っている」と挨拶した。

　今回の第１回委員会では検討すべき課題等について論点整理し、８年３月に最終改定案を取りまとめる。８年度からの事業採択審議や評価承認に活かしていく。

★港湾局　ＣＮＰ認証第２弾＝大阪港夢洲、八戸港

　国土交通省港湾局は、コンテナターミナルにおける脱炭素化の取組を客観的に評価する認証制度「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）」に基づき、新たに大阪港及び八戸港のコンテナターミナルを認証した。９月に初認証した５ターミナル（博多港、川崎港、名古屋港、大阪港、高松港）に続く第２弾の認証。

　大阪港では南港コンテナターミナルＣ１─４に続き、今回、夢洲コンテナターミナルＣ10・Ｃ11・Ｃ12が「レベル２＋＋」に認証された。同ターミナルでは、港湾脱炭素化推進計画作成（大阪港・堺泉北港・阪南港港湾脱炭素化推進計画、令和６年３月作成）のほか、インバータ制御方式のガントリークレーンの導入（導入率１００％）及びＬＥＤ照明導入（同）、低・脱炭素型トランスファークレーン・ストラドルキャリアの導入（31％）を実施。推奨項目として、管理棟の省エネとカーボンオフセットの取組実施が評価され「＋＋」となった。

　一方、八戸港多目的国際物流ターミナルは「レベル１」認証。令和６年３月に港湾脱炭素化推進計画を策定し、青森県らがインバーター制御方式のガントリークレーン導入や、ヤード及びガントリークレーン照明のＬＥＤ化等に取り組んでいる。

★羽田空港　ターミナルの利便性向上＝接続部人工地盤基本設計発注へ

　関東地方整備局東京空港整備事務所は羽田空港における「人工地盤等基本設計」を行う。

　羽田空港では空港事業の拡充を目指す整備事業の一環として現在は分離した状態の第１ターミナルと第２ターミナルを接続するターミナルビル拡張事業を計画している。

今回の人工地盤の基本設計業務では接続予定の場所となる第１・第２ターミナルの南側で人工地盤を設置するための設計を行う。業務の発注はプロポーザル方式による技術提案型で、案の提出を募った上で最適な設計を選定していく。

　人工地盤の設置からターミナルビルの拡張部建設につなげていき、第１旅客ターミナルと第２旅客ターミナルを接続していく。これにより航空旅客の国内線と国際線の乗り継ぎが容易になり、羽田空港の利便性が高まる。

　人工地盤は２つのターミナル間を走る首都高湾岸線の真上に設ける形となる。接続を可能とするターミナルビルの拡張部分は人工地盤の北側で建設を予定しており、そのため人工地盤の基本設計では北と南に敷地を半分に分ける形で設計を実施する。

★川崎港　扇島地区水深14ｍ岸壁＝補修に向けて技術検討業務

　関東地方整備局京浜港湾事務所は11月17日、「川崎港扇島地区水深14㍍岸壁に係る技術検討業務（その２）」を開札する。履行期間は令和８年３月19日まで。扇島地区の既存の大水深バース（水深18～22㍍、延長６００㍍）を有効活用して増深することなく、水深14㍍、延長３９０㍍×２バースを確保するための補修工法などを検討する。

　扇島地区の岸壁確保は昨年11月の港湾計画改訂により組み込まれている。港湾計画では岸壁背後のエリアを今後、水素を軸としたカーボンニュートラルエネルギーの供給拠点形成へと転換。これに伴い、水素受入可能な港湾施設の整備を進めていく。

★名古屋港　新土砂処分場護岸が進捗＝汚濁防止膜と灯標の設置工事

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は10月21日、「名古屋港新土砂処分場汚濁防止膜及び灯標設置工事」を公告した。令和８年１月29日に開札を行い、工期は８年10月30日まで。工事の規模は15億円以上30億円未満のＷＴＯ対応案件となっている。

　庄内川から年間30万立方㍍の土砂が流入し、埋没しやすい特徴のある名古屋港では毎年浚渫工事を行ってきている。浚渫土砂は１９７５年からポートアイランドに約40年間で約５０００万立方㍍を投入してきており、今般受け入れの残余容量が少なくなってきたことから４年から中部国際空港沖に新たな土砂処分場を整備している。

