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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
         第454号(平成24年10月17日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》 今週の報道発表はございません。
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.国土交通省の伴野、長安副大臣が就任会見
  2.カルシア改質土の港湾事業への適用が増える
  3.神戸港湾事務所が浚渫土砂の有効活用方策を検討へ
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.国土交通省の伴野、長安副大臣が就任会見

 伴野国土交通副大臣、長安国土交通副大臣は10日、就任記者会見を行って抱負を述べた。伴野副大臣は災害対策関係施策や建設産業及び社会資本整備、鉄道、自動車、観光関係施策等を担務することになっており、被災地復興や地元に根付いた建設産業の必要性と重要性を話した。長安副大臣は安全・危機管理及び海上保安関係施策ならびに交通関係、北海道開発関係施策を担務。2年前までの国土交通大臣政務官としての実績を踏まえて、我が国産業の国際競争力強化に繋がる港湾、航空行政の基盤確保に向け更に推進していくとの考えを語った。特に国際バルク戦略港湾については企業間の連携を促しながら基盤整備等について国としてしっかり支援していきたいとの考えを伝えた。また尖閣諸島問題について、「尖閣については領土問題は存在しない」との我が国の立場を堅持し、領土、領海をしっかり守って行くとの考えを明確にした。

【港湾空港タイムス】
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2.カルシア改質土の港湾事業への適用が増える

 製鉄の過程で発生する鉄鋼スラグを港湾事業に適用する事例が急速に増えている。鉄鋼スラグに浚渫土砂を混ぜて「カルシア改質土」として改質し、埋立用材や干潟材などとして活用する。現状では水質や漁業への影響、安定性、経済性など各種のデータを取る試験施工的な意味合いもあるが、これまでのところ海域環境への問題は発生しておらず、むしろ漁場効果が高いなどとして報告されている。また埋立土としての活用でも早期に土地利用が可能になるなど、浚渫土の有効活用の面でも期待が高まっている。
 カルシア改質土を用いた本格的な実施事例としては、国直轄事業では近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所が平成22年度に実施した堺泉北港の深堀跡の埋戻し材や浅場造成材実証事業、中部地方整備局名古屋港湾事務所が今年度実施した常滑市鬼崎漁港の土地造成活用事業、関東地方整備局千葉港湾事務所が今年度進めている千葉港南部地区の護岸マウンド材実証試験などがある。このほかにも名古屋港湾事務所の浅場・干潟実証試験、九州地方整備局下関港湾事務所による既設埋立地内の実証試験検討などがある。
 また新日鐵住金では同社名古屋製鉄所地先において今年度約1・5haを対象にカルシア改質土約3万立方mを用いた埋立を実施。同事業の全体埋立面積は約8・5haで、残る約7haについてもカルシア改質土約48万立方mを用いて来年実施する予定にしている。

【港湾空港タイムス】
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3.神戸港湾事務所が浚渫土砂の有効活用方策を検討へ
 
 近畿地方整備局神戸港湾事務所は、神戸港、尼崎西宮芦屋港で発生する浚渫土砂の有効活用方策の検討を始める。神戸港では今後国際コンテナ戦略港湾整備に伴い、大量の浚渫土砂が発生する見通しであるほか、尼西芦港でも近隣処分場への投入残余量が限界を迎えつつある。
 浚渫土砂の有効活用方策としては、陸上の公共用地や民間処分場等への埋立地、工事用資材への活用。また海上では埋立地や干潟、深堀跡、工事用資材等への活用を念頭においている。ただ軟弱な浚渫土砂をそのまま投入することはできないため、何らかの手法で浚渫土を良質化する必要があり、その良質化のための方法の検討も行う。
 同実現に向けた調査では、①陸上、海上への適用可能性の検討、②浚渫土砂の良質化方策の検討、概算費用、③陸上、海上での有効活用にあたって、浚渫土砂の特性及び搬出先の環境基準法令の整理や課題、④陸上、海上での有効活用として実現可能な工法の条件整理など。

【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎   パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:細貝 隆司   五洋建設(株)
徳田 英司   新日鐵住金㈱
丸山 裕之   東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、大矢、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたらご連絡下さい。
  開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。
 ※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
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