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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会

第495号(平成25年9月4日発行)

【今週号の主な内容】
■《今週の報道発表》 今週の報道発表はございません
■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.平成26年度概算要求に港湾整備費1976億円(国費)を提出
2.自民党港湾議連が総会開催
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1. 平成26年度概算要求に港湾整備費1976億円(国費)を提出

 国土交通省港湾局は平成26年度の港湾関係予算概算要求として、港湾整備事業費1976億円(国費、対前年度比1・17倍)を財務省に提出した。港湾海岸事業は110億円(1・17倍)、また災害復旧事業は13億円(前年同額)。このほか非公共予算枠として、国際コンテナ戦略港湾競争力強化支援事業等として25億円(新規)、その他施設費14億円、独法港空研関係費14億円等を要望している。
 また全国防災関係費として国費58億円(港湾56億円、港湾海岸2億円)、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として国費734億円(港湾194億円、災害復旧540億円)がある。
 26年度の概算要求は政府方針により、前年度通常予算を1割カットした上、減額後の30%を優先課題推進枠として要求出来ることになっていた。港湾局では推進枠に、国際コンテナ戦略港湾、南海トラフ巨大地震等の大規模地震・津波対策を充て、要求基準の限度額(前年度の17%増)まで積み上げて要望している。

【港湾空港タイムス】
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2.自民党港湾議連が総会開催

 自由民主党の港湾議員連盟(望月義夫会長、会員議員160名)は8月29日、自民党本部で総会を開催した。「日本再興は港湾の整備・振興から」と題する要望書を満場一致で採択するとともに、同施策の推進のために不可欠な平成26年度港湾関係予算の確保を申し合わせた。
総会には、国土交通省から梶山国土交通副大臣、赤澤国土交通大臣政務官、ならびに山縣港湾局長を初めとする港湾局幹部が出席。また関係団体として日本港湾協会、外貿埠頭連絡協議会の代表が港湾の整備・振興等について要望した。
 開催にあたって望月会長は、「港湾は海外へのゲートウェイ、地域経済の核として大きな影響力を持っており、しっかりした予算を確保する必要がある。また昨今、様々な自然災害が発生しており、災害に強い港を構築していかなければならない」、と挨拶。港湾議連として我が国の港湾政策をしっかり先導、支えていく、との決意を示した。

【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:細貝 隆司   五洋建設(株)
 部会員:本野 晃郎   パシフィックコンサルタンツ(株)
徳田 英司   新日鐵住金㈱
堀江 良彰   東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、森谷、大矢、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
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