　土砂処分場の西工区は西Ⅰ～Ⅴまで工区を５つに分け、工事は護岸の計画延長４２７０㍍のうち、約９００㍍を有する最南端の西Ⅰ工区における護岸築造から進めてきている。

　新土砂処分場の護岸築造に際しては、周辺環境への配慮に重点を置いてきている。新土砂処分場の周辺海域では漁業が盛んで、冬場には海苔の養殖なども行われる重要な生産現場であるため、工事に際しては濁りの拡散を防ぐための汚濁防止膜や工事区域を明示するための灯標などを設置しながら施工を進めている。

★防災港湾協議会　四国港湾協議会に手交＝耐震強化岸壁の必要性を提言

　石巻市など宮城、岩手の両県で港湾を有する６市の市長などで構成する防災拠点港湾協議会（会長＝齋藤正美石巻市長）は10月22日、「東日本大震災で得られた教訓」の報告会を千代田区の都道府県会館で開催した。

　報告会では岩手県久慈市、宮古市、釜石市、大船渡市、宮城県塩竃市、石巻市の６市がとりまとめた教訓を提言書として齋藤会長が四国港湾協議会の楠瀬耕作会長（高知県須崎市長）に手交。防災上の観点からは耐震強化岸壁の整備が何よりも重要と訴えた。

　提言書では大きな災害の際には港湾の物流機能を担保することが必要と強調。そのためには多くの港で耐震強化岸壁の整備を進めるべきとし、理想的には耐震岸壁が今後のスタンダートとなることを望んでいると報告している。

　このような教訓に沿って、石巻市では精力的に耐震強化岸壁の要望活動を実施しており、今年１月には雲雀野地区耐震強化岸壁着工式を実施。こうした事例を基として本格的な岸壁整備を進めることを四国港湾協議会にも勧めている。

　昨年発生した能登半島地震など、近年大規模な地震が頻発していることから、防災拠点港湾協議会では発生が懸念される南海トラフ地震などに対する備えについても猶予がないと見ており、今回の四国港湾協議会への提言書の手交に及んだもの。

★金沢港・空事務所　工事安全大会を開催＝埋浚協会北陸支部らと共催

　北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は10月29日、金沢港クルーズターミナル２階のセミナールームで工事安全大会を開催した。日本埋立浚渫協会北陸支部と石川県港湾漁港建設協会との共催によるもの。大会には受発注者、工事関係者など総勢82名（内ウエブ参加13名）が参加した。

　大会は金沢港湾・空港整備事務所の渡邉理之所長による開会挨拶の後、金沢労働基準監督署の平岸徹安全衛生課長が「労働災害の現況及び安全衛生規則の改正（熱中症）について」をテーマに安全講習を実施。次いで北陸地方整備局港湾空港部の寺田篤史工事安全推進室長が死傷災害の発生状況について、情報を提供した。

　令和６年度に全国の港湾・空港工事で発生した死亡事故は１件。九州地方整備局が発注した馬毛島滑走路等新設工事で昨年10月18日の20時半頃、掘削作業に従事するバックホウが雨水を集積する釜場へ転落する事故が発生した。同日23時半頃、搬送先の病院でバックホウ運転手の死亡が確認されている。

　再発防止としては作業内容について口頭に加えて図面・文書で具体的に指示するなどの対策を講じている。ほかに６年度の全国における負傷者数は休業４日以上が10名、休業４日未満が23名、熱中症は28名。

　北陸管内での６年度における死傷事故は休業４日未満の１名のみ。物損事故は４件。事故事例としてケーソン据付現場への人員輸送を行う交通船が、定期貨物船と新潟西港航路内で衝突した事故などを挙げた

★東京都港湾局　オフピーク搬出入促進＝物流改革モデル事業開始

　東京都港湾局は11月４日、東京港で午前中などコンテナターミナルが比較的空いている時間帯に搬出入を行う令和７年度「東京港オフピーク搬出入モデル事業」を開始した。実施期間は12月中旬頃までを予定。輸送本数は４００本程度を見積もっている。

