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RPPCメール
リサイクルポート推進協議会
  第436号(平成24年6月6日発行)

【今週号の主な内容】
 ■《今週の報道発表》      6  件
 ■《事務局よりお知らせ》
     ★平成24年度 リサイクルポート推進協議会 総会開催
     ★RPPCホームページ 震災支援関連情報リンク集(毎週更新)について
 ■《リサイクルポートに関連する最新の情報》
  1.「コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議」の第1回会合
  2.宮城県が石巻港雲雀野地区の海面処分場に着工
  3.国土交通省港湾局、港湾懇談会の第2回会合開催
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《今週の報道発表》

平成24年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15290
平成24年5月29日
【環境省】

「汚染土壌の運搬に関するガイドライン(改訂第2版)」及び「汚染土壌の処理業に関するガイドライン(改訂第2版)」の公表について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15292
平成24年5月31日
【環境省】

平成24年版環境統計集の発行について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15304
平成24年6月1日
【環境省】

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会使用済製品中の有用金属の再生利用に関するワーキンググループ(第7回)、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会(第22回) 合同会合の開催について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15309
平成24年6月4日
【環境省】

「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第10回委員会を開催します
http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000061.html
平成24年6月4日
【国土交通省】

2012年版「不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」をまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120604003/20120604003.html
平成24年6月4日
【経済産業省】
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★平成24年度 リサイクルポート推進協議会 総会開催

 リサイクルポート推進協議会の平成24 年度 通常総会を、6月4日(月)に海運クラブ(千代田区)において開催し、全ての議案が滞りなく承認されました。
総会開会にあたっては、当協議会会長の米田 糸魚川市長と、来賓として、福田 功 国土交通省 大臣官房技術参事官から、ご挨拶を頂きました。
今年度は、総会の前に「ミニセミナー」として、今般改訂された「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針」の改訂内容について、国土交通省技術企画課技術監理室 戸田鉄也専門官にご講演頂きました。
 また、総会では、平成23年度に調査・研究部会において取り纏めた「リサイクルポートを活用した災害廃棄物の広域処理について」の報告を行いました。
当日は、会員相互の情報交換を目的とした「会員交流会」も開催され、約90 名の会員が参
加し、それぞれ会員同士の交流を深め、盛会のうちに幕を閉じました。
【事務局】
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★RPPCホームページ 震災支援関連情報リンク集(毎週更新)について

先週の、震災支援関連情報リンク集の更新箇所【NEW】は、 20 件でした。
 詳しくは、下記リンク先より、ご確認をお願いいたします。

  【RPPC 震災復旧・復興支援 関連情報リンク集】
   http://www.rppc.jp/futtukou_link.html
【事務局】
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《リサイクルポートに関連する最新の情報》

1.「コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議」の第1回会合

 国土交通省港湾局は5月30日、「コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議」の第1回会合を開催した。関係行政機関、関係団体が情報を共有し、大規模地震・津波に対応したコンビナート等における港湾の安全性向上等について検討する。今年7月中に施策をとりまとめ、その成果を来年度の概算要求に反映していく。
 同会議は国土交通省港湾局のほか、海上保安庁、経済産業省などの関係省庁、並びにコンビナートが立地している川崎市や千葉県等の東京湾岸自治体、および関係民間団体等で構成している。
 東日本大震災では臨海部に立地しているLPGタンクが炎上し、周辺に立地する化学工場群への影響が懸念された。化学タンク等の施設自体は高圧ガス保安法や石油コンビナート等災害防止法などで安全性は担保されているが、岸壁や護岸の倒壊、荷役機械損傷などが発生すると、コンビナートの事業継続に大きな影響が出て来る。
 このため対策検討会議では、関係省庁、自治体、関係団体が連携し、万一の場合の被災リスクを軽減するため背後のふ頭用地・臨港道路の耐震化・液状化対策、ならびに前面の航路・泊地等の安全性確保に向けた方策を打ち出す。
【港湾空港タイムス】
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2.宮城県が石巻港雲雀野地区の海面処分場に着工

 宮城県は石巻港雲雀野地区で東日本大震災の災害廃棄物を受け入れる海面処分場に着工する。処分場の場所は供用しているマイナス10m岸壁の隣接部で、面積10・3ha。将来はふ頭用地として利用するが、昨年度の港湾計画の変更で海面処分・活用用地に位置付けた。同用地では災害廃棄物100万立方mを埋立処分する。護岸構造は自立鋼管矢板と捨石。完成は来年3月末の予定で、石巻地区の処理業務を請け負っている鹿島JVが作業に当たる。
 処分する廃棄物はコンクリートくずや津波堆積物を改質したもので、焼却灰をセメント固化したものなどを検討中。環境への影響等を確認した上で投入する。
【港湾空港タイムス】
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3.国土交通省港湾局、港湾懇談会の第2回会合開催

 国土交通省港湾局は5月24日、港湾懇談会の第2回会合を開催した。港湾局が「国際海上物流・港湾を考えるにあたっての論点(たたき台)」について説明したほか、委員からプレゼンテーションが行われ、同内容について意見交換した。同懇談会は港湾政策として今後取組む政策課題や検討すべき論点を整理するためのもので、得られた成果は今後港湾局が策定する新たな港湾政策の中期目標や施策の柱として活かしていく。
 当日は港湾局が今後の論点としてたたき台を示した。①国際物流、②安全・安心、③港湾利用・管理、④環境、からなっており、施策の進め方についても触れている。
 また委員からは木村委員(千葉大学院教授)が港湾法の基本概念を基にした現状の整理、篠原委員(東海大学教授)が国際戦略港湾政策、野原委員(シンクタンク社長)が港湾物流の視点、また三浦委員(トヨタ自動車役員)が荷主の立場からの港湾のあり方について考えを述べた。
【港湾空港タイムス】
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 発行者:RPPC広報部会
 部会長:本野 晃郎  パシフィックコンサルタンツ(株)
 部会員:五月女 洋  五洋建設(株)
     和田 康太郎 新日本製鐵(株)
     丸山 裕之  東京都
 リサイクルポート推進協議会事務局 一般財団法人みなと総合研究財団(内)
 担当:首藤、築地、小高  URL:www.rppc.jp E-mail:rppc@wave.or.jp
 ※会員主催や会員に関係した催し物(セミナーなど)の情報がありましたら
  ご連絡下さい。
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