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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第487号(平成25年7月5日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 1件        
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.国交省、沿岸域の総合的管理に向け調査着手
  2.国交省、港湾施設の維持・点検方法の明確化作業へ
  3.国総研が港湾施設の維持管理費算定プログラム開発
  4.愛知県が衣浦港の次期改訂計画で検討委員会
  5.「総合物流施策大綱(2013-2017)」を閣議決定
  6.交通政策審議会第52回港湾分科会を開催 
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《今週の報道発表》

交通政策審議会第52回港湾分科会の議事概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000133.html
平成25年6月28日
【国土交通省】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.国交省、沿岸域の総合的管理に向け調査着手

 国土交通省は今年度、沿岸域の総合的管理のあり方について調査検討を行う。沿岸域の総合的管理の推進方策や、適正な海洋管理に資する海洋調査のありかた、海洋情報の活用方策等を明らかにしていく。
 沿岸域の総合的な管理については、今年4月に閣議決定した第2期「海洋基本計画(平成25年度~平成29年度)」において、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策として推進することが位置付けられている。
 海域利用が輻輳する沿岸域では海運、水産等の利用に加え、海洋再生可能エネルギー等の新たな利用ニーズ拡大も見られる。今後、地域特性に応じて多様な活動や政策に関して調整を図る必要性が高まると見られるため、これらに対応した管理のあり方を検討する。

【港湾空港タイムス】
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2.国交省、港湾施設の維持・点検方法の明確化作業へ

 国土交通省港湾局は去る6月5日に公布された平成25年度港湾法の一部改正に伴い、港湾施設を適切に維持管理していくための方策として、維持・点検方法等を明確化する。
 現状での点検方法のベースとしては、平成19年に独立行政法人港湾空港技術研究所が編纂した「港湾の施設の維持管理技術マニュアル」 (国土交通省監修、沿岸技術研究センター発行)がある。ただ編纂後数年を経たほか昨年度以降、維持管理への関心が高まっていることなどを受け、国として維持管理・点検の在り方を明確に示す必要があると考えている。
今後関係者等を交えて議論し、ガイドラインの形でとりまとめる。港湾法の改正と連動した取組になることから、今年11月頃をめどに整え、省令等によって徹底する方針。国が点検方法を明確化することで、港湾管理者等にとって点検方法のヒントやより良い点検につながると見ている。

【港湾空港タイムス】
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3.国総研が港湾施設の維持管理費算定プログラム開発

 国土技術政策総合研究所(国総研)は、国土交通省港湾局と連携し、港湾施設の維持管理費用が容易に算出できる計算プログラムを開発した。既に国直轄事務所等で活用が始まっている。多くの施設を抱えて維持管理コスト計算で困っている港湾管理者にとって、有用なツールになると見られている。
 同プログラムは目視等で得られた劣化状況等の点検結果を入力することで、必要な補修のタイミングや補修内容、費用などが判るようになっている。利用出来る対象施設は、岸壁、桟橋、防波堤、臨港道路(橋梁)など。

【港湾空港タイムス】
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4.愛知県が衣浦港の次期改訂計画で検討委員会

 愛知県は衣浦港の港湾計画を今年度内に改訂する方向で作業を進めている。6月5日に「衣浦港港湾計画検討員会」の第4回会合を開催し、新たな港湾計画の素案を示した。既定計画で外港地区に水深12m延長240m×1バースとして位置付けていた岸壁を、物流需要の増加に対応するため水深12m延長280m×2バース(うち1バースは耐震強化岸壁)に変更する。年内に予定する次回検討会で最終案をとりまとめる方針。

【港湾空港タイムス】
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5.「総合物流施策大綱(2013-2017)」を閣議決定

 政府は6月25日、「総合物流施策大綱(2013―2017)」を閣議決定した。今次大綱は、①我が国物流システムのアジア圏への展開、②国際コンテナ戦略港湾施策と船舶の大型化に対応した港湾機能の強化、③道路、港湾等の地震・津波対策の強化など物流における災害対策、の3点が柱。特に港湾物流部門の強化が謳われていることが大きな特徴。国土交通省港湾局では同大綱方針を受け、阪神港、京浜港における国際コンテナ戦略港湾機能の強化と内航フィーダー航路の拡充を引き続き推進する。またバルク輸送機能を強化し、我が国の基幹産業を支える取組にも力を入れて行く。このほか、資源の有効活用を促進するための静脈物流拠点を整備し、関連する制度の改善等を行う事も明示している。
 国土交通省では大綱の閣議決定を踏まえ、今後推進すべき具体的な物流施策プログラムをまとめることにしており、予算化が必要な施策については今夏の平成26年度概算要求に反映する。

【港湾空港タイムス】
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6.交通政策審議会第52回港湾分科会を開催

 交通政策審議会第52回港湾分科会(黒田勝彦分科会長)が6月27日に開催された。仙台塩釜港の港湾計画改訂及び福山港、博多港の一部変更計画案、ならびに平成25年度特定港湾施設整備事業基本計画(案)について審議し、いずれも原案通り適当であると答申された。
 このうち仙台塩釜港の港湾計画改訂は、昨年10月に仙台塩釜港、石巻港、松島港の3港を統合し、新たな「仙台塩釜港」となったことを受け、平成30年代後半を目標年次に外・内貿コンテナ貨物取扱強化、バルク船大型化への対応、大規模地震対策の強化等を目指した内容になっている。
 また福山港の一部変更は、国際バルク貨物である鉄鉱石を取扱う鋼管地区において船舶大型化に対応するため、専用埠頭計画、水域施設計画を変更した。
 原料岸壁を水深18m延長390m×3バースに変更したほか、福山港本航路(既設水深16m幅員350m)を、水深16m幅員500mとし、このうち幅員300mは水深18mにしている。

【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:細貝 隆司   五洋建設(株)
 部会員:本野 晃郎   パシフィックコンサルタンツ(株)
徳田 英司   新日鐵住金㈱
堀江 良彰   東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、森谷、大矢、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
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