　オフピークの搬出入輸送は東京港や道路が比較的に空いている時間帯を活用。荷主と物流事業者が連携してトラックの待ち時間短縮や輸送効率の向上に取り組むもの。

　午前中に搬出入を行い、コンテナをいったん東京港デポ（東京都が指定する東京港付近の駐車場）に仮置き。道路混雑の少ない夜間に東京港デポと主に関東エリアの荷主デポの間で仮置きしたコンテナを輸送する。事業者間で連携して行き帰り共に実入りコンテナで輸送するなど、効率的な輸送も行う。

　今回のモデル事業実施に際しては参画企業を募集した。結果として荷主企業からは本田技研工業、サントリーロジスティックス、キャノンなど10社、物流事業者は鈴与や日新など５社が事業に加わることとなった。

★東京都港湾局　令和８年度予算要求＝一般会計は前年比38％減

　東京都港湾局は11月５日、令和８年度の予算見積額を公表した。一般会計の８年度見積額は１０７１億２７００万円（前年度比37・５％減）、臨海地域開発事業会計が２５７億６４００万円（同62・０％減）、港湾事業会計が60億４２００万円（同92・５％減）となっている。

　主な事業内容は以下の通り（一＝一般会計、臨＝臨海地域開発事業会計、港＝港湾事業会計）。

　「東京港の機能強化に向けた取組の推進」

　▽ふ頭の整備・再編（一・臨・港）１４０億６１００万円、▽円滑な物流ネットワークの整備（一・臨・港、一部新）44億７５００万円、▽ 脱炭素化の推進（一、一部新）51億８９００万円、▽客船誘致の促進（一・臨、一部新）12億２７００万円

　「緑があふれ、親水性豊かな港の実現」

　▽海上公園整備（一・臨）50億３２００万円、▽廃棄物処理場建設・汚泥浚渫（一）１６３億０４００万円

　「臨海地域開発のさらなる推進」

　▽臨海副都心整備（臨）30億１９００万円、▽臨海副都心の快適かつ賑わいあるまちづくり（一・臨、一部新）22億４５００万円

　「地震・津波・高潮対策の推進」

　▽海岸保全施設整備の推進（一）１１０億９６００万円、▽港湾施設等の防災力向上（一・臨・港、一部新）35億０５００万円

　「島しょ地域における生活と産業を支える機能の拡充」

　▽島しょ等港湾整備（一）２１２億４６００万円、▽島しょ地域の防災力向上（一）24億５４００万円

　会計別の見積額は以下の通り。

　【一般会計】

　［東京港整備事業］８２５億５４０７万円

　◎港湾整備３２３億３３７２万円＝▽ふ頭整備（中央防波堤外側外貿コンテナふ頭Ｙ３整備、大井コンテナふ頭再編整備の推進、東京港における大型客船の受入体制の強化など）１２０億３２５３万円、▽航路・泊地整備９億０４７０万円、▽道路・橋梁整備96億２８１４万円、▽計画調査等65億８０４７万円、▽内港地区再開発等16億８３４３万円、▽岸壁・道路改修等（大井水産物ふ頭桟橋補修等）15億０４４５万円。

　◎環境整備48億２１６７万円＝▽海の森公園整備13億５８８５万円、▽既設公園改修等34億６２８２万円

　◎汚泥浚渫２億７０４０万円▽、浚渫（江東地区、芝浦地区）２億円、▽事前・事後調査等７０４０万円

　◎廃棄物処理場建設１６０億４０３９万円＝▽新海面処分場１３４億９５０５万円、▽中央防波堤外側廃棄物処理場25億４５３４万円

　◎海岸保全施設建設１１２億３４２８万円＝▽水門・排水機場12億５４３０万円、▽防潮堤21億９８００万円、▽内部護岸整備等77億８１９８万円

　［島しょ等港湾整備事業］２３６億９９４８万円

　◎港湾整備93億３８４０万円＝▽伊豆諸島13港（元町、岡田、波浮、利島、新島、式根島、神津島、三池、大久保、御蔵島、神湊、八重根、青ヶ島）78億１２００万円、▽小笠原諸島２港（二見、沖）10億４８３２万円、▽計画調査４億７８０８万円

