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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第449号(平成24年9月12日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 1 件 
 ■《RPPC・広報部会からのお知らせ》
   ★ 早稲田大学重点領域研究機構主催シンポジウム 開催のご案内
       ~ 「アジア圏における安全・安心な資源循環システムの構築に向けた現状と展望」~
   ★酒田港国際資源循環フォーラム開催のご案内
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.25年度の港湾局関係予算概算要求、総額2191億円で対前年度比8%増
  2.25年度の新規制度としてバルク施設に無利子貸付等
  3.新門司沖土砂処分場2期計画、コスト縮減・工期短縮など検討へ
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《RPPC・広報部会からのお知らせ》
★ 早稲田大学重点領域研究機構 循環型環境経済共創システム研究所 主催シンポジウム
     ~ 「アジア圏における安全・安心な資源循環システムの構築に向けた現状と展望」~
【趣旨】
 近年、潜在的資源である「都市鉱山」の開発への注目が集まっています。こうしたなかで、これまでに早稲田大学環境総合研究センターではアジア圏での広域連携による循環型環境経済社会システムの構築を目指し、溶融飛灰の広域資源化、自動車・小型家電のリサイクル、国際資源循環、および静脈施設における安全・安心対応策等の研究を展開してきました。
 これを機に、これまでの取り組みの成果及び今後の研究の方向性について報告するとともに、本研究に協力いただいている各方面の方々とのディスカッションの場を設け、産官学一体となった議論を展開することで、3Rの観点から循環型社会の構築に向けてより一層取り組みを強化していきたいと考えております。
【開催日時】
       2012 年9 月18 日(火) 13:30~17:15(開場:13:00)
【会場】
       早稲田大学63号館2階会議室(西早稲田キャンパス内)
       最寄り駅:東京メトロ「西早稲田駅」」
【参加申込み】
参加費無料/事前登録制 (定員100 名) *現在も受付中とのことです。
https://www.wnp.waseda.jp/portal/services/Application/module/Application.php?mode=preview&enq_id=4dd52fe1329cfae0ea4aed6c
【問合せ先】 循環型環境経済共創システム研究所 事務局 児玉
        TEL: 03-5272-6326 E-mail: m.kodama2@kurenai.waseda.jp
*詳しくは、添付資料をご参照ください。
【事務局】
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★ 酒田港国際資源循環フォーラム
 
【趣旨】
 昨年11月に酒田港がリサイクル貨物に係る日本海側拠点港に選定をされたことを受け、昨年
まで酒田港・能代港・姫川港の三港で行ってきた合同勉強会を、酒田港が中心となり、他のリサ
イクルポートとも連携し、国内のリサイクルポートとの情報交換、交流を行い、リサイクルポートの
さらなる物流拡大を図る機会にしたいと考えております。さらにこの度、中国・韓国まで含めた国
際資源循環ネットワークの構築を目指し、下記のとおり酒田港国際資源循環フォーラムを開催す
ることと致しました。
【開催日時】
       平成24年9月20日(木) 14時30分~17時30分
【会場】
       ホテルリッチ&ガーデン酒田 (山形県酒田市)
【参加申込み】
参加費無料/添付資料にてお申し込みください。
【問合せ先】
       酒田港リサイクル産業センター 内
       NPO法人庄内リサイクル産業情報センター 事務局 阿曽智彦
       TEL:0234-31-7117(直通) FAX:0234-33-2660
*詳しくは、添付資料をご参照ください。
【事務局】
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《今週の報道発表》

平成23年度廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」結果
(速報値)について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15663
平成24年9月7日
【環境省】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.25年度の港湾局関係予算概算要求、総額2191億円で対前年度比8%増

 平成25年度の国土交通省港湾局関係予算概算要求(国費)は、総額2191億円で対前年度比1・079倍。このうち公共事業費は2125億円(対前年度比1・080倍)で、港湾整備事業費1953億円(1・074倍)、港湾海岸事業費161億円(1・170倍)、災害復旧事業等13億円(1・0倍)。
このほかに東日本大震災に係る復旧・復興経費として、復興庁計上分672億円(港湾関係国費に充当)、国土交通省要求分4億円(同)がある。
 「特別重点要求」は、▽遠隔離島における活動拠点整備として70億円。また、「重点要求」枠では、▽コンテナ戦略港湾の機能強化(公共234億円、非公共5億円)、▽大都市の再生と地域防災力向上のための港湾海岸整備(13億円)を要求している。 

【港湾空港タイムス】
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2.25年度の新規制度としてバルク施設に無利子貸付等

 国土交通省港湾局は25年度の新規制度に、①国際バルク戦略港湾関連として「資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となるターミナルの荷捌き施設等の整備に対する無利子貸付」、②全国防災関連として「震災時等の船舶避難に必要な水域の整備」を挙げている
 ①資源・エネルギー等ターミナルの荷捌き施設等の整備に対する無利子貸付は、大型輸送船に対応した国際物流ターミナルの整備を図ると共に、民間部分の新たな制度として、企業間連携の促進を図るターミナル運営事業者が行う施設整備、効率的なターミナル運営に対して支援を行う。具体的には▽当該事業者が行う荷捌き施設等の整備に対する無利子貸付、▽当該事業者が取得した荷捌き施設等に係る税制について特例措置を講じる。
 ②「船舶避難に必要な水域の整備」は、震災時等において津波から船舶が避泊するために必要な水域を国直轄で整備する制度を新たに設ける。

【港湾空港タイムス】
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3.新門司沖土砂処分場2期計画、コスト縮減・工期短縮など検討へ

 九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、「新門司沖土砂処分場2期計画」の整備について、コスト縮減、工期短縮など、より経済的で効率的な施工計画を立案するための取組を始める。新技術・新工法も含めた多様な施工法や護岸構造形式について検討する。業務委託を通じて有識者や専門家を交えた施工検討委員会を設置し総合的な視点で議論、今後の護岸設計や工程に反映していく。
 同事業は今後、環境アセス方法書の取りまとめへと進む段階だが、取組の熟度に併せて経済的で効率的な施工法等を確立する必要があり、護岸構造など技術面の検討を開始する。事業の具体化にあたっては環境面への配慮が欠かせないほか、コスト縮減への取組が要請されている。また対象地区は北九州空港の隣接地であり作業機械の高さ制限などの制約もある。
このほか昨年の東日本大震災の復旧・復興に向け主要な作業船の多くは東北地方に集結しており、北九州港で効率的に大規模港湾工事の施工を進めるための作業船や資機材の確保が十分かどうかなども事前に把握する。

【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎   パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:細貝 隆司   五洋建設(株)
  徳田 英司  新日本製鐵(株)
丸山 裕之   東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、大矢、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら
  ご連絡下さい。
  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
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