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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第475号(平成25年3月28日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 1  件
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.港湾法の一部改正法案を閣議決定
  2.新総合物流施策大綱、アジア向け海上輸送強化等
  3.新門司沖土砂処分場(第3工区)の延命化工事を実施
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《今週の報道発表》

境港港湾区域の変更について
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000129.html
平成25年3月21日
【国土交通省】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.港湾法の一部改正法案を閣議決定

 「防災・減災対策を通じた港湾機能の維持・早期復旧」、ならびに「ばら積み貨物の海上輸送の効率化を通じた我が国産業の国際競争力強化」を目的とする港湾法の一部改正法案が3月15日、閣議決定された。25年度の改正、施行を予定している。
 大規模自然災害時等における港湾機能の維持・早期復旧では、震災時に港湾機能が早期復旧になるよう湾口部から耐震強化岸壁まで一貫して通航ルートを確保できるようにする。また、ばら積み貨物の海上輸送の効率化につながる改正では、ばら積み貨物(バルク貨物)の海上運送の共同化として特に重要な輸入拠点港を、特定利用推進計画に基づいて「特定貨物輸入拠点港湾」として指定する。25年度は指定した対象埠頭の荷さばき施設や保管施設について税制特例措置等を講じることにしている。

【港湾空港タイムス】
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2.新総合物流施策大綱、アジア向け海上輸送強化等

  国土交通省は3月18日、「新しい物流施策大綱の策定に向けた有識者検討会」の第5回会合を開催し、2013年~2017年の5カ年を期間とする「総合物流施策大綱」の策定に向けた提言の骨子案について議論した。今後の物流施策の目指すべき方向として、アジア物流海上運送の効率化に向けた輸送網・輸送拠点の強化、太平洋側港湾の被災時における日本海側港湾の活用、船舶大型化に対応した港湾整備、港湾・空港の低炭素化推進などといった取組みを進めるとしている。委員会では4月末の会合で提言案をとりまとめることにしており、政府は同提言等を踏まえ今年7月に大綱を閣議決定する方針。

【港湾空港タイムス】
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3.新門司沖土砂処分場(第3工区)の延命化工事を実施

 九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、新門司沖土砂処分場(第3工区、約70ha)の延命化方策の一環として、今後3カ年をかけて処分場内の圧密沈下工事を行う。
 九州地方整備局では、関門航路東側エリアや新門司航路などで今後発生する浚渫土砂の処分用地として新門司沖土砂処分場2期計画の検討を進めているが、同処分場の受け入れは平成30年ごろになる見通しのため、それまでの受け皿として現処分場の延命化を進める。
 新門司沖土砂処分場の延命化事業では、これまで外周護岸の内側に築堤を行い、受入容量の拡大策を講じて来ている。ただこれまでの築堤嵩上げによりその天端は+12・5m程の高さになっており、これ以上積み上げると強度上の問題がある。このため今後は処分場内部を地盤改良して沈下を促すことで、受入容量の拡大を図って行く。

【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎   パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:細貝 隆司   五洋建設(株)
徳田 英司   新日鐵住金㈱
丸山 裕之   東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、大矢、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたらご連絡下さい。
  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
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