　（以下略）

★関東地整　ＣＯＮＰＡＳ試験運用＝横浜港本牧で27日まで

　国土交通省関東地方整備局港湾空港部は11月13日、横浜港本牧ふ頭で「原則予約」も含めたＣＯＮＰＡＳの試験運用を開始した。

　試験運用はＢＣ、Ｄ１、Ｄ４の各コンテナターミナルで27日まで実施する。原則予約については26日と27日の両日、ＢＣコンテナターミナル（ＢＣ２ゲート）で行う。

試験運用ではトレーラーの分散・平準化を目的とする。Ｄ４とＢＣ２では、これに加えてコンテナヤード内での荷役効率化も狙う。

　ターミナルによって実施期間や運用ルールが異なるので注意が必要。対象コンテナは搬入と搬出（実入・空）。ただし、Ｄ４では搬入は対象外。ＢＣ１ではリーファーコンテナ、ＢＣ２ではオーバーゲージがそれぞれ対象外となる。

★志布志港　港湾計画改訂を分科会了承＝新若浜にＲＯＲＯターミナル

　志布志港港湾計画の改訂案が11月５日に開催された国土交通政策審議会港湾分科会で了承された。改訂計画は２０３０年代後半を目標にした内容で、取扱が増えている貨物量や船舶の大型化等に対応して新若浜地区に新たなＲＯＲＯターミナルとして、水深９㍍岸壁延長２４０㍍×２バースを計画している。また原木の効果的な取扱いや輸出増に向け、同じく新若浜地区に水深９㍍岸壁延長２４０㍍×２バースを新設する。このほか外港地区に新たなフェリーターミナルとして、水深８㍍延長２５０㍍の耐震強化岸壁を新設する。

　主な施設計画は①ＲＯＲＯターミナルの新設。新若浜地区に新たな土地を造成し、水深９㍍岸壁延長２４０㍍×２バース（耐震強化岸壁）を整備する。現在ＲＯＲＯ貨物は、外港地区の水深10㍍延長１８５㍍岸壁で受け入れているが、シャーシー置場が点在しているほか、モーダルシフトによる需要増大や船舶の大型化に対応する。関連施設としてふ頭用地約11㌶、緑地１・５㌶、臨港交通施設、防波堤３５０㍍などを計画。

　②フェリーターミナルの新設。フェリー岸壁は若浜地区の水深９㍍岸壁延長１６５㍍を利用しているが、志布志港に就航しているフェリーは全長２００㍍で、隣接の岸壁を跨ぐ形で係留している。またターミナル周辺はサイロや飼料工場が集積しており市街地との距離もある。このため外港地区に水深８㍍延長２５０㍍の耐震強化岸壁を新設し、フェリーの大型化や利用者の利便性向上を図る。

　③原木ターミナルの集約化。志布志港の原木取扱いは全国最大で、原木を取扱っている現状の外港地区ターミナルでは、取扱貨物量の増加により原木ヤードが不足しているほか、原木運搬船の大型化や水深不足により満載出港ができない状況となっている。また輸出原木の一部は外港地区でバンニングし、新若浜地区コンテナターミナルに横持ちするなど非効率な輸送形態にもなっている。

　このため新若浜地区に既定計画の変更として、水深10㍍岸壁延長１８５㍍（耐震）、及び水深10㍍岸壁延長１８０㍍の２バースを計画。現状のコンテナターミナルの土地利用を見直し原木ヤードを集約し、原木とコンテナの一体利用が可能な多目的国際ターミナルを整備する。

　計画２バースのうち、延長１８５㍍の耐震岸壁は原木を取扱うコンテナ船対応、１８０㍍岸壁は輸出原木船対応として検討している。

★近畿地整・堺市　南海トラフ想定防災訓練＝堺泉北港堺２区、51機関が参加

　近畿地方整備局と堺市は11月５日、「世界津波の日」にあわせ、堺泉北港において南海トラフ地震を想定した合同総合防災訓練を実施した。同訓練は、西日本で唯一の「基幹的広域防災拠点」が平成24年に堺泉北港堺２区に整備されて以降、近畿地方整備局と堺市が合同で行ってきており、今年で14回目。自衛隊、警察、消防、海上保安庁、自治体等の公共機関のほか、ライフラインや運送業・建設業等の民間事業者など計51機関が参加する大規模な防災訓練で、当日は約１０００人が参加。関係機関による陸・海・空の実動訓練は約２時間にわたり行われ、来賓の国会議員（代理）、市議会議員らが訓練の様子を見守った。

