RPPCメールマガジン　第904号

リサイクルポート推進協議会（令和4年1月5日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.港湾局関係の４年度予算案2642億円確保、経済好循環加速など重点化

　政府は12月24日、令和４年度予算案を閣議決定した。これに伴う国土交通省港湾局

関係予算は対前年比１・０２倍の２６４２億５０００万円（国費）となった。来年度

当初予算は昨年度同様に追加経済対策を盛り込んだ今年度補正予算と一体となった16

か月予算として編成しており、３年度補正予算案における港湾局関係予算は９０８億

２８００万円（公共・非公共含む）となっていることから、これを合わせると３５５

０億７８００万円と対前年度倍率で１・３８倍の規模となる。

　今回の予算編成では主要項目として国民の安全安心の確保に資する防災・減災、国

土強靭化、港湾・海岸施設の老朽化対策に国費１１０１億円、国際コンテナ戦略港湾

の機能強化に４６６億円を充填した。これにより、港湾の整備が今後、より一層進展

するものと見られる。他の主要項目としては港湾におけるカーボンニュートラル実現

への取り組みに３３０億円を投じ、洋上風力発電の基地港湾整備の推進やカーボン

ニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画への支援、新技術の活用によるＣＮＰ形成に

関する高度化実証などの実施を予定している。

　さらに地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備に１６４億円を用意し、経済

安全保障の観点を踏まえたサプライチェーンの多元化・強靭化や、分散型の国づくり

に向けた地域経済を支える製造業・農林水産業などの立地・輸出拡大のための港湾整

備に充てる。港湾のデジタル・トランスフォーメーション推進ではＩＣＴ施工や３次

元データ活用の推進による抜本的な生産性の向上を図り、コロナ防止にもつながるリ

モート化や省人化への転換を進めるために17億円を投入する。

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2.航空局関係　４年度空港整備勘定3896億円。無利子貸付大幅増

　令和４年度航空局関係予算（空港整備勘定）は概算要求時とほぼ同規模の３８９６

億円（前年度３９１９億円）となった。非公共の一般会計は65億円（同65・４億

円）。昨年度に引き続き旅行需要が大幅に減少している折、公租公課の減免を継続し

て行う。空港使用料５１０億円、航空機燃料税の１９０億円で合計７００億円。航空

ネットワークの維持並びに需要回復後のインバウンド受入目標達成に向けた投資など

の観点から実施する。

　また空港会社への支援とし財政投融資の活用や無利子貸付を継続。特に無利子貸付

については２８８億円を充て、昨年度の81億円から大幅に拡充する。

　空港会社等への無利子貸付による支援では成田空港には１５４億円（同50億円）。

Ｂ滑走路の延伸とＣ滑走路の新設など機能強化へ力添えする。羽田空港には新規で７

億円。バゲージハンドリングシステム（旅客手荷物搬送設備）などの整備を支援し、

今後の航空需要の回復・増大に向ける。コンセッション空港の運営事業者には１２７

億円（同31億円）の大幅増。支援対象を滑走路や空港保安施設などの基本的施設から

ターミナルビルの改修といった周辺部まで拡大する。

　財政投融資を活用した空港支援では３年度の補正予算を用いて関西空港と伊丹空港

に財政融資２００億円、中部空港に政府保証債21億円を投じる。航空灯火のＬＥＤ化

など脱炭素事業を推進する。また一般空港では４年度予算で８９６億円を計上した。

福岡空港での滑走路増設事業や那覇空港及び新千歳空港でのターミナル機能強化事業

に充てる。

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3.港湾局　ＣＮＰマニュアルを策定＝港湾地域の方向性提示

