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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
     第366号(平成23年1月12日発行)
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《今週の報道発表》

中央環境審議会の委員の任命について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13325
平成23年1月6日

【環境省】

循環型社会形成推進基本法制定10周年記念シンポジウムの開催について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13326
平成23年1月6日

【環境省】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.国際コンテナ戦略港湾を対象に国費負担率引き上げ
2.味野湾で鉄鋼スラグを用いた環境修復の海域実験
3.平成23年度港湾事業で直轄新規に7件、事業化検証に1件
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.国際コンテナ戦略港湾を対象に国費負担率引き上げ

 国土交通省港湾局は平成23年度の港湾関係新規制度として、国際コンテナ戦略港湾を対象に国費負担率引き上げなどを実施する。対象となる新規施策は、①直轄事業の国費負担率の引き上げ及び対象施設の拡充、②港湾経営会社(仮称)制度の創設、③国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能強化事業、の3本。
 ①直轄事業の国費負担率の引き上げ及び対象施設の拡充は、国際コンテナ戦略港湾を港湾法の港格として規定し、高規格コンテナターミナルについて、直轄港湾整備事業のうち、係留施設を対象に国費負担率を従来の2/3から7/10に引き上げる。また直轄が行う対象施設をコンテナヤードにも拡充する。
 ②港湾経営会社(仮称)制度の創設は、国際コンテナ戦略港湾及び特定需要港湾(国際コンテナ戦略港湾を除く)において、民の視点を取り込んだ港湾経営の一層の効率化を進めるため、港湾の一体的な経営を行う港湾経営会社(仮称)制度を創設する。また関連して▽港湾経営会社に対して、国有港湾施設を国または港湾管理者から長期の貸付制度を創設する、▽荷役機械の整備に対する国の無利子貸付制度について、港湾経営会社にも対象になるよう対象事業者を拡大する。

【港湾空港タイムス】
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2.味野湾で鉄鋼スラグを用いた環境修復の海域実験

 中国地方整備局宇野港湾事務所は味野湾において、備讃瀬戸海域の環境修復事業の一環として鉄鋼スラグを用いた海域実験に取り組んでいる。昨年秋に深堀跡等への投入を終えて現在モニタリング調査に入っている。予定では次年度以降も同試験事業の成果を追跡し、将来の環境修復事業適用への可能性を探る。
 備讃瀬戸の海域環境修復事業は過去に行った浚渫による深堀跡を浚渫土で埋め戻し、かつての良質な海底を蘇らせるのが目的。
 昨年度は浚渫工事で発生した良質土を活用して投入したが、今年度はシルト質の浚渫土に鉄鋼スラグを混ぜて固形化し、埋め戻し材の試験体として用いた。投入した量は約5000m3で、このうち鉄鋼スラグの割合は約20%。
 鉄鋼スラグの混合材の他に、マグニシウム系、石膏系の固化剤を添加した3種類で実験を行った。投入した後は上部に良質砂で約1m厚の覆砂を行っている。

【港湾空港タイムス】
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3.平成23年度港湾事業で直轄新規に7件、事業化検証に1件

 国土交通省港湾局の平成23年度新規着工事業は以下の通り。▽港名(事業名)=①事業期間(着工年度~完了)②総事業費③事業概要――の順。
 ▽苫小牧(西港区商港地区複合一貫輸送ターミナル改良事業)=①23~29②94億円③老朽化によって機能・安全性が低下した岸壁(水深9m)3バースをRORO船の荷役に対応した施設に改良(1バースは耐震化)。
 ▽函館(北ふ頭地区複合一貫輸送ターミナル整備事業)=①23~27②40億円③船舶の大型化に対応するため、岸壁(水深6・5m)(耐震)を整備。
 ▽仙台塩釜(仙台港区中野地区国際物流ターミナル整備事業)=①23~26、②69億円③貨物輸送需要の堅調な増加及び船舶の大型化に対応するため、岸壁(水深14m)等を整備。
 ▽細島(白浜地区国際物流ターミナル整備事業)=①23~26②44億円③貨物輸送需要の堅調な増加及び船舶の大型化に対応するため岸壁(水深13m)を整備。
 ▽鹿児島(新港区複合一貫輸送ターミナル改良事業)=①23~27②108億円③老朽化によって機能低下した岸壁(水深9m、水深7・5m)の改良を行う(水深9mは耐震化)。
 ▽竹富南航路(航路整備事業)=①23~25②35億円③航行船舶の安全を確保するため、開発保全航路の指定範囲の追加及び航路を整備。
 ▽沖ノ鳥島(活動拠点整備事業)=①23~28②750億円③海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動拠点を整備。
 また事業化検証調査として▽境港(外港中野地区国際物流ターミナル整備事業)が選定された。貨物輸送需要の堅調な増加及び船舶の大型化に対応するため、岸壁(水深12m)を計画している。

【港湾空港タイムス】
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発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株) 
部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)     
  門脇 直哉  新日本製鐵(株)      
柳井 健二  東京都 

リサイクルポート推進協議会事務局 
(財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
 担当:首藤、築地、大田 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp

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