　また、訓練会場には防災に関する展示ブースや地震や煙の体験ブースも設置され、多くの市民が見学に訪れた。会場外でも津波浸水想定区域にある地元小学校での津波避難訓練や大阪府が実施している防災無線を使った「大阪８８０万人訓練」も行われ、府民が防災意識を高める一日となった。

　訓練開始にあたり、近畿地方整備局の齋藤博之局長が挨拶し、「堺泉北港堺２区基幹的広域防災拠点は、今回想定している南海トラフ巨大地震のような大規模災害に対して、緊急支援物資の中継地点や広域支援部隊の基地として活用することを目的として整備している。本日の訓練を通じて、防災関係機関だけでなく、地元企業・団体や地元住民の連携の輪が拡がり、地域の防災力の一層の向上、ひいては近畿の防災力向上につながるものと確信している。参加の皆様は安全確保に十分に配慮し、この訓練が実りあるものになるようお願い申し上げる」と述べた。

★北九州港新門司沖土砂処分場Ⅱ期＝前期区画の護岸整備が進捗

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所が実施中の新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）の外周護岸整備が大幅に進捗している。現在施工中の築造工事により８年７月末に南護岸の整備が上部工も含めて終わるほか、沖側の東護岸も中仕切り護岸取付部周辺部を残して整う。北九州港湾・空港整備事務所では引き続き、東護岸の残り区間、及び中仕切護岸整備を進め前期区画の概成を目指して促進していく。

　北九州港新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）の前期区画は中仕切り護岸で隔てた南側の区画で、南護岸延長９００㍍、東護岸延長は全延長２７５０㍍のうち１４６６㍍を整備する。護岸はいずれも地盤改良として岩ズリによる地盤置換の後、基礎捨石を行い方塊ブロックを設置して護岸を築造する工事になり、方塊ブロックの上への上部コンクリート、及び海側前面の消波ブロック投入、及び護岸内側への腹付け工を実施して仕上げる。

　南護岸、東護岸ともこれらの手順に沿って工事が進捗してきており、７年度は護岸築造工事として第１次から第３次まで３件が契約になっている。第１次と２次は東護岸を対象とする工事で、１次はみらい建設工業が約11億６７００万円、２次はりんかい日産建設が約11億５２００万円、また南護岸を対象とする３次は東洋・本間特定建設工事共同企業体が約11億２６００万円で契約している。工期はいずれも８年７月31日、同築造工事の内容は基礎工、本体ブロック据付、被覆工、裏込工、腹付工を行う。

★沖縄県　港湾物流グランドデザイン＝検討委員会初会合開催、８年度早期に策定へ

　沖縄県は10月28日、「沖縄本島における港湾物流グランドデザイン（仮称）検討委員会」（委員長・池田龍彦横浜国立大学名誉教授）の初会合を県南部合同庁舎で開催した。同検討委員会は学識経験者、港湾関係団体、経済関係団体、関係行政機関で構成する。

　沖縄県では「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」を令和４年５月に策定し、今後の港湾物流施策を分野横断的に総合的に推進するための港湾物流グランドデザインを描き、拠点港湾の機能分担・有機的連携を総合的、戦略的に推進することを示している。

　一方で、県の拠点港湾である那覇港及び中城湾港では、長期構想の中で各々の将来像や両港相互間の連携に関する記載はあるものの、沖縄本島の港湾物流全体としての将来像や相互連携に関する具体的な施策等が示された計画等は無い状況。

★福岡市　香椎パークポート＝事業用地を分譲公募

　福岡市は10月31日、香椎パークポート事業用地の分譲公募を開始した。

　対象地は福岡市東区香椎浜ふ頭二丁目15─69、面積３３００平方㍍の港湾関連用地。建ぺい率60％、容積率３００％。公募対象事業者は、物流関連事業者（港湾運送業、道路運送業、倉庫業、通関業など）及び物流関連事業者に施設を提供する不動産関連事業者など。

　取得希望額の最低額は５億９０７０万円。

　分譲申込期間は12月８日から12月15日まで。12月下旬頃に分譲予定者を決定、土地の引き渡しは令和８年１月下旬頃を予定している。

　応募要綱等は福岡市ホームページに掲載。問い合わせは福岡市港湾空港局総務部財産活用担当（電話０９２・２８２・７０３９）、Ｅメール（zaisankatsuyo.PHB@city.fukuoka.lg.jp）

