メールマガジン
<< 前へ 第398号 次へ >>

一覧へ戻る

RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第398号(平成23年8月31日発行)
【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》  1件
 ■《RPPCからのお知らせ》
  ○NPO法人循環型経済社会推進機構より、シンポジウムのご案内
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
1.日本海側拠点港でプレゼン終了、秋に対象港湾決定
2.山形県、放射能汚染瓦礫処理の考えをまとめ
3.北九州港新門司沖土砂処分場2期の位置、形状を決定
======================================
《今週の報道発表》

日本海側拠点港」における各応募者からの計画書の概要について
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000035.html
平成23年8月26日
【国土交通省】
======================================
《RPPCからのお知らせ》

 ○NPO法人循環型経済社会推進機構より、シンポジウムのご案内

   早稲田大学重点領域研究機構・循環型環境経済共創システム研究所・NPO法人循環型経済社会推進機構共催のシンポジウム「アジア圏における安全・安心な資源循環システムの構築に向けた現状と展望」のご案内が届きましたので、お知らせ致します。
   詳細及び申し込み方法については添付ファイルや下記をご覧下さい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★アジア圏における安全・安心な資源循環システムの構築に向けた現状と展望

  1.主旨
近年、潜在的資源である「都市鉱山」の開発への注目が集まっています。こうしたなかで、これまでに早稲田大学環境総合研究センターではアジア圏での広域連携による循環型環境経済社会システムの構築を目指し、溶融飛灰の広域資源化、自動車・小型家電のリサイクル、国際資源循環、および静脈施設における安全・安心対応策等の研究を展開してきました。これを機に、これまでの取り組みの成果及び今後の研究の方向性について報告するとともに、本研究に協力いただいている各方面の方々とのディスカッションの場を設け、産官学一体となった議論を展開することで、3Rの観点から循環型社会の構築に向けてより一層取り組みを強化していきたいと考えております。

2.開催日時
      2011年9月21日(水)  13:30~17:30(開場:13:00)
3.会場
      早稲田大学小野記念講堂
4.次第(詳細は添付のPDF)
      【開会挨拶】永田 勝也
             早稲田大学環境・エネルギー研究科 教授
      【趣旨説明】小野田 弘士
             早稲田大学環境総合研究センター准教授
      【講演①】中嶋 崇史
             早稲田大学環境・エネルギー研究科 永田・小野田研究室
             株式会社早稲田環境研究所 代表取締役
      【講演②】張田 真
              ハリタ金属株式会社 代表取締役
      【講演③】針ヶ谷 昌之
              一般社団法人日本自動車リサイクル部品協議会
      【講演④】胡 浩
              早稲田大学環境・エネルギー研究科 助手
      【講演⑤】小林 均
              東達集団有限公司/大連国家生態工業モデル園有限公司
      【講演⑥】切川 卓也
              早稲田大学環境・エネルギー研究科 助教
      【ディスカッション】
      【閉会挨拶】小野田 弘士
5.主催・共催
      主催:早稲田大学重点領域研究機構 循環型環境経済共創システム研究所
      共催:早稲田大学環境総合研究センター 溶融飛灰資源化研究会、システム
安全・安心研究会、NPO法人循環型経済社会推進機構
6.会場地図
     会場: 早稲田大学小野記念講堂 
(早稲田キャンパス27号館小野梓記念館地下2階)
     交通: 東京メトロ早稲田駅3Aまたは3B出口から徒歩5分
7.参加登録(参加費無料)
       9月20日〆切
       人数により登録先着順で打ち切らせていただきますのでご了承ください。
       申し込みは下記URLよりお願いいたします。
       http://www.waseda.jp/weri/action/2011/20110921/top.html
8.問い合わせ先
      早稲田大学重点領域研究機構
      循環型環境経済共創システム研究所(㈱早稲田環境研究所内)
      担当:児玉
      TEL:03-5272-6326
      FAX:03-6233-9205
      E-MAIL:m.kodama2@kurenai.waseda.jp
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.日本海側拠点港でプレゼン終了、秋に対象港湾決定

 国土交通省港湾局は8月23日までに、日本海側拠点港に名乗りを挙げている23港、44件の内容について、湾管理者等からのプレゼンテーションを終えた。今後は各港の提案内容についての不明部分を質問の形で港湾管理者に発出し、その回答結果を基に吟味、9月下旬頃に検討委員会を開催して採点、秋ごろ委員会としての取りまとめを行うことにしている。選定した対象港湾の一部では24年度予算から事業に反映していく。拠点港として選定した港湾については国際バルク戦略港湾と同様に、各目標に沿った育成プログラムを作成してもらい、国として継続チェックしていく方針。
 酒田港・能代港、ならびに境港がリサイクル貨物を機能に挙げている。
 
【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
2.山形県、放射能汚染瓦礫処理の考えをまとめ

 山形県は東日本大震災での災害廃棄物等の県内受入に関する基本的考え方をまとめた。県では5月に岩手県ならびに宮城県からの受入を念頭にした瓦礫処理支援スキームをまとめているが、今回は放射能汚染の疑いのある瓦礫処理の扱い方についての考え方を示したものとなっている。
 ①基本的事項として、▽受入前に被災地仮置き場で災害廃棄物の放射性セシウム濃度の測定が行われていること、▽線量が1mSv/年を超えないように管理すること、▽定期的に放射能濃度や線量を測定し、県に報告すること。
 ②処理基準は、▽埋立処分の場合は4000Bq/kg以下(国の1/2)、▽焼却は200Bq/kg以下(国の基準なし)。
  なお県では先に、酒田港の北港埋立地を仮置き場とする海上輸送での瓦礫処理(木くず)スキームを打ち出しているが、現状は瓦礫発生市町村と業者との間で積み出しに向けた話し合いが進んでいる段階。8月末時点で受入までには至っていない。

【港湾空港タイムス】
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
3.北九州港新門司沖土砂処分場2期の位置、形状を決定

 九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、「新門司沖土砂処分場2期計画」について、概ねの位置・規模・形状を策定した。位置は北九州空港の東側中央付近で、処分場規模は約2400万m3、処分場の形状は2000m(南北方向)×900m(東西方向)を基本に具体化を目指す。今年度後半に護岸の断面や形状等を内容とする事業実施計画を策定、来年度から環境アセスメント等の手続きに入り、26年度後半から現地着工していく方針。同処分場は関門航路や門司航路で発生する浚渫土砂を受け入れる施設になる。
 今回の処分場計画選定にあたっては、「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン」や環境省の「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」に基づいた環境省意見などを受け、候補地選定の段階から複数箇所を対象に、現況調査比較やパブリックコメント実施などの作業を進めてきた。北九州空港の東側を拡張する形で確保するもので、海底地盤をSCPで約7mの深さまで改良し、基礎捨石でマウンドを造成しケーソン式などで護岸を立ち上げる手法になる見込み。

【港湾空港タイムス】
######################################
発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株) 
部会員:五月女 洋  五洋建設(株)     
  門脇 直哉  新日本製鐵(株)      
柳井 健二  東京都 
リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人 みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、築地、小高 URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたらご連絡下さい。  
 開催案内等の情報をメールマガジンで配信いたします。  
※メールマガジンに対する意見、要望がありましたらご連絡下さい。
######################################
<< 前へ 第398号 次へ >>

一覧へ戻る