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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第310号(平成21年11月25日発行)
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《RPPC活動予定表》
★11/26 技術開発部会 循環資源利用促進分科会
      10:00~  (財)WAVE 会議室
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《国土交通省より入札公告情報》
★国土交通省大臣官房会計課より、以下の業務の入札公告が行われています。

平成21年度土壌環境に配慮した浚渫土砂活用方策に関する検討業務
仕様書配布:平成21年11月20日~平成21年12月1日
入札書受付締切:平成21年12月3日

入札公告ウェブサイト
http://chotatsu.mlit.go.jp/ReferenceDetail.asp?id=15803

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《RPPCからのお知らせ》

★本年10月26日に開催された中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会廃棄物処理制度専門委員会において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)の施行状況及び廃棄物処理政策に係る議論が行われ、「廃棄物処理制度専門委員会報告書(案)」が取りまとめられました。今後、委員会で報告書の確定後、環境省へ答申がなされ、答申を基に環境省が廃掃法の改定を行うことになります。

報告書(案)について21年11月2日(月)から12月1日(火)までの間パブリックコメントの受付がなされていますので、会員の皆様におかれてはご留意をお願いします。

パブコメ受付ウェブサイト
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11727


(参考)港湾に関係する制度変更が想定される事項

・5ページ (イ)適正な委託処理の確保
 排出者が処理業者(最終処分場含む)へ実地確認を行うことが提案されています。廃棄物埋立護岸においても実地確認がなされることが想定されます。様々な団体の廃棄物を受け入れる処分場では、実地確認を多数行うことになることが想定されます。

・7ページ (ウ) 産業廃棄物収集運搬業許可制度の簡素化
 許可主体と取り締まり主体を同一とし、政令市の区域を越える場合都道府県が許可することが提案されています。政令市の港湾を利用する際、従来と許認可権者が変わることが想定されます。一方、都道府県の区域を越えて海上輸送を行う場合等に関する制度簡素化の提案は盛り込まれていません。

・9ページ (ア) 安定型最終処分場対策の強化 
 処分場受入時に安定5品目以外の付着・混入防止のための仕組みの強化が提案されています。埋立地での安定5品目の受入体制の変更につながることが想定されます。

・10ページ (オ) 廃棄物最終処分場の施設整備
 民間廃棄物最終処分場の支援、公共関与による施設整備の提案があります。

・18ページ (イ) 廃棄物の輸出
 「水際」での対応の強化が提案されています。水際となる港湾で何らかの追加対応が想定されます。
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★リサイクルポート推進協議会主催
  「平成21年度 リサイクルポートセミナー」開催のご案内

 当協議会では、リサイクルポートに関連する最新情報の共有を図るとともに、推進協議会活動を広く一般に啓発することを目的とした「リサイクルポートセミナー」を下記要領にて開催致します。
 今回のセミナーでは、リサイクルポートに関連しました法令や制度などの改訂・見直し等の状況につきまして講演をお願いしております。
 また、「行政報告」といたしまして、最新のリサイクルポート施策についての報告も予定しております。
 なお、会員以外の方も参加することが出来ますので、ご多用中のところとは存じますが、関係者お誘い合わせの上ご参加下さりますよう、ご案内を申し上げます。
         
             記

開催日時:平成21年12月14日(月) 14:00開会
場   所:九段会館
講   演:「廃棄物制度の見直しとリサイクルポート」
講師:鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長
    環境マネジメント学科教授 田中 勝
  中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 部会長
  廃棄物処理制度専門委員会 委員長
       
「土壌汚染対策法の改正と運用について」
講師:清水建設株式会社 
      エンジニアリング事業本部
    土壌環境本部 技術部長 田澤 龍三

行政報告:「リサイクルポート施策について」
       国土交通省港湾局 国際・環境課                        
                                                   以上
【事務局】
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★情報募集

 《RPPCのお知らせ》、《RPPC会員からのお知らせ》につきまして、「会員各社の保有技術」や「会員会社主催の講習会」などのPR等を目的として、会員各位からの情報を広く募集し、メールマガジンにて以下の募集要項に従い記載していく予定です。