★ＲＳＯ　港湾空間の未来デザイン＝「環境と建築」妹島氏が講演

　ＮＰＯのリサイクルソリューション（ＲＳＯ、山縣宣彦会長）は11月４日、東京国際フォーラムにおいて７年度第２回ＲＳＯフォーラムを開催した。ＳＣＯＰＥ、みなと総研、ＷＦ協会、港湾協会の共催。国土交通省港湾局が後援した。

　当日は山縣会長の開会挨拶の後、来賓として安部賢港湾局長が挨拶。工代祐司香川県地方創成特別参与が「せとうち、島と芸術祭」、建築家の妹島和世氏が「環境と建築」のテーマで講演した。そしてＲＳＯ研究活動の紹介として、新井洋一ＲＳＯ研究総監が「港湾空間における未来デザインへのアプローチ」と題してＲＳＯの新たな取組を伝えた。

　開会で山縣会長は「リサイクルソリューションは、リサイクルも含め、リユース、リノベーションなどリシンク運動を通じて港湾社会に新たなうねりを起こそうといろいろな活動を進めている。その一つとしてスマートポートデザイン研究会を立ち上げており、バックキャスティング的思考により調査研究を行っている。本日はその活動の一部を紹介させていただく」と挨拶した。

　来賓の安部港湾局長は、「ＲＳＯはリサイクル、あるいは環境といったイメージからリシンクという新たな発見を通じて港湾社会を活性化していこうとしている。私も四国地方整備局勤務の時、瀬戸内海の魅力に取りつかれた一人。本日のご講演を聞かせていただき、その思いをさらに深めればと思っている」と挨拶した。

　そして講演で工代香川県参与は、香川県における港づくりの姿を紹介。今後の展開として「新しい時代は地域ブランド力が勝負になり、それを今からやっていこうと思っている。瀬戸内海は最大の財産であり、世界に通用するブランド力。瀬戸内海に県民が誇りを持ち、いかに利活用していくかにかかっている。そのための投資を惜しんではいけない」などと氏の思いを話した。

　講演２人目の妹島氏は、英国の王立建築家協会２０２５ロイヤル・ゴールド・メダルを受賞するなど世界的に著名な建築家。　

　国内では金沢21世紀美術館、香川県立アリーナ等を手がけたほか、海外にも数多くの実績があり、ルーブルランス（仏）の例では自然や既設の構造物を活かした形で、しかも機能性を高めた建築でありヨーロッパを中心に各国から高く評価されている。講演では地域の方々の思いを建築コンセプトに取り込むなど内外で手掛けた事例を紹介した。

★沿岸センター　７年度上期民間技術評価＝新規２件、継続２件に評価証交付

　（一財）沿岸技術研究センターは11月10日、７年度上期港湾関連民間技術の確認審査・評価事業の評価証交付式を開催した。今回は新規２件、更新２件について評価し、宮﨑祥一理事長が評価証を各技術の開発企業に交付した。

　沿岸センターでは民間事業者が開発した技術を第三者委員会の審査・評価委員会（委員長・菊池喜昭東京理科大学名誉教授）において、客観的・中立的な立場から確認・評価を行っている。

　来賓の大岡秀哉大臣官房参事官は、「本日評価される４件については菊池前・東京理科大学教授を委員長とする委員会の厳正な審査を経て評価証が交付されるもの。国交省としてもこれらがいずれも港湾関連事業の整備を着実かつ安全に実施していく重要な技術であると認識している。このため、評価された技術が港湾関連事業において広く活用されるよう沿岸技術センターの広報活動を支援することとしている。企業の皆様も技術の普及に取り組んでいただけるようお願い申し上げる。開発を成し遂げられた皆様が今後も優れた技術の開発に取組まれることを祈念する」と述べ、評価を受けた企業を祝福した。

　【新規】

　▽ケーソン据付システム（函ナビ）＝東洋建設

　ケーソンの姿勢や位置、注水状況を自動計測し、注水操作とウインチ操作を一体的に管理することで、ケーソン据付作業の無人化を実現したシステム。遠隔操作を行う「函ナビ-Remote」と、自動制御を行う「函ナビ-Auto」により、安全性の向上と省力化施工を両立し、生産性向上に大きく貢献している。

