RPPCメールマガジン　第942号

リサイクルポート推進協議会（令和4年10月12日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）『令和4年度リサイクルポートセミナー』について

【セミナー】

テーマ：「再生可能エネルギーとリサイクル」

日　程：令和4年　11月17日（木）14:00～17:00

会　場：大手町サンケイプラザ　ホール

参加費：無料

【交流会】※感染の状況により中止になる場合もございます。

　時　間：セミナー同日17:00～18:00

　参加費：3,000円

会　場：大手町サンケイプラザビル内

　【セミナー申込フォーム】※お申込みは下記URLからお願いいたします。

　https://forms.gle/gZUzZe1ijYxz6abF9

【会場アクセス】※大手町駅直結・東京駅徒歩7分

https://www.s-plaza.com/access/

２）「第2回　広報部会」について

日　　時：令和4年10月27日（木）16:00～17:00

会　　場：みなと総合研究財団　3階　会議室

開催方法：WEB併用（zoom）

３）「東京湾大感謝祭 2022 」について

10 月 15 日（土）及び 16 日（日）に東京湾大感謝祭 2022 がリアル開催（横浜港

大さん橋ホール及び周辺海上）とオンライン開催を併用しハイブリッド形式で開催致

します。

東京湾大感謝祭は、東京湾の環境再生について産・学・官・民が一体となり、海を起

点にライフスタイルの転換を考え、行動するきっかけを提供するためのお祭りです。

国土交通省港湾局もブルーカーボンの展示ブースを出展致します。

3 年ぶりの現地開催となりますので、ぜひご参加ください！

（オンライン配信は公式サイトからご覧いただけます。）

また、 10 月 15 日（土）の 17 時 15 分からオープンイノベーションイベントを開

催致します。

海の環境再生の推進には、産学官の垣根を超えた協働が必要不可欠です。海の環境再

生分野の人脈形成や新たな事業のきっかけづくりとして、

東京湾再生官民連携フォーラムが主催となり、イベントを開催致します。詳細につい

ては下記URLをご確認いただきますようお願い致します。

皆様のご参加をお待ちしております。

ご質問等ございましたら、下記URLの記載先にご連絡願います。

＜東京湾大感謝祭 2022 の概要＞

日時： 2022 年 10 月 15 日（土） 10 ： 00 ～ 17 ： 00

10 月 16 日（日） 10 ： 00 ～ 16 ： 30

場所：横浜港大さん橋ホール等

入場料：無料

○東京湾大感謝祭プレス（国土交通省港湾局　ＨＰ）

https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000259.html

〇東京湾大感謝祭 HP URL

https://tokyobayfes.jp/

※リサイクルポート推進協議会のホームページからもご確認いただけます。

https://www.rppc.jp/news/view/295

4）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.洋上風力　占用公募運用指針改訂へ＝パブコメ結果まとめ最終調整

　「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」及び「総合資源エネ

ルギー調査会省エネ・新エネ分科会洋上風力促進ＷＧ」の第15回合同会議が９月30日

に開催され、事務局が７月～８月にかけて実施した占用公募制度の運用指針の改訂案

に係るパブリックコメントの結果を報告するとともに、基地港湾の利用についての考

え方について案を示し、委員らと意見交換した。このほか、「日本版セントラル方

式」の一環としてＪＯＧＭＥＣが実施する調査対象区域の選定方法や、経産省のグ

リーンイノベーション基金による「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」につい

て情報共有した。占用公募制度の運用指針については、パブコメ結果と今回の合同会

議での委員らの意見をもとに事務局が次回会議までに取りまとめる方針。

　公募運用指針に係るパブコメには１５１者、１０４５件の意見が提出され、特に、

迅速性評価、事業実現性評価に多くの意見が寄せられた。このうち迅速性評価方法に

ついて原案では「２０３１年４月１日を基準日として基準日より早ければ５点、１年

早まるごとに５点ずつ加点（満点20点）」としているが、▽運開予定日が最速の提案

を20点とし、数カ月遅れるごとに減点評価（ただし２０３１年４月１日以降は一律０

点）とする案、▽２０３１年４月１日までの運開を一律20点、以降は０点とする案、

の３案を比較検討。委員らの意見は原案どおりの評価方法に賛成する声が多かった。

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2.経産省・国交省　３海域を促進区域指定＝有望区域・準備区域も整理

