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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第391号(平成23年7月13日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 6件
 ■《RPPC・広報部会からのお知らせ》
  ★RPPC震災復興支援メーリングリストの運用開始について
 ■《一般財団法人 みなと総合研究財団 からのお知らせ》
  ★平成23年度未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)募集のお知らせ
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.防災部会が津波対策のあり方で中間とりまとめ
2.大阪港の航路浚渫で、土砂を阪南港沖窪地へ
3.北九州港の次期改訂計画を手続き中
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《今週の報道発表》

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」
の閣議決定について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13970
平成23年7月5日
【環境省】

「土壌汚染対策法の自主申請活用の手引き」の公表について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13980
平成23年7月8日
【環境省】

土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等の公布について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13981
平成23年7月8日
【環境省】

「東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案」の閣議決定について
(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13986
平成23年7月8日
【環境省】

港湾における総合的な津波対策のあり方(中間とりまとめ)の公表について
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000082.html
平成23年7月6日
【国土交通省】

「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更案について再意見募集を開始しました
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000083.html
平成23年7月6日
【国土交通省】
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《RPPCからのお知らせ》

 ★RPPC震災復興支援メーリングリストの運用開始について
  7/7より、RPPC震災復興支援メーリングリストの運用を開始致しました。
  今後、震災復興に関する情報の集約・共有等を目的としたツールの一つとして活用すべく、運用を進めていきます。
  メーリングリストへのご登録を希望される方は、事務局(rppc@wave.or.jp)までお問合せ下さい。

【事務局】
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《一般財団法人 みなと総合研究財団 からのお知らせ》

 ★平成23年度未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)募集のお知らせ

 一般財団法人みなと総合研究財団(以下、「みなと総研」という。旧(財)港湾空間高度化環境研究センター)では、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人、また海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等の活動を支援するため、「平成23年度未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」を実施いたします。
皆様方からの多数の応募をお待ちしています。

応募に当たっては、応募要領、助成申請書及びその記入要領を熟読の上、ご申請下さい。
詳細については、以下のURLをご参照下さい。
http://www.wave.or.jp/doc/2011/110704.html

1.趣旨
「(1)港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」及び
「(2)環境教育等港や海辺の活動」について、その費用の一部を助成することにより、
環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。

2.応募の条件
助成対象者は、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学、研究機関、特定非営利活動法人や、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた実績を有する任意団体等とします。
詳しくは、応募要領をご参照下さい。

3.助成対象事業種目
①調査研究
平成23年度にみなと総研が重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行います。
(1)津波に強い港まちづくりに関する調査研究
(2)津波災害からの復興に資する廃棄物等のリサイクル・処理に関する調査研究
(3)海域における生物多様性に関する調査研究
(4)藻場・浅場・珊瑚礁等の保全・再生技術に関する調査研究
②港や海辺の活動
港や海辺の活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行います。
(1)環境教育活動
(2)環境保全・再生活動
(3)自然体験活動
4.提出及び問い合わせ先
一般財団法人みなと総合研究財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング4階
TEL:03-5408-8291  FAX:03-5408-8741
URL:http://www.wave.or.jp/  E-mail:josei@wave.or.jp
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」 担当:鈴木、西土井
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.防災部会が津波対策のあり方で中間とりまとめ

国土交通省港湾局は7月6日、港湾分科会第3回防災部会(黒田部会長)を開催、「港湾における総合的な津波対策のあり方」についての中間とりまとめを行った。
年内に最終案をまとめる。今回の議論で港湾の津波対策についての方向が示されたことから、東日本大震災で被災した各港では同方向性を踏まえて災害復旧・復興に入る。また発生の逼迫性が言われている東海、東南海、南海の大規模地震の影響を受ける港湾地域では、当該地域に対する国の地震モデルが今後示されるのを待って具体的な対応を図って行くことになる見込み。
今回の中間とりまとめでは、想定する津波の規模を「発生頻度の高い津波」と「最大クラスの津波」に分け、「発生頻度の高い津波」への対策では、構造物で人命・財産を守りきる「防災」を目指す施設を整える。また「最大クラスの津波」では最低限人命を守るほか、被害をできるだけ軽減する「減災」を目指すこととし、粘り強い防波堤構造を導入する。

【港湾空港タイムス】
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2.大阪港の航路浚渫で、土砂を阪南港沖窪地へ

近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は、国際戦略港湾阪神港に対応した大阪港北港南地区航路の増深・拡幅事業にこえrから着手する。発生する浚渫土は阪南港の窪地に投入する。大阪港北港南地区の国際コンテナターミナルに繋がる同航路は、現行の港湾計画で水深マイナス16m、幅員450mとなっているが、現状では水深マイナス14.5m、幅員も300m程度となっている。このため段階整備として、水深マイナス15m、幅員350mを当面確保する。
湾内には過去の臨海部土地造成に伴う深堀跡が窪地として残っており、マイナス20m前後の窪地が20数箇所もあり、その容量は合計で約3000万m3規模とされている。
大阪港航路では、水深マイナス15m、幅員350mの実施により概ね200万~300万m3程度の浚渫土が発生すると見られている。
阪南港の対象窪地は阪南2区の前面海域で、面積約110ha、現状水深はマイナス17m程度で260万m3程度の受入が可能。浚土の投入にあたっては汚濁防止膜やトレミー管を使用するなど汚濁水の拡散防止に努める。

【港湾空港タイムス】
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3.北九州港の次期改訂計画を手続き中

北九州港湾空港局は、平成30年代前半を目標年次とする北九州港の次期改訂計画を策定する。今年10月の地方港湾審議会で審議し、11月に開催が見込まれる国の交通政策審議会港湾分科会に上程する予定。
 次期改訂計画の基本方針としては、▽アジア輸送における国際拠点港湾を目指す、▽船舶大型化に対応した港湾機能の強化、▽耐震強化岸壁整備の推進、▽廃棄物及び浚渫土砂の処分場の確保など。
このうち主な整備計画としては、響灘地区において、▽東地区に約143haの廃棄物・浚渫土砂処分場を確保、▽ひびきコンテナターミナル地区において多目的利用のマイナス11m岸壁を整備、既設マイナス15m岸壁延長350mの耐震改良、▽東地区にマイナス15m岸壁延長300m等を予定している。

【港湾空港タイムス】
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発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株) 
部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)     
  門脇 直哉  新日本製鐵(株)      
柳井 健二  東京都 

リサイクルポート推進協議会事務局 
(財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
 担当:首藤、築地、小高 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp

※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら 

  ご連絡下さい。  
 開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。  

※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
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