　▽エキスパッカ─Ｎｇｃ工法（液状化防止や高強度地盤強化を効率よく実現する薬液注入工法）＝日特建設、若築建設、強化土エンジニヤリング

　薬液注入による地盤改良において、浸透性を高め割裂注入を防止するために開発された新工法。注入外管に設けた袋体を膨張させて地盤に定着し、その間から薬液を注入することで浸透面積を広く確保しながら均質な改良を実現する。これにより従来工法に比べ薬液の浸透性を大幅に向上させ、安全で効率的な地盤改良を可能とする。

　【更新】

　▽真空圧密ドレーン工法（キャップ付ドレーンを用いた圧密排水工法）＝五洋建設・錦城護謨

　▽ＳＣストランド─全素線塗装型ＰＣ鋼より線─＝黒沢建設、ケーティービー

★港コン協　７年度要望活動を展開へ＝港湾局、航空局を皮切に開始

　（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会（柴木秀之会長、会員数42社／港コン協）は、国土交通省（東京・霞が関）で、11月６日の航空局、７日の港湾局を皮切りとして、北海道開発局、地方整備局、沖縄総合事務局、東京・大阪航空局、東京都港湾局、名古屋港管理組合と令和７年度意見交換会を実施する。

　港コン協は持続可能で強靭な社会を実現するために、「協会ビジョン２０３０」で掲げた「国・地方自治体等にとって今まで以上に頼れるパートナー」になることを目指しており、その達成に向け現段階の課題を要望事項として取りまとめ、課題解決に取り組む。

　主な要望事項は、次の通り。

　要望①：施行７年目を迎えた働き方改革関連法により浸透した勤務環境の一層の改善への要望。業務の履行期限目標を１月～３月70％以下、３月50％以下に設定すること。また担い手の確保・育成に関わる要望として、技術者単価のアップ、大学・高専等において「港湾・海岸・空港関係」の講義を連携して実施すること、官民若手技術者の交流会を開催することなど。

　要望②：安定した業務量の確保に関する要望として、港湾プロジェクト形成促進の取組みを強化すること。協働防護をはじめとする気候変動対応策、港湾のスマート化・デジタル化に関する業務量の確保、港湾脱炭素化推進計画策定の継続とフォローアップなど。

　要望③：災害時の包括的協定等の実効性を高めるための要望として、通常災害を含めた包括協定の運用、包括協定の見直し、大規模災害時の国の総合調整機能の強化。ＴＥＣ─ＦＯＲＣＥパートナーの手順・内容の明確化、空港土木施設に係る活動の情報共有化など。

　要望④：品確法改正に対応した品質確保と向上、双務契約の徹底等による受注環境の整備、生産性向上。「業務品質確保調整会議」による確認・調整の徹底、ＢＩＭ／ＣＩＭに関する要領等の意見聴取・調整の実施、設計・施工上の技術的難易度が高い事業における予備調査や予備設計の実施、技術力を重視した選定の改善、公平な競争環境の整備、設計・調査等業務における仕様内容の明確化・積算基準の改定、複数年にまたがる業務の適正な技術者単価の適用など。

★底浄協　第51回技術セミナー開催＝港湾の海洋・環境施策など

　（一社）水底質浄化技術協会は11月４日、東京都内の鉄鋼会館で第51回水底質浄化技術セミナーを開催した。同協会の会員を中心に約80名が参加した。

　セミナーでは国土交通省や会員企業などが、浄化技術などを発表した。

　開会に際して水底質浄化技術協会の塩崎正孝専務理事が、「本技術セミナーは協会の発足以来、毎年開催してきており、本年で51回目を迎えることができた。本セミナーは水底質技術の維持向上、普及に大きな役割を果てしてきている。本日のプログラムでは学界や行政などの各界から最近の成果や話題を紹介していただく。本セミナーが本日参加の皆様にとって情報収集や意見交換の機会となり、水底質浄化技術の一層の発展の一助となれば幸い」と挨拶した。

　セミナーで国土交通省港湾局海洋・環境課港湾環境政策室の三谷正人課長補佐が「港湾を取り巻く最近の海洋・環境施策について」をテーマに講演。現在の港湾環境政策に関して、①豊かな海域環境の次世代への継承、②地球規模の環境問題の解決に向けた取り組みの強化、③地方創生への貢献――について具体策などを示した。