募集要項
:E-mailにて事務局まで投稿下さい。
  ※記事の責任者のお名前・役職とご連絡先をご記入願います。
:原稿は簡便な内容としてください。(200字までを目安)
:写真・図表を伴う原稿はPDFファイル形式の添付とさせて頂きますが、大きなファイルサ
イズは配信できない場合があります。
:募集は常時受け付けています。

投稿頂いた原稿は、原則、すべて原文のまま掲載する予定ですが、広報部会と事務局により内容を確認の上、掲載することが不適当と判断される場合は、修正もしくは不採用とさせて頂く場合もあります。皆様の数多くの応募をお待ちしております。

【広報部会・事務局一同】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.国土交通省成長戦略会議の第2回会合を開催
2.行政刷新会議WG、港湾の事業仕分けで10%削減を示す
3.宮崎県港湾セミナーを都内で開催
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.国土交通省成長戦略会議の第2回会合を開催

 国土交通省成長戦略会議(座長・長谷川閑史武田薬品工業代表取締役)の第2回会合が11月16日に開催され、委員3名によるプレゼンテーションが行われた。港湾は費用対効果の観点から選択と集中を進めるべきだとして委員から、①コンテナ海運については、▽スーパー中枢港湾は、釜山や上海に対抗する1港を整備、▽地方港湾は自立経営を旨に民営化を視野に入れる必要。また②バルク貨物は船舶の大型化、および輸出港の整備状況に合わせた港湾能力整備による国際競争力強化、等が出た。
 同成長戦略会議では今後、具体的な検討を行うため分野ごとに分科会を設置、検討状況を見ながら年明けの2~3月に骨子を固め5月に最終答申を行う予定にしている。答申内容は海洋、観光、航空、国際のそれぞれのテーマごとに工程表を盛り込んだ実行性あるものとし、その成果を23年度予算要求に反映していく、としている。港湾などが対象となる海洋分野の分科会長には柳川範之委員(東京大学大学院経済学研究科准教授)が選ばれた。

【港湾空港タイムス】
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2.行政刷新会議WG、港湾の事業仕分けで10%削減を示す

 政府の行政刷新会議における事業仕分けで、港湾整備事業は予算の10%削減とともに、重要港湾で利用頻度が低い港は整備を停止する考え方も示された。こうした政府の動きを受けて全国の港湾管理者は港湾整備予算削減の対象港になりはしないかと危機感を募らせており、連日、国土交通省政務3役や民主党本部に陳情活動を行っている。
 港湾整備事業の事業仕分けでは、今年10月に再提出した港湾の概算要求額(国費1940億円。21年度当初予算との比較では11・6%減)から、更に10%縮減されることになった。今後、行政刷新会議本部で議論され、財務省との協議を経て最終決着することになる。
 国土交通省港湾局ではこの方向を受けて同見直しに沿った予算づくりの作業を今後本格化させる。現状では90数港の重要港湾で整備が行われていることから、実施港数の絞り込み作業等を行うことになる見込み。

【港湾空港タイムス】
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3.宮崎県港湾セミナーを都内で開催

 宮崎県ポートセールス協議会(会長・東国原宮崎県知事)は11月20日、都内のホテルで宮崎県港湾セミナーを開催した。県内重要港湾である細島港、宮崎港、油津港の施設・機能や整備状況、また企業の立地動向などを説明し、海路を通じた阪神、関東地域との近接性、利便性などを強調して、同県内港湾の利用促進を訴えた。
 開会挨拶で東国原宮崎県知事は、「政権の交代により、公共事業は厳しい状況になっている。港湾の整備も新政権下では、漠然と要望しても聞いてくれない可能性があり、B/C、貨物取扱量、需要予測など雇用誘発効果などをきちんと数値化し、それを判断材料にしてもらおうという取組を始めている。今後とも皆様と連携し、ご協力をいただきながら海運の促進を進めてまいりたい」と挨拶した。

【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)
      門脇 直哉  新日本製鐵(株)
      座間味 康喜 東京都

 リサイクルポート推進協議会事務局
 (財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
 担当:首藤、吉野、大田
 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp

 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら
   ご連絡下さい。
   開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
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