RPPCメールマガジン　第912号

リサイクルポート推進協議会（令和4年3月2日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１） 令和3年度　第1回　災害廃棄物処理検討部会

日    時：令和4年　3月　15日（火）15:00～

開催方法：オンライン（Zoom）

２） 第910号と第911号のメルマガが重複しておりましたので、

第911号のメルマガをHPに再アップ致しました。

https://www.rppc.jp/news/view/233

３）【再掲】ホームページリニューアルのお知らせ

　　2月1日よりホームページがリニューアルしております。

　　https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

１.浅輪港湾局長　ＣＮＰ・洋上風力取組み＝「プラン策定後の作業が重要」

　国土交通省港湾局の浅輪宇充局長は２月21日、港湾空港タイムスなど港湾関連専門紙との会見を行い、港湾局の取組みについて今後の見通しや抱負を述べた。

　取組の主流の１つとなるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成については「これまではコンセプトなどを示しながらＣＮＰとはどのようなものかイメージを伝えてきた。令和４年度以降はこれを具体化する作業に入る。ＣＮＰ形成計画を港湾管理者の基に策定し、港と港の周辺地域が一体となった脱炭素化に向かう。これについては港湾局も財政的な支援を行っていきたい」と、今後の方向性を語った。

　具体的に取り組む事項としては港湾ターミナルでの脱炭素化に向けた施設建設が挙がり、「昨年末に決定した３年度補正予算に陸上から船舶へ電力供給する施設の建設という具体的な計画を盛り込んだ。ＣＮＰの具体的な国の直轄事業としては、これが第一歩になる」と述べた。

------------------------------------------------------

2.港湾局・大臣官房　第４回i-Construction推進委＝ＩＣＴ施工やＢＩＭ／ＣＩＭ

　国土交通省港湾局と大臣官房公共事業調査室は２月15日、第４回「港湾におけるi-Construction推進委員会」（委員長、岩波光保東京工業大学環境・社会理工学院土木・環境工学系教授）を開催した。同委員会は港湾分野におけるＩＣＴ施工やＢＩＭ／ＣＩＭなどの３次元データ活用を推進するため、建設生産過程全体にわたる取組を検討するもの。

　今回の委員会では昨年11月に開かれた前回第３回での活用の拡大方針に関する検討を踏まえて、今年度各種工種での活用の実施結果から抽出された課題について検討し、対応策を練っていく。ＩＣＴを活用した工種については浚渫工、基礎工、ブロック据付工、本体工、海上地盤改良工など。

------------------------------------------------------

3.港湾局　基地港湾の必要数を提示＝２０３０年までに７～９港

　国土交通省港湾局は２０３０年、２０４０年までにそれぞれ地域別に必要な基地港湾の数について、このほど目安を公表した。北海道、東北、北陸エリアでは現在能代港、秋田港が指定されており、さらに２０３０年までにこれを含めて４～５港、２０４０年までには６～10港が必要となる。東京、中部、関西エリアでは指定済みの鹿島港を含めて２０３０年までに２港、２０４０年までに３港。中国、四国、九州エリアでは指定済みの北九州港を含めて２０３０年までに１～２港、２０４０年までに４～６港。なお、今後の具体的な港湾の指定に関しては、具体的な候補はまだ挙がっておらず、港湾局では今後の検討などによるものとしている。

------------------------------------------------------

4.四日市港　霞ケ浦地区国際物流ターミナル着工＝三重県知事らがコメント

　中部地方整備局四日市港湾事務所および四日市港監理組合は２月15日、四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区の国際物流ターミナルＷ81の本年度着工にあたって、一見克之三重県知事を含む地元関係者らのコメントを公表した。新型コロナウィルス感染症拡大により先月末に予定していた着工式典が見送られたことを受け、このタイミングでの公表となった。

　この中で一見知事は、「今年度事業化された霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業について、地元選出国会議員や国土交通省をはじめ関係者の協力により、現地着工を迎えられたことに心より感謝申し上げる。三重県のさらなる発展のためには、陸海の交通基盤の整備が欠くことはできない。東海環状自動車道の整備や、リニア中央新幹線の県内開業に向けた動きが進むなか、国際拠点港湾である四日市港に新たに耐震強化岸壁を備えたコンテナターミナルの完成に向けた第一歩が踏み出されることは、三重県民としても、三重県知事としても誇らしく、また嬉しく思う。本県として、東海環状自動車道が全線開通する令和８年度の暫定供用、令和10年度の全面供用に向けて、全力で取組みたい」とコメントを寄せた。

------------------------------------------------------

5.洋上風力　長崎県五島市沖協議会＝９月から海上工事等説明

　長崎県は２月21日、洋上風力発電事業に関する第３回「長崎県五島市沖における協議会」（座長、池上国広長崎総合科学大学学長）をオンラインで開催した。五島市沖が洋上風力発電事業における促進区域に指定され、昨年６月に発電事業者が選定されて以降、初の協議会開催となる。五島市沖では選定事業者として五島フローティングウィンドファーム合同会社を選定しており、今回の協議会では合同会社の出資者である戸田建設が事業概要の説明を行った。

　合同会社はほかにＥＮＥＯＳ、大阪ガス、関西電力、ＩＮＰＥＸ、中部電力が出資。日立製作所製ハイブリッドスパー型の３点係留方式による２１００ＫＷの浮体式を８基設置し、１万６８００ＫＷ規模の事業を２０２４年１月１日から２０４３年いっぱいまで実施する。供給価格は36円／ＫＷｈ。促進区域内における設備設置のための海上工事は９月から施工に入り、年末にかけて試運転の開始を予定する。

------------------------------------------------------

6.横浜技調　第11回技術交流会開催＝温暖化対策、ＤＸ技術等

　関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所は２月16日、「第11回横浜技調技術交流会」をオンラインで開催した。

　開会にあたって高橋康弘横浜港湾空港技術調査事務所所長【写真】は、「この交流会は官民相互の技術力向上を目指して平成27年度から開催しており今回が11回目。昨年度は感染症対策、人的交流の両観点から開催を見送ったが、本年度はこうして開催するに至った。今回は地球温暖化に関する対策技術や観測技術、そもそも温暖化を抑制するための脱炭素技術、そして施工のＤＸ化といった時流を捉えた技術についてお話いただく。本日の交流会が皆様の技術のさらなる向上につながることを祈念する」と述べた。

------------------------------------------------------

7.東洋建設・商船三井　洋上風力関連作業船＝事業化に向け協議開始

　東洋建設と商船三井は２月21日、洋上風力発電関連作業船の協業検討に関する覚書を締結したことを発表した。今後、国内外の洋上風力発電事業で需要が見込まれる海上工事向け船舶の事業化に向けて協議を開始する。

　22年度に投資する船種を特定し事業性の検証を行うと共に投資判断。27年度までに事業参画を目指す。

　両社が協議検討する洋上風力発電関連作業船は、大型風車の基礎打設に欠かせないＳＥＰ船のほか、アンカーハンドリング・タグ・サプライ船（ＡＨＴＳＶ）、多用途工作船（МＰＳＶ）、ケーブル敷設船、工事作業員や保守技術者などを現場に輸送するＳОＶなど。両社は海洋工事向けの船舶のほか、建設後のО＆Мの用途への対応も視野に入れ協議を進める。

　両社は相互の知見を活かし再生可能エネルギーの切り札として期待される洋上風力発電事業のバリチューンに広く貢献していきたい考え。

※港湾空港タイムス２月28日号より転載・編集

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　川田　延也　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/