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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
第215号(平成19年12月26日発行)


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○目次


《RPPCからのお知らせ》
★静脈物流用 特殊コンテナデータ集作成



《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★平成20年度港湾関係予算は2279億5000万円(対前年度比97.4%)
★平成20年度に認められた新規施策
★平成20年度の港湾関係予算で認められた新規着工事業
★中城湾港から「循環資源」タイヤを姫路港に初出港


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《RPPCからのお知らせ》
★静脈物流用 特殊コンテナデータ集作成

技術開発部会 海上輸送環境保全設備分科会において静脈物流用 特殊コンテナデータ集を作成しました。
当資料がご入り用の会員の方は事務局まで連絡下さい。



【事務局】

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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
★平成20年度港湾関係予算は2279億5000万円(対前年度比97.4%)

 平成20年度港湾関係予算(国費)は、約2280億円で対前年度比97.4%、港湾海岸事業は247億8000万円で対前年度比96.8%。国土交通省の一般公共予算が対前年度97%弱と抑えられる中で港湾整備予算は、97.4%と頑張った予算が示されたことになる。また要望していた臨港部産業エリアの形成などの新規施策もほぼ全面的に認められた。
 港湾予算の内訳は
▽港湾を核とした地域活性化プログラムの推進に係わるテーマが約682億円で対前年度比17%増
▽スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化に関連するテーマが約602億円で対前年度比14%
▽港湾における地震災害への対応力強化も約165億円で約8%増と、その取組を引き続き強化する。
一方
▽一般内貿ターミナル(11%減)
▽小規模施設の整備(12%減)等は減額を余儀なくされている。
                             


【港湾空港タイムス】

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★平成20年度に認められた新規施策

①臨港部産業エリアの形成=多目的国際ターミナルの行政財産を一体的に民間事業者に貸し付ける制度を創設。貸付対象は構成する係留施設の水深がマイナス14m以上の多目的国際ターミナルに限定
②次世代シングルウインドウの構築=次世代シングルウインドウの構築を行うとともに、港湾管理者システム改修補助制度を港湾施設改良費統合補助メニューに追加
③コンテナターミナルの出入管理システムの構築
④基幹的広域防災拠点の運用体制の整備
⑤メガポート・イニシアティブのパイロットプロジェクトの実施=横浜港南本牧埠頭のコンテナターミナルにおいて、コンテナ搬出入レーンへの放射性物質検知施設等を設置し、放射性物質の検知方法や運用体制の検討を実施。全体事業費495百万円
⑥航路の保全・管理の強化=船舶が安全に航行するため、水深や幅員が不足するところを開発する区域を含めて、一体として、保全、管理する必要がある区域を開発保全航路として指定
⑦港湾施設の戦略的維持管理制度の創設=▽既存の国有港湾施設について、国土交通大臣による長寿命化計画策定の制度を創設(5年間の時限的な措置)、など。
 


【港湾空港タイムス】

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★平成20年度の港湾関係予算で認められた新規着工事業



【港湾整備事業】
 ▽小名浜港東港地区多目的国際ターミナル(総事業費305億円、20年度~25年度)
 ▽清水港新興津地区国際海上コンテナターミナル(221億円、20年度~27年度)
 ▽堺泉北堺2区基幹的広域防災拠点(80億円、20年度~22年度)
 ▽水島港玉島地区多目的国際ターミナル・臨港道路整備事業(470億円、20年度~29年度)
 また新規要望にあげていた
 ▽新潟港東港港区西ふ頭地区国際海上ターミナル整備事業は事業化検証調査の扱いになった。



【港湾海岸整備事業】
 ▽下関港海岸・直轄海岸保全施設整備事業(135億円、20年度~29年度)
 ▽新潟港海岸・直轄海岸保全施設整備事業・区域拡張(90億円、20年度~33年度)
 また
 ▽和歌山下津港海岸・直轄海岸保全施設整備事業は事業化検証調査



【港湾空港タイムス】

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★中城湾港から「循環資源」タイヤを姫路港に初出港
 
 国土交通省よりリサイクルポートとして指定されている沖縄県の中城湾港から12月5日、リサイクルタイヤ1000tを積んだチャーター船「永球丸」(1600t)が同じくリサイクルポートに指定されている姫路港広畑特区にある、新日鉄の廃タイヤガス化施設に運ばれた。中城湾港から自動車リサイクル法に基づいて循環型資源が移出されるのは初めて。
 沖縄県下では離島で発生する廃家電、ペットボトル、ガラス瓶、廃自動車などの循環資源をリサイクル材を中城湾港の新港地区に運び、タイヤについてはこれまで同地区で去年より稼動しているリサイクル工場で処分し、その再生燃料をセメント工場で再利用していた。
 今回は、自動車タイヤ中間処理施設を持つグリーンアイランド(うるま市、島袋栄輝社長)が日本自動車タイヤ協会、うるま市などの協力で集めた古タイヤを同施設で裁断し、それを1年間で約1000t分集め移出した。 
 


【港湾空港タイムス】


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発行者:RPPC広報部会
部会長:本野 晃郎 パシフィックコンサルタンツ(株)
部会員:藤原 敏光 五洋建設(株)
      門脇 直哉 新日本製鐵(株)
     雑賀 美可 東京都

リサイクルポート推進協議会事務局
(財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
担当:首藤、小俣、高橋(美)
URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp

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