　経済産業省及び国土交通省は９月30日、促進区域の指定の案として縦覧に供してい

た「長崎県西海市江島沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「秋田県男鹿市、潟

上市及び秋田市沖」の３海域について、再エネ海域利用法に基づく促進区域として指

定した。

　同時に、今後の促進区域の指定に向けた整理を行い、「有望な区域」に新たに「千

葉県九十九里沖」を追加し計５区域とし、「一定の準備段階に進んでいる区域」に

「富山県東部沖（入善町及び朝日町沖）」を新たに加え11区域とした。

　また、経産省は、対象地域の適切な出力規模を定め、必要な系統容量をあらかじめ

暫定的に確保する「系統確保スキーム」により系統確保を行っているが、この「系統

確保スキーム」の適用に向けて、必要な出力規模や系統接続の蓋然性の事前調査を日

本気象協会に委託して実施する。同調査は「一定の準備段階に進んでいる区域」の中

から５区域を対象とすることとしており、今回、北海道の５海域を対象とした。

　今回の整理後の「有望な区域」、「一定の準備段階に進んでいる区域」ならびに

「系統暫定確保に係る事前調査の対象区域」は以下の通り。

　「有望な区域」

　▽青森県沖日本海（北側）

　▽青森県沖日本海（南側）

　▽山形県遊佐町沖

　▽千葉県いすみ市沖

　▽千葉県九十九里沖（九十九里町、山武市及び横芝光町沖）【新規】

　「一定の準備段階に進んでいる区域」

　▽北海道石狩市沖

　▽北海道岩宇・南後志地区沖

　▽北海道島牧沖

　▽北海道檜山沖

　▽北海道松前沖

　▽青森県陸奥湾

　▽岩手県久慈市沖

　▽富山県東部沖（入善町及び朝日町沖）【新規】

　▽福井県あわら市沖

　▽福岡県響灘沖

　▽佐賀県唐津市沖

　「系統暫定確保に係る事前調査の対象区域」

　▽北海道石狩市沖

　▽北海道岩宇・南後志地区沖

　▽北海道島牧沖

　▽北海道檜山沖

　▽北海道松前沖　

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3.埋浚協会　各局との意見交換会開始＝週休二日、担い手の確保等

　（一社）日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は国交省との令和４年度意見交換会開

催にあたっての取組方針をまとめた。２０１９年６月の「公共工事の品質確保の促進

に関する法律（品確法）」の改正を受けて、大きく進展した発注者側の取組を踏ま

え、今年度も昨年度要望と同様に、①週休二日の実現に向けた進捗状況と課題、②担

い手の確保・育成～技術者の働き方の実態と処遇改善、③生産性向上の取組、の３本

柱を中心に、アンケート結果などから得られたそれぞれの実態を反映して要望する。

10月５日の四国地方整備局を皮切りに11月16日まで、北海道開発局、沖縄総合事務局

を含む全国10地整部局と意見交換会を進めていくことにしており、11月25日には本省

港湾局と最終の意見交換会を開く。

　４年度意見交換会開催にあたって埋立浚渫協会では10月３日、今年度の取組方針に

ついて記者会見し、主要テーマについて説明した。要望の取りまとめにあたっては、

事前にアンケート調査を行い、港湾関係団体が抱えている課題を集約し、要望に反映

している。

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4.港湾局　サイバーポートに新機能＝ＥＤＩＦＡＣＴと連携

　国土交通省港湾局は、同局が運営するサイバーポート（港湾物流）に、国際物流で

民間事業者に広く利用されているＵＮ／ＥＤＩＦＡＣＴ形式によるデータ連携機能を

実装した、と発表した。

　同機能により、コンテナブッキング情報（輸出）や貨物到着通知情報（輸入）がサ

イバーポート上の帳票に自動連携され、輸出入において必要となる書類の入力作業が

削減されるなど、港湾物流手続きの円滑化が期待できる、としている。

　既にＥＤＩＦＡＣＴに対応した民間事業者は、既存の仕組みを活用してサイバー

ポートへのデータ連携（送信）が可能となる。これによりデータ連携する外航船社等

の海上輸送サービスを利用する取引に紐づけられたサイバーポート利用者は、ＥＤＩ

ＦＡＣＴメッセージから作成された情報を後続の手続きで利用可能となる。

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5.国交省　インフラ長寿命化計画＝３年度末の取組状況まとめ