★東京都　水素の社会実装促進＝技術開発２件を採択

　東京都は、令和７年度「東京における水素実装課題解決技術開発促進事業」の採択事業２件を決定した。

　同事業は水素の利活用に係る課題を解決する技術の研究開発・実証等を行うことにより、水素の更なる普及拡大を目指すことを目的に、民間事業者等からの技術提案を公募により選定している。

　令和７年度は、東京における水素の社会実装をより一層加速させる技術や製品の開発等について民間企業等からの提案を７月から募集し、都と民間企業等が共同で取り組む技術開発等を決定した。事業期間は令和７年10月～10年３月まで。都の負担額は最大１億円（税込み）。

　採択事業は以下の２件。

　▽水素ステーションの運営コスト低減に向けた蓄圧器検査手法の実証・普及等事業＝千代田化工建設

　水素ステーション用蓄圧器の新たな検査手法であるAcoustic Emission検査の効果を検証・把握するとともに、水素ステーションの運営コスト低減に向け、同検査手法の認知を広める活動等を行う。

　▽水素用の高圧・軽量カードル開発及び水素充填設備の整備・水素供給を通じた社会実装等＝ＪＦＥコンテイナー、帝人エンジニアリング、鈴木商館

　軽量で高圧充填可能な一般複合容器を装填した可搬式の軽量カードルを開発するとともに、その利用を通じ、水素の普及拡大にむけた社会実証を行う。

★ＮＥＤＯ　ブルーエコノミー技術＝懸賞金活用型公募開始

　ＮＥＤＯ（（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構）は10月29日、「ＮＥＤＯ懸賞金活用型プログラム」の課題の一つ「広範囲な浅海における短時間計測・観測システムの開発」について公募を開始した。

　同プログラムは、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策を、コンペティション形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究等の機会創出、シーズの実用化、事業化を促進するのを狙いに実施している。

　今回募集するテーマは「大型藻類の生育状況の把握・計測」及び「船底付着生物の把握」の２テーマ。

★東洋建設　「水環境企業」に認証＝河川・海岸清掃活動等

　東洋建設は、内閣官房水循環政策本部事務局の令和７年度「水循環企業登録・認証制度」において、水循環に資する取り組みを積極的に実施している「水循環ＡＣＴＩＶＥ企業」（人材資金カテゴリ）に認証された。

　同制度は、水循環に資する取り組みに関心を有する企業や取り組みを実施している企業の登録及び認証を行うことで、取組を「見える化」するとともに、水循環に資する取組みの更なる促進を図ることを目的に、令和６年度に創設された。

★福島復興マルシェ＝東洋建設が開催

　東洋建設は、同社本社が所在する神保町三井ビルディング１階エントランスホールにおいて、『福島復興マルシェ』を11月19日午前11時から午後６時まで開催する。

　東洋建設は社会貢献活動の一環として経済産業省、復興庁、農林水産省が展開する「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」に参加しており、震災復興支援協力として福島復興マルシェを（公財）福島県観光物産交流協会の協力の下、開催してきている。今回は２０２４年、今年３月に続き今回が３回目の開催。当日は約１００点の物品を販売する予定。

★寒地センターら　ザ・シンポジウムみなとin十勝＝11月27日開催

　（一社）寒地港湾空港技術研究センター（横田 弘代表理事会長）などによる「ザ・シンポジウムみなと」実行委員会は11月27日、「ザ・シンポジウムみなとin十勝」を北海道帯広市内の帯広市民文化ホールで開催する。同実行委員会には国土交通省北海道開発局や北海道なども加わっている。農業のたいへんに盛んな十勝における唯一の海の玄関口である十勝港における利活用の拡大方策を講演やパネルディスカッションで議論する。

　十勝港は北海道と首都圏を最短距離で結ぶ重要港湾として知られる。同シンポジウムでは㈱セコマの丸谷智保取締役会長が「島国北海道～海上物流の重要性～」を演題として講演。パネルディスカッションでは「産直港湾・十勝港の利活用拡大に向けて」をテーマに、十勝港の港湾管理者である広尾町の田中靖章町長や北海道十勝総合振興局の野口正浩局長、日清製粉の河辺肇業務本部ふすま・末粉グループリーダーなど６人がパネリストとして出席し、討論を行う。

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　門田　桃子　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：権野、安田

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/