メールマガジン
<< 前へ 第384号 次へ >>

一覧へ戻る

RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第384号(平成23年5月25日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 3件
 ■《RPPCからのお知らせ》
  ○リサイクルポート推進協議会 総会を開催します!!
  ○情報共有と情報提供のお願い
   ★港湾局からの情報提供【NEW!】
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.国際バルク戦略港湾、日本海側拠点港の検討を再開
2.今後の津波対策のあり方で防災部会を設置
3.2010年の外貿コンテナ貨物量は約1687万TEU(速報値)

===============================
《今週の報道発表》

福島県内の仮置き場における災害廃棄物の放射線モニタリング調査結果
の公表について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13789
平成23年5月17日
【環境省】


「国際バルク戦略港湾検討委員会」及び「日本海側拠点港の形成に関する
検討委員会」を開催します
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000071.html
平成23年5月19日
【国土交通省】


自治体における小型家電リサイクルの先進的取組事例を公表!
http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110523004/20110523004.html
平成23年5月23日
【経済産業省】
===============================
《RPPCからのお知らせ》
★リサイクルポート推進協議会 総会を開催します!!
 
 平成23年度の「リサイクルポート推進協議会 総会」について、開催案内状を会員団体の皆様宛に郵送させていただきました。
 今年も総会の前後に、「ミニ講演会」と会員相互の情報交換を目的とした「会員交流会」を開催します。こちらも併せてご案内申しあげます。会員皆様のご出席を宜しくお願いします。

 
※総会ハガキ・ミニ講演会/会員交流会申込書について

  ・総会ハガキは、集計手続き上、ご出席・ご欠席にかかわらず
   必ずご返信頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。 

  ・「ミニ講演会/会員交流会」
   ご出席ご希望の方は添付の申込書のに必要事項を ご記入の上、
   事務局までFAXにてお申込頂きますようお願いいたします。

【 総 会 】
開催日時:平成23年6月6日(月)16:00~17:00
場   所:如水会館   2階「スターホール」


【ミニ講演会】(総会開催前)
開催時間:14:00~15:30
場   所:総会と同一会場
内   容:
       (1)講演:巨大津波による被害と対応(仮)
         講演者:防衛大学校 システム工学群
             建設環境工学科 教授 藤間功司 様
       (2)報告:
       1)リサイクルポートを活用したガレキ処理への取り組み(仮)
         講演者:(株)酒田港リサイクル産業センター
              代表取締役 加賀谷聡一 様
       2)災害発生瓦礫の特性と処理に向けた検討(仮)
         講演者:(財)港湾空間高度化環境研究センター
              専務理事 兼 港湾・海域環境研究所長
                     細川恭史 様

【会員交流会】(総会終了後)
開催時間:17:00~
場   所:如水会館 3階「松風の間」
参 加 費:3,000円/人


【事務局】

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
★情報共有と情報提供のお願い


RPPC事務局では、震災支援に関する情報提供をお願いしているところですが、この度、港湾局からの情報提供がありましたのでお知らせ致します。
---------------------------------------------------------
「東日本大震災で発生した廃木材の再利用に関する取組」

日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化研究会(主査・米田雅子慶応義塾大学特任教授)では、東日本大震災で発生した廃木材の再利用に関する検討が進められています。

廃木材は、ボイラーでの燃料としての利用やパーチクルボードの原料としての利用、発電施設での混焼などでの利用が考えられるところですが、同研究会では、廃木材の塩抜きを効果的に行うため、被災地域で破砕するのではなく、廃木材のまま被災地域外に船舶やトラックで輸送し、搬出先の地域で保管、塩抜きした後、再利用を行う方法が検討されています。

具体的な搬出先としては、北海道や三重県などが検討されているところです。

この取組に関して、ご関心のある方は、国土交通省港湾局国際・環境課までお問い合わせください。

問い合わせ先:
国土交通省港湾局国際・環境課 横井、小野(電話:03-5253-8685)
---------------------------------------------------------

RPPC事務局では、会員の皆様からの震災支援に向けた取組みに関する情報を引き続き募集しております。お寄せいただく情報の分量や様式は問いません。
この協議会メールドレス(rppc@wave.or.jp)への返信で、RPPC事務局へお送り頂けます。
また、お送り頂きました情報については、事務局で取り纏め、情報共有として会員の皆様に発信致します。

【事務局】
================================
《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.国際バルク戦略港湾、日本海側拠点港の検討を再開

 国土交通省港湾局は、国際バルク戦略港湾の選定、ならびに日本海側拠点港の公募に向けた作業を再開する。新しいスケジュールは、「国際バルク戦略港湾検討委員会」は5月26日に開催し、選定へと進める。また日本海側拠点港については6月1日に検討委員会を開催し、公募要綱の再検討なども視野に入れて議論。6月上旬に公募を開始し、港湾管理者への説明会等を行って8月中に応募者のプレゼン、秋頃に委員会としての選定結果を出す見込み。
 国際バルク港湾、日本海側拠点港とも東日本大震災の発生により作業を中断していたが、震災によりバルク港湾の機能や日本海側港湾の役割など、従来見えていなかった項目や課題も明らかになったため、新たな視点から委員意見も聴いた上で選定作業や公募へと進める。

 【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
2.今後の津波対策のあり方で防災部会を設置

 国土交通省港湾局は5月16日、今後の港湾における津波対策のあり方を検討する港湾分科会第1回防災部会(黒田勝彦会長)を開催した。東海、東南海、南海など大規模地震・津波の発生への危険度が高まっていることから、東日本大震災での甚大な津波被害を教訓に全国レベルで大規模津波への防護方策を再検討し、具体策をまとめる。また釜石港、大船渡港の湾口防波堤の復旧・復興をどうするのか、等についても議論する。
対応への緊急性が求められることから、6月末にも中間とりまとめを行い、得られた成果は海岸3省庁との整合性や復旧・復興計画とも連携しつつ二次補正や24年度概算要求に反映していくことになる見込み。
 港湾局では同議論に当たっての叩き台として、東日本大震災を踏まえた津波外力の見直し(案)として、性能設計を取り入れた巨大災害を考慮した設計の考え方を提示した。近代で最大級の津波(100年に1回程度)を対象とするレベル1、最大級(1000年に1回程度)を対象とするレベル2に大別し、対象地区の危険度や防護内容に応じて対応を進めて行くこととしている。

【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
3.2010年の外貿コンテナ貨物量は約1687万TEU(速報値)

 国土交通省港湾局は全国の港湾管理者からのヒアリングを基に、2010年の外貿コンテナ貨物量(TEUベース、速報値)をまとめた。
 それによると10年の取扱実績は、リーマン・ショックによる世界経済縮小化傾向を払拭し、前年比14・4%増の約1687万TEUになった。これまでの最高値は07年の約1714万TEU。
 昨年の取扱量は前年9月に発生したリーマン・ショックによる経済停滞で、対前年比で約14%減と落ち込んだが、10年はその落ち込み分を取り戻した。

【港湾空港タイムス】
###############################
 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:藤原 敏光  五洋建設(株)
      門脇 直哉  新日本製鐵(株)
      柳井 健二  東京都

 リサイクルポート推進協議会事務局
 (財団法人 港湾空間高度化環境研究センター内)
 担当:首藤、築地、大田
 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp

 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら
   ご連絡下さい。
   開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
################################


<< 前へ 第384号 次へ >>

一覧へ戻る