　国土交通省はインフラ長寿命化に関する取組状況を取りまとめた。昨年６月に策定

した令和３～７年度を計画期間とする「第２次国土交通省インフラ長寿命化計画（行

動計画）」の令和３年度末時点における長寿命化計画の策定状況や点検結果などをま

とめたもの。

　政府の方針に基づき策定することとしている個別施設計画は、ダム、下水道、空港

施設など18施設において策定が完了したが、道路、河川、海岸、港湾、公園、住宅で

は未策定の施設が残っており、国交省ではこれら施設の早期の計画策定完了に向けた

取組を促進していく方針。

　このうち港湾施設のインフラ長寿命化計画は、３月末時点において、▽係留施設９

施設（全１万４０５９施設）、外郭施設69施設（全１万９４４３施設）、▽臨港交通

施設34施設（全１万００７０施設）、▽その他（水域施設、荷捌き施設、旅客乗降用

固定施設など）88施設（全７４１０施設）が未策定。策定率はいずれも99％以上で、

今年度末に１００％策定完了を見込んでいる。策定が遅れた原因として、一部の地方

公共団体等では計画策定に必要な専門性を有する人材が不足していることなどを挙げ

た。

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6.久慈港　諏訪下地区が基地港湾候補＝水深９ｍ延長270ｍ岸壁整備

　岩手県港湾課は久慈港の諏訪下地区において、洋上風力発電を支援する基地港湾の

指定を国に要望している。浮体式洋上風力を念頭にしており、今後具体プロジェクト

が動き出すのを前提に、港湾計画変更の手続きや地盤強化など基地港としての機能を

整えていく方針。

　洋上風力基地候補として国に要望している諏訪下地区は久慈港の物流ふ頭になって

おり、公共岸壁として水深10㍍岸壁１バース、７・５㍍岸壁３バースなどが機能して

いる。

　洋上風力の対象となる久慈港前面の水域は水深１００㍍と深く、浮体式洋上風力の

立地条件を備えている。

　県では今後、洋上風力プロジェクトが具体化してくる動きになれば、水深10㍍岸壁

や連続する水深７・５㍍岸壁を水深12㍍岸壁延長３００㍍に、また岸壁背後のふ頭用

地は現状、面積約31㌶ありこのうち20㌶を基地港湾機能としての活用していく考え。

手続きとしては洋上風力発電が具体化する機運になれば港湾計画を変更し、エネル

ギー産業振興として要請に応えていく方針。

7.青森港　油川地区岸壁基礎資料作成＝岸壁構造や地耐力強化

　東北地方整備局青森港湾事務所は、青森県が洋上風力基地港湾として意向を示して

いる青森港油川埠頭の岸壁の構造検討並びに港湾整備に関する基礎資料作成業務の手

続きを開始している。

　業務名は「青森港油川地区岸壁基礎資料作成業務」で、内容は基地港湾整備に必要

な類似構造物等の資料の収集、概算工費算定、施設の構造検討、図面作成等で履行期

間は令和５年３月10日。

　県が想定している油川地区の岸壁は既設の護岸を岸壁に改良整備をするというもの

で、水深12㍍、総延長３７０㍍（重量物対応範囲２４０㍍）、岸壁の背後約１００㍍

の範囲をタワー荷重、プレアッセンブリヤード等を考慮した地耐力強化エリアとする

内容。

先に国が公表した洋上風力基地港湾の指定に係る意向調査で、県は青森港油川埠頭を

洋上風力基地港湾としての指定に意欲を見せている。

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8.苫小牧港　ＣＮＰ形成計画を整理＝５つの将来像を示す

　苫小牧港管理組合と北海道開発局は、苫小牧港ＣＮＰ形成計画の骨子を整理し、苫

小牧港が目指す５つの将来像を設定した。また、２０５０年のカーボンニュートラル

に向けて、２０３０年のＣＯ２削減目標を、北海道地球温暖化対策推進計画（第３

次）と合わせて48％とすることも申し合わせた。今後、民間企業に技術提案を求め、

議論を深めつつ年度内のＣＮＰ形成計画の策定を目指す。

　カーボンニュートラル実現に向けた苫小牧港の目指す５つの将来像は、①環境価値

で世界から選ばれる港湾、②道内各地への次世代エネルギーの供給拠点、③北日本へ

の次世代エネルギーの供給拠点、④わが国の次世代エネルギーの備蓄拠点、⑤カーボ

ンリサイクルコンビナートの形成。

　また２０３０年度の温室効果ガスの削減目標は、北海道地球温暖化対策推進計画

（第３次）と同様の２０１３年度比48％削減を目指すことも決めた。

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9.東京都港湾局　オンライン現場見学会＝神津島港防波堤のケーソン製作

　東京都港湾局は10月１日、「伊豆諸島を守る８５００㌧の箱」と題したオンライン

現場見学会を開催した。見学会はＴｅａｍでの開催で、東京港建設事務所の渡辺氏

が、離島港湾の神津島港の概要ならびに同港の防波堤（ケーソン式混成堤）に設置す

る今回製作中のケーソンについて説明。また、ケーソン製作を担当するあおみ建設の

現場担当者が、ケーソン製作手順～現地据付までの一連の施工フローをスライドと動

画を使用して解説するとともに、東京都江東区海の森に係留中のフローティングドッ

ク（ＦＤ）とＷＥＢカメラでつなぎ、現地スタッフがケーソン製作現場の様子を紹介

した。

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10.細島港　水深９ｍＲＯＲＯふ頭整備＝埋立承認が整い次第現地着工へ

