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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第273号(平成21年2月25日発行)
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《RPPC活動予定表》
★2/26 技術開発部会 静脈物流管理システム分科会
     10:00~ バーク芝浦3F 会議室
★2/26 調査・研究部会 汚染土壌事業化分科会
     15:00~ バーク芝浦3F 会議室
★3/17 技術開発部会 副産物・廃棄物利用促進分科会
     15:00~ バーク芝浦3F 会議室
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.リサイクル資源共同輸送/実証実験スタート/瀬戸内海域日新呉など参加
2.社会資本整備重点計画、リサイクルポートへの企業立地230社(24年)
3.20年度第2次補正で、3港対象に「みなと振興交付金」新規着工
4.茨城県が茨城港港湾計画の改訂案を地方港湾審議会で了承。
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.リサイクル資源共同輸送/実証実験スタート/瀬戸内海域日新呉など参加

 瀬戸内海海域では、鉄スクラップを含めたリサイクル資源について、運搬船を利用した大規模共同輸送事業の計画が推進中だ。瀬戸内海沿岸の港を運搬船が巡回コンテナに入れた産業廃棄物を船積みし、処理に最適なリサイクル処理施設がある港に下ろす形式。リサイクルポート海上輸送実証実験検討会(座長:永田勝也 早稲田大学 教授)のもと今月23日から5日間実証実験を行い、09年度中の事業開始に向けた課題点を洗い出す。瀬戸内静脈物流事業化推進協議会(会長・漁充夫月星海運社長)が中核。12社で構成され、幹事会社の月星海運をはじめ、鉄鋼関連では日新製鋼呉製鉄所、共英製鋼山口事業所、三井金属鉱業竹原製煉所が名を連ねる。
 事業化の時点で拠点港に設定しているのは宇野、福山、呉、徳山下松、宇部、松山、高松の7カ所。月星海運所有の20フィートコンテナ2段積み100個が積載できるバージ船1隻(1回の輸送量1500トン)で周回する予定。実証実験では5港を巡回し、神戸港・高松港で廃プラを、呉港で鋳物廃砂をコンテナに積み込んだ後徳山下松港・宇部港に運ぶ。廃棄物集荷量は年間8万~9万トンを想定し、うち鉄・非鉄金属くず10%弱。輸送対象廃棄物のうち、鉄スクラップ関係の金属再生分野はASR(自動車シュレッダーダスト)、Aプレス、金属くずが対象となる
 物流費は従来のトラック輸送料金の最低ラインとの比較で、10~20%のコストダウンと、省エネ率50%が見込まれる。世界的景気悪化で海上輸送費用は低迷しているが「ガソリンと重油の比較検討データがないが、スケールメリットが確実にある」(協議会事務局)。協議会では、荷主となる鉄スクラップ業者を含め荷主を募集中。先進的エコ事業への参加によるPR効果と、新規受け入れ先の確保につながるメリットを強調している。事業化に当たり、年間取扱量1千トンクラスの取り扱い業者80社が必要と見ており、応募企業数が多いほど安価で効率的な輸送が可能となるため、多数の業者の参画を呼び掛けている。


【事務局】
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2.社会資本整備重点計画、リサイクルポートへの企業立地230社(24年)

 国土交通省は平成20 年度から平成24 年度を計画期間とする社会資本整備重点計画の素案をまとめ、3月6日までパブリックコメントを募集している。
 社会資本整備重点計画は、国民生活・産業活動の基盤を形成する社会資本について計画期間中にどのような視点に立ち、どの分野に重点をおくのかといった「整備の方向性」を明確にし、その方向性を踏まえた「政策目標」とその実現によって国民が享受する「成果」を示したものになっている。
 港湾整備事業については、①我が国産業の国際競争力の強化、②地域の活性化、③大規模災害への対応力強化、④戦略的な維持管理の推進、⑤地球環境問題と少子高齢社会への対応、などが柱。
 この中で⑤地球環境問題と少子高齢社会への対応の項目では、循環型社会を形成するため、海上輸送による効率的な静脈物流ネットワークの構築、を掲げている。
 同施策の指標となるリサイクルポートの促進では、リサイクルポートへの企業立地数として平成19年の188社から、24年には約230社を目標に掲げている。

 【港湾空港タイムス】
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3.20年度第2次補正で、3港対象に「みなと振興交付金」新規着工

 国土交通省港湾局は平成20年度第2次補正で、「みなと振興交付金」の新規着工事業として、▽伊良湖港伊良湖地区(愛知県田原市)、▽堺泉北港堺2区(堺市)、▽三角港西港地区・際崎地区(熊本県宇城市)の3港を採択した。
 みなと振興交付金は「みなと」の振興を通じて地域の活性化を図る港湾所在市町村
の取組を支援する事業。
 新規着工のうち「伊良湖港伊良湖地区は、基幹事業として臨港道路、浮桟橋、緑地等。計画期間は20年度~25年度。総事業費は5億2000万円(交付金2億1000万円)。 「堺泉北港堺2区」は、親水空間の創出として、海と身近に触れ合うことができるよう「憩い、観光スポット」を整備。基幹事業として臨港道路。提案事業で展望施設。計画期間は20年度~22年度。総事業費は5億8600万円(交付金2億8300万円)。
 「三角港西港地区・際崎地区」は、連絡船により西港地区と際崎地区を結ぶ新たな海上導線を確保するため、基幹事業により浮桟橋を設置し、観光客(利用者)の利用・滞留の促進を図る。 計画期間は20年度~24年度。総事業費は4億4000万円(交付金1億6400万円)。

【港湾空港タイムス】
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4.茨城県が茨城港港湾計画の改訂案を地方港湾審議会で了承。

茨城県は1月29日に茨城県地方港湾審議会を開催し、茨城港港湾計画の改訂案を了承した。従来の県北3港である日立港、常陸那珂港、大洗港は茨城港として昨年12月に統合されたが、統合に伴い新しい港湾計画を策定する。改訂案は3月9日に予定される国の交通政策審議会港湾分科会に諮問し、意見を聴く。
 改訂案によると、平成30年代を目標年次とする取扱貨物量は3947万t(公共3147万t、専用800万t)。内訳はコンテナが221万t、ROROが913万t、フェリー1327万t、一般貨物687万t、専用貨物800万t。
 港湾計画の基本方針では①北関東の物流・産業拠点港湾の形成、②東京湾岸地域の港湾物流機能の一翼を担う、③魅力ある「みなとまち」の形成―の3点を挙げている。

【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)
      門脇 直哉  新日本製鐵(株)
      座間味 康喜 東京都

 リサイクルポート推進協議会事務局
 (財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
 担当:首藤、新谷、大田
 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp

 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら
   ご連絡下さい。
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