　国土交通省港湾局は昨年12月24日、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成

に向けた施策の方向性とＣＮＰ形成計画策定マニュアルの初版を策定し、公表した。

同局では昨年６月に港湾におけるＣＮＰ形成を目指して「ＣＮＰの形成に向けた検討

会」を発足。取り組みの加速化を図る各種方策について検討を行ってきた。12月１日

に開催された第４回検討会で方向性案とマニュアル初版の案を公表し、議論をまと

め、今回の公表となった。

　施策の方向性ではＣＮＰの目指す姿を、①水素などのサプライチェーン拠点として

の受入環境整備、②港湾地域の面的・効率的な脱炭素化、の２つに整理。それぞれの

取り組みの方向性については項目で列挙した。▽ＣＮＰ形成の対象範囲、▽港湾地域

での官民一体の取組、▽水素などの大量かつ安定で安価な輸入と貯蔵、▽各港におけ

る導入技術やロードマップの作成、▽既存ストックの有効活用、▽民間投資の喚起、

▽施設整備における取組、▽情報の整理及び共有、▽国際協力、▽国際競争力の強

化、▽ＣＮＰ形成を促す環境整備、といった11項目。

　マニュアルによれば、形成計画ではまず各港湾で発生している温室効果ガスの現状

と削減目標を提示する。これを基に目標実現のための取組や水素・燃料アンモニア等

の供給目標と供給計画などをとりまとめる。

　形成計画に記載すべき事柄については、マニュアルにはわかりやすく以下のように

項目に分けて記している。▽ＣＮＰ形成計画の基本的な事項（ＣＮＰ形成に向けた方

針、計画期間、目標年次、対象範囲、計画策定と推進の体制など）、▽温室効果ガス

排出量の推計、削減目標、削減計画、▽水素・燃料アンモニアなど供給目標と供給計

画、▽環境面での港湾の産業立地などにおける競争力強化策、▽温室効果ガス削減計

画や施設整備計画などに関するロードマップ、▽形成計画の実施状況や進捗管理を公

表する方法、といった内容。さらに港湾管理者がＣＮＰ形成計画を作成・進捗管理し

ていくプロセスなどもまとめた。

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4.港湾関係新規制度　ＣＮＰ形成計画策定支援、税制では陸電供給の特例措置

　国土交通省港湾局の令和４年度新規制度として、①カーボンニュートラルポート

（ＣＮＰ）形成計画の策定に対する支援制度の創設、②新技術を活用したＣＮＰ形成

に関する高度化実証、③津波災害警戒区域等の指定促進のための制度拡充、④港湾施

設の老朽化対策の促進・高度化、⑤港湾施設・海岸保全施設の集中的・計画的な老朽

化対策、の５つが認められた。また港湾関係税制では、①カーボンニュートラルポー

トの形成に向けた陸電供給設備に係る特例措置〈創設〉、②港湾法改正に伴う所要措

置〈拡充〉の２つ。

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5.ブルーカーボン　脱炭素化へ第２回検討会開催。４地区対象にＪクレジット公募

　国土交通省港湾局海洋・環境課は12月23日、令和３年度「第２回地球温暖化防止に

貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会（座長・佐々木淳東京大学大学院教

授）」を開催した。ブルーカーボン生態系の活用は、国が進めるカーボンニュートラ

ルポート（ＣＮＰ）施策の一環として位置付けられており、ＣＯ２の吸収源を拡大し

ていく役割を担う。

　第２回会合ではＪＢＥ（ジャパンブルーエコノミー技術研究組合）が取組んでいる

「Ｊブルークレジット（ＪＢＣ）」の動きや今後の取組みについてＪＢＥが報告し、

意見を交わした。

　それによると、ＪＢＥでは１月にもＪＢＣ購入者公募を開始し（公募期間は１ヶ月

程度）、事業者側と購入者側とのマッチングを行い、年度内に契約しクレジット証書

を交わすことになる見込み。現状では横浜港、神戸港、徳山下松港、北九州港の４地

区が見込まれている。このうち北九州港では民有護岸が対象で、護岸の前面や浅場に

繁茂した海藻がクレジットの対象になっている。ＪＢＥではこれら４件を対象に３月

には証書の交付式を行う。

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6.東京都、令和３年度東京港のつどい開催。東京港長期構想など講演

　東京都は12月23日、令和３年度「東京港のつどい」をオンラインで開催した。東京

港の利用促進を図るため、荷主企業や船会社を対象に講演会が行われた。

　主催者側からは東京都の古谷ひろみ港湾局長、東京港埠頭の服部浩代表取締役社

長、（一社）東京都港湾振興協会の丸山英聡会長が出席。催しの冒頭で古谷港湾局長

が挨拶し、「今年を顧みると北米をはじめとした世界的な港湾の混雑や長引く国際物

流の混乱などもあり、サプライチェーンへの影響が懸念されている。こうした中、東

京港では引き続き海上物流の玄関口としての役割をしっかりと果たしていきたい。本

年夏の東京２０２０五輪では、大会関係車両と物流車両との輻輳による交通への影響

が懸念されたが、大会中に大きな混乱が生じることはなかった。港湾関係者による交

通量の分散化などへの取り組みに多大な協力をいただいたことによる。こうした大会

時の取り組みから得られた知見を踏まえて、今後ともハード・ソフトの両面から港湾

の機能強化を一層推進し、東京港の利便性向上に努める」と述べた

　セミナーは「東京港第9次改訂港湾計画に向けた長期句推すについて」と題して

「港湾計画担当の水飼和典部長が講演。第９次改訂港湾計画に関する概要を説明した

うえで、東京港の物流関連を中心に話を進めた。引き続き「世界経済と日本企業の海

外事業展開」をテーマに、日本貿易振興機構海外調査部国際経済課の朝倉啓介課長代

理が講演した。

※港湾空港タイムス01月03日号から編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　川田　延也　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

 URL: http://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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