　九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所は今年度、新規着工となった細島港工業

港地区の大型化ＲＯＲＯ船対応の水深９㍍延長２４０㍍の耐震強化岸壁整備の現地着

工に向け諸準備を進めている。これまでに事業着手に必要な各種業務を順次実施して

きているほか、このほど公有水面埋立承認手続きも宮崎県と共同申請した。県では年

度内の免許取得を目指しているとしており、宮崎港湾・空港整備事務所では、委託し

てきている各種業務の成果も踏まえ、埋立免許承認等の諸手続きが整い次第、現地に

入っていく考え。年度末～新年度早期着工が見込まれる。

　細島港では同港に就航しているＲＯＲＯ船の大型化へのリプレイスに対応し、工業

港地区に水深９㍍延長２４０㍍（１万５０００ＧＴ対応）と水深７・５㍍岸壁延長１

８０㍍（５０００ＧＴ対応）が連続する耐震強化岸壁２バースを位置付けている。ま

た供用中のＲＯＲＯふ頭は背後のふ頭用地が狭小でシャーシー置場や貨物の取り扱い

などが非効率になっていることから、新規計画２バースの背後を新たに埋立造成して

４・３㌶のふ頭用地も確保する。

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11.堺泉北港　汐見沖12ｍ国際物流Ｔ＝岸壁築造の続き工事を公告へ

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は、堺泉北港汐見沖地区で事業中の水深

12㍍国際物流ターミナル整備で、今年度から実施中の岸壁本体の続き工事の手続きを

開始した。同岸壁は既設護岸の前面に沖出しする形で、鋼杭式構造で整備している。

同整備にあたって利用者からは早期供用への要望が強く、そうした需要の高まりに応

えるため、一定の段階まで整備が進捗すれば暫定供用して行くことも考えている。た

だここにきて鋼材等資材の高騰が目立って来ており、大阪港湾・空港整備事務所で

は、来年度に向けた予算増などを強く要望していきたい考え。同バースは中古車輸出

基地などとしての利用が見込まれている。

　汐見沖地区の水深12㍍国際物流ターミナルは、既設の護岸から約20㍍の前出しを行

い、供用中の水深11㍍延長２６０㍍岸壁と法線を揃え、水深12㍍延長３００㍍の杭式

桟橋として整備を進めている。

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12.埋浚協会　本部長安全パトロール実施＝東京国際空港多摩川護岸改良工事

　（一社）日本埋立浚渫協会は９月28日、令和４年度の安全環境対策本部長安全パト

ロールとして、東亜建設工業が施工中の東京国際空港多摩川護岸改良工事を視察し

た。

　同パトロールには同協会安全環境対策本部長の烏田克彦若築建設代表取締役社長の

ほか、河邊知之あおみ建設代表取締役社長、三宅啓一大本組代表取締役社長、株木康

吉株木建設代表取締役社長、本間達郎本間組代表取締役社長、石橋宏樹みらい建設工

業代表取締役社長、村岡猛日本埋立浚渫協会専務理事、清水偉章五洋建設安全品質環

境本部長のほか、安全環境対策部会、関東支部安全委員会、施工者の東亜建設の作業

所長ほか計23名が参加した。

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13.東洋建設・日立造船　マルチバケット実海域実験＝26年度の商用化に向け

　東洋建設と日立造船はＮＥＤОの助成事業として進めている洋上風力発電サクショ

ンバケット（マルチタイプ）基礎開発について９月26日、今夏関西地方の実海域で

行った実証試験の内容を公開した。

　両社は昨年夏に実施した現地実証実験で、シャフトと一体化したモノ（単一）バ

ケットの貫入、撤去試験を実施しており、ＮＥＤОの助成事業として最終年となる今

回は、高さ17㍍（バケット寸法Ｄ３・５㍍、Ｌ４・２㍍）のマルチバケット試験体を

日立造船が製作し、東洋建設がポンプユニットによる貫入／引き抜きなどの施工実験

を行った。

　両社は今後について実海域実験は一旦終了するとし、引き続き水理模型を使った基

礎形式ごとの洗掘特性の把握や風車大型化への対応等を進めると共に、２０２６年度

の商用化に取組む、としている。

港湾空港タイムス10月10日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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