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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
                     第445号(平成24年8月8日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 1 件
 ■《RPPC事務局からのお知らせ》
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.国土交通省港湾局、循環型社会対応へ技術的課題検討
  2.コンビナート港湾の対応方策をまとめ
  3.「持続可能で活力ある国土・地域づくり」
  4.次期(第3期)国土交通省技術基本計画を今秋策定
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《今週の報道発表》
災害廃棄物の広域処理に係る広報について(Yahoo!Japan、ソトコト、J-WAVEとの協力)
(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15541
平成24年7月31日
【環境省】
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《RPPC事務局からのお知らせ》
次号のメルマガは8月22日(水)を予定しております。何卒よろしくお願い申し上げます。
【RPPC事務局】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.国土交通省港湾局、循環型社会対応へ技術的課題検討

 国土交通省港湾局は今年度、港湾における低炭素の促進や循環型社会への対応を目指し、技術的な課題等の検討を進めていく。リサイクルポートにおけるセンター機能の確立や低炭素港湾を推進することとし今後、必要に応じて各テーマ別に有識者等で構成する検討会等を立ち上げていく方針。
 港湾局では、①安定的な静脈物流ネットワークの構築、②低炭素港湾に向けた取組みなどを進めてきているが、今後は各施策の制度面の課題や技術的課題について調査・検討を行っていくこととしている。
 このうち安定的な静脈物流ネットワークの構築に関しては、港湾を活用した循環資源の広域利用を促進するため、リサイクルポート施策の更なる推進を目指す。
 今年度は循環資源の陸上輸送、小口輸送の現状把握や、需要並びに海上輸送への展開にあたっての課題等を調査する。また動脈物流との連携、共同配送、巡回集荷等といった物流面でのマッチングの現状、新たな需要の創出可能性等の抽出を目指す。
 そして小口循環資源の集約等を行い、海上輸送を可能とする「センター機能」の確立に向けた制度設計を行う。センター機能設置に必要となる役割・情報・施設、運営スキームの具体化、ビジネスモデルの設計等を行う。また来年度にセンター機能の実証実験を行うことを目指し、計画案を作成する。
【港湾空港タイムス】
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2.コンビナート港湾の対応方策をまとめ
 
国土交通省港湾局は8月2日、港湾部局並びにコンビナートに係る関係団体や国、自治体で構成する「コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議」の第3回会合を開催し、コンビナート港湾で必要となる対策の全体像をとりまとめた。
港湾関連では港湾BCPの策定に基づく避泊水域・航路の確保等を進めることとしたほか、コンビナート施設では、護岸・桟橋等の耐震対策や球形貯槽の耐震基準見直し等を進めていく。国交省並びに資源エネルギー庁等では今回の議論や対策方針に基づき、必要な施策を来年度の概算要求に反映する。
 今回とりまとめた対策では基本認識として、▽最大規模の地震・津波に対しては各事業所の対策では限界があるため、最悪の事態を想定した上で物流機能維持の対策を併せて行う必要がある、▽大規模な石油タンク等は概ね耐震対策が完了、大規模流出の危険性は極めて低い。一方で、耐震対策の未了の施設も残るため早期改修を促進する、▽高圧ガス施設等については一部の球形貯槽を除き、大規模漏えいの危険性は低い。球形貯槽については耐震基準を見直し、津波に対する安全維持機能を義務づける必要がある、としている。
【港湾空港タイムス】
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3.「持続可能で活力ある国土・地域づくり」
 
 国土交通省は7月31日、2020年までに取組む主要政策を示した「持続可能で活力ある国土・地域づくり」をとりまとめ、公表した。目標年度までに取組む施策の工程表を示しており、港湾関連では目標年度までに東アジアにおける主要港として選択されること等を、実現すべき事項として盛り込んだ。主要政策の多くは「日本再生戦略(7月31日閣議決定)」に盛り込まれており、国交省では今後、予算要求や税制改正要望、制度改正等を通じ施策の具体化を図っていく。
 「持続可能で活力ある国土・地域づくり」では、持続可能な社会の実現、安全と安心の確保、経済活性化、国際競争力と国際プレゼンスの強化といった4つの価値を実現するため、▽国際競争の基盤整備の促進、▽低炭素・循環型社会システムの構築など8つの方向性を示し、各分野の主要政策を示している。
【港湾空港タイムス】
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4.次期(第3期)国土交通省技術基本計画を今秋策定
 
国土交通省は7月31日、「社会資本整備審議会・交通政策審議会第9回技術部会」を開催し、次期(第3期)国土交通省技術基本計画について審議した。同計画は国土交通行政に係る技術研究開発の基本的な指針で、今回会合では来年度から5ヶ年を計画期間とする次期計画の素案を提示し議論した。重点プロジェクトとして、海洋開発分野におけるビジネス拡大を目指した「ニューフロンティア・海洋プロジェクト(仮称)」等を掲げている。今後パブリックコメントの手続きを経て9月~10月頃に計画を策定する。
【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎   パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:細貝 隆司   五洋建設(株)
徳田 英司  新日本製鐵(株)
丸山 裕之   東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、大矢、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたらご連絡